Interim / Quarterly Report • Sep 16, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
| 【会社名】 | ポールトゥウィンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Pole To Win Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山内 城治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山内 城治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25898 36570 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 Pole To Win Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E25898-000 2025-09-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25898-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25898-000 2025-09-16 E25898-000 2025-07-31 E25898-000 2025-02-01 2025-07-31 E25898-000 2024-07-31 E25898-000 2024-02-01 2024-07-31 E25898-000 2025-01-31 E25898-000 2024-02-01 2025-01-31 E25898-000 2024-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250916121251
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2024年２月１日
至2024年７月31日 | 自2025年２月１日
至2025年７月31日 | 自2024年２月１日
至2025年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,288,314 | 24,674,146 | 52,225,791 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 410,517 | △481,391 | 756,060 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △184,643 | △392,366 | △692,472 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 216,517 | △773,066 | △147,097 |
| 純資産額 | （千円） | 13,092,010 | 11,389,565 | 12,445,513 |
| 総資産額 | （千円） | 24,800,142 | 25,543,453 | 28,441,222 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △5.22 | △11.10 | △19.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 44.6 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 718,449 | 264,657 | 919,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △449,540 | △1,188,787 | △3,178,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △820,943 | 296,710 | 1,252,223 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,500,278 | 6,238,969 | 7,012,693 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年７月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ポールトゥウィンホールディングス株式会社）、子会社40社及び関連会社１社により構成されており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っております。
同事業は、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、当中間連結会計期間における、各業務に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜国内ソリューション＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外ソリューション＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜メディア・コンテンツ＞
2025年６月に、メディア・コンテンツ業務からの撤退を当社取締役会で決議し、主要な関係会社である株式会社HIKEの全株式を譲渡しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が７社減少しました。
第２四半期報告書_20250916121251
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当中間連結会計期間においては、PTW International Holdings Limitedでは３月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡しました。業績については、国内ソリューション及び海外ソリューションにおいて増収となりました。費用については、海外ソリューションにおける事業整理費用及びメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が減少しておりますが、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,674,146千円（前年同期比1.6％増）、営業損失は206,823千円（前年同期は359,954千円の利益）、経常損失は481,391千円（前年同期は410,517千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は392,366千円（前年同期は184,643千円の損失）となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内ソリューション）
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。
この結果、国内ソリューションの売上高は12,880,862千円（前年同期比5.0％増）となりました。
（海外ソリューション）
当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。海外のゲーム業界の環境が回復してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、昨年９月のGhostpunch Games, LLCの事業譲受による連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加いたしました。
この結果、海外ソリューションの売上高は9,750,895千円（前年同期比8.0％増）となりました。
（メディア・コンテンツ）
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っておりましたが、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、６月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡いたしました。
この結果、メディア・コンテンツの売上高は2,042,389千円（前年同期比31.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,965,704千円（15.0％）減少し、16,741,834千円となりました。これは、主に現金及び預金が773,724千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,998,694千円、仕掛品が247,269千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて67,936千円（0.8％）増加し、8,801,618千円となりました。これは、主にのれんが296,003千円、ソフトウエアが104,625千円、無形資産が148,038千円減少したものの、投資有価証券が72,961千円、繰延税金資産が501,030千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,897,768千円（10.2％）減少し、25,543,453千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,784,215千円（11.6％）減少し、13,606,783千円となりました。これは、主に短期借入金が600,000千円増加したものの、未払金が1,396,762千円、未払法人税等が153,428千円、その他（前受金等）が720,774千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,603千円（9.5％）減少し、547,105千円となりました。これは、主に長期借入金が29,930千円、繰延税金負債が24,587千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,841,819千円（11.5％）減少し、14,153,888千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,055,948千円（8.5％）減少し、11,389,565千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が675,248千円、為替換算調整勘定が386,506千円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して773,724千円減少し、6,238,969千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、264,657千円（前中間連結会計期間は718,449千円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益△554,873千円、減価償却費473,624千円、減損損失150,000千円、のれん償却額166,338千円、為替差損益148,572千円、売上債権及び契約資産の減少額904,251千円、棚卸資産の増加額△394,098千円、未収入金の増加額△108,557千円、未払金の減少額△635,882千円、未払費用の減少額280,028千円、未払消費税等の減少額△136,794千円、法人税等の支払額△514,286千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,188,787千円（前中間連結会計期間は△449,540千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△233,426千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△523,249千円、事業譲受による支出△208,531千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、296,710千円（前中間連結会計期間は△820,943千円）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額600,000千円、配当金の支払額△282,881千円等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HIKEの全株式及び同社に対する全貸付債権を株式会社HIKE Holdingsに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20250916121251
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年９月16日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,156,000 | 38,156,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,156,000 | 38,156,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 |
－ | 38,156,000 | － | 1,239,064 | － | 1,201,564 |
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂1-8-1 | 4,758 | 13.5 |
| 橘 民義 | 東京都三鷹市 | 2,932 | 8.3 |
| 本重 光孝 | 埼玉県さいたま市中央区 | 2,667 | 7.5 |
| 松本 公三 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,280 | 6.4 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ） |
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6-27-30） |
1,627 | 4.6 |
| 橘 鉄平 | 東京都杉並区 | 1,214 | 3.4 |
| 合同会社ミツタカ | 埼玉県さいたま市中央区 新中里5-12-15 |
1,200 | 3.4 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ） |
東京都千代田区大手町2-2-2 （東京都新宿区新宿6-27-30） |
724 | 2.1 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） |
699 | 2.0 |
| 津田 哲治 | 東京都港区 | 693 | 2.0 |
| 計 | － | 18,798 | 53.2 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,758千株
２．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 1,513,518株
株券等保有割合 3.97％
３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１名が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,754,600株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.60％（共同保有者分を含む）
４．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,469,200株
株券等保有割合 3.85％
５．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住所 アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、
ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数 株式 1,911,300株
株券等保有割合 5.01％
６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 1,816,100株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.76％（共同保有者分を含む）
７．2023年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、
クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ
保有株券等の数 株式 1,690,200株
株券等保有割合 4.43％
８．2024年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド
住所 バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス
保有株券等の数 株式 4,059,400株
株券等保有割合 10.64％
| 2025年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,795,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,342,900 | 353,429 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,156,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 353,429 | － |
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ポールトゥウィン ホールディングス 株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 |
2,795,700 | － | 2,795,700 | 7.3 |
| 計 | － | 2,795,700 | － | 2,795,700 | 7.3 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250916121251
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,012,693 | 6,238,969 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,357,920 | 7,359,225 |
| 商品及び製品 | 19,784 | 1,271 |
| 仕掛品 | 1,493,080 | 1,245,811 |
| その他 | 1,853,221 | 1,919,799 |
| 貸倒引当金 | △29,161 | △23,242 |
| 流動資産合計 | 19,707,539 | 16,741,834 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,110,978 | 2,173,828 |
| 減価償却累計額 | △776,549 | △801,367 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,334,429 | 1,372,460 |
| 機械装置及び運搬具 | 80,207 | 84,800 |
| 減価償却累計額 | △42,884 | △46,204 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,323 | 38,595 |
| 工具、器具及び備品 | 3,724,560 | 3,636,373 |
| 減価償却累計額 | △3,071,075 | △2,984,181 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 653,484 | 652,192 |
| その他 | 106,651 | 133,763 |
| 有形固定資産合計 | 2,131,888 | 2,197,011 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,183,313 | 1,887,309 |
| ソフトウエア | 810,484 | 705,858 |
| 無形資産 | 1,186,871 | 1,038,832 |
| その他 | 3,997 | 2,676 |
| 無形固定資産合計 | 4,184,666 | 3,634,677 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 627,107 | 700,068 |
| 敷金及び保証金 | 1,184,824 | 1,199,220 |
| 繰延税金資産 | 418,795 | 919,825 |
| その他 | 589,112 | 178,613 |
| 貸倒引当金 | △402,711 | △27,798 |
| 投資その他の資産合計 | 2,417,126 | 2,969,930 |
| 固定資産合計 | 8,733,682 | 8,801,618 |
| 資産合計 | 28,441,222 | 25,543,453 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年７月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 7,000,000 | 7,600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,643 | 15,280 |
| 未払金 | 5,318,014 | 3,921,251 |
| 未払費用 | 611,064 | 549,512 |
| 未払法人税等 | 500,505 | 347,077 |
| 賞与引当金 | 51,676 | 18,341 |
| その他 | 1,876,094 | 1,155,319 |
| 流動負債合計 | 15,390,999 | 13,606,783 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 62,100 | 32,170 |
| 退職給付に係る負債 | 151,340 | 151,963 |
| 繰延税金負債 | 266,778 | 242,190 |
| その他 | 124,490 | 120,781 |
| 固定負債合計 | 604,709 | 547,105 |
| 負債合計 | 15,995,708 | 14,153,888 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,239,064 | 1,239,064 |
| 資本剰余金 | 2,183,442 | 2,183,442 |
| 利益剰余金 | 10,384,336 | 9,709,087 |
| 自己株式 | △2,552,270 | △2,552,270 |
| 株主資本合計 | 11,254,573 | 10,579,324 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,039 | 8,368 |
| 為替換算調整勘定 | 1,182,437 | 795,931 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,183,477 | 804,299 |
| 非支配株主持分 | 7,462 | 5,940 |
| 純資産合計 | 12,445,513 | 11,389,565 |
| 負債純資産合計 | 28,441,222 | 25,543,453 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年２月１日
至 2025年７月31日) |
| 売上高 | 24,288,314 | 24,674,146 |
| 売上原価 | 18,749,072 | 18,789,901 |
| 売上総利益 | 5,539,242 | 5,884,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,179,287 | ※１ 6,091,067 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 359,954 | △206,823 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,719 | 13,568 |
| 為替差益 | 12,979 | － |
| 助成金収入 | 49,372 | 14,841 |
| 保険解約返戻金 | 5,783 | － |
| その他 | 14,735 | 21,173 |
| 営業外収益合計 | 86,590 | 49,583 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,218 | 37,121 |
| 為替差損 | － | 224,757 |
| 投資有価証券運用損 | 15,446 | 19,370 |
| その他 | 11,362 | 42,902 |
| 営業外費用合計 | 36,027 | 324,151 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 410,517 | △481,391 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6,895 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 86,752 |
| 特別利益合計 | 6,895 | 86,752 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 11,413 | － |
| 投資有価証券評価損 | 49,990 | － |
| 減損損失 | ※２ 26,654 | ※２ 150,000 |
| 特別退職金 | － | 10,234 |
| 特別損失合計 | 88,058 | 160,234 |
| 税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失（△） | 329,354 | △554,873 |
| 法人税等 | 511,148 | △160,984 |
| 中間純損失（△） | △181,794 | △393,888 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2,848 | △1,522 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △184,643 | △392,366 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年２月１日
至 2025年７月31日) |
| 中間純損失（△） | △181,794 | △393,888 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 26,897 | 7,328 |
| 為替換算調整勘定 | 371,414 | △386,506 |
| その他の包括利益合計 | 398,311 | △379,178 |
| 中間包括利益 | 216,517 | △773,066 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 213,668 | △771,544 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,848 | △1,522 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
329,354 | △554,873 |
| 減価償却費 | 444,428 | 473,624 |
| 減損損失 | 26,654 | 150,000 |
| のれん償却額 | 141,018 | 166,338 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46,462 | △17,552 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,703 | △32,754 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28,077 | 9,261 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,719 | △13,568 |
| 助成金収入 | △49,372 | △14,841 |
| 支払利息 | 9,218 | 37,121 |
| 為替差損益（△は益） | 3,088 | 148,572 |
| 投資有価証券運用損益（△は益） | 15,446 | 19,370 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,895 | － |
| 固定資産除却損 | 11,413 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 49,990 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △86,752 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 513,591 | 904,251 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △644,898 | △394,098 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 370,579 | △108,557 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △443,655 | △635,882 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △68,322 | 280,028 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,145 | △136,794 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 60,129 | 58,099 |
| その他 | 83,284 | 537,430 |
| 小計 | 907,567 | 788,423 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,719 | 13,568 |
| 助成金の受取額 | 49,372 | 14,841 |
| 利息の支払額 | △9,869 | △37,890 |
| 法人税等の支払額 | △232,340 | △514,286 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 718,449 | 264,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △228,422 | △233,426 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 213,370 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △356,460 | △52,585 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △89,701 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △523,249 |
| 事業譲受による支出 | △38,077 | △208,531 |
| 貸付けによる支出 | － | △1,552 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,044 | 2,646 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,139 | △82,743 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24,144 | 355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △449,540 | △1,188,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △255,169 | △20,408 |
| 配当金の支払額 | △565,764 | △282,881 |
| 自己株式の取得による支出 | △10 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △820,943 | 296,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 208,750 | △146,303 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △343,283 | △773,724 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,843,562 | 7,012,693 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,500,278 | ※ 6,238,969 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社HIKEの全株式を譲渡したため、同社及びその子会社６社（Panda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics（Shanghai）Technology Co., Ltd.、株式会社CREST JOB、HIKE KOREA Inc.、株式会社しいたけデジタル及び株式会社デルファイサウンド）は連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年７月31日) |
|
| 医療関連人材（奨学金） | 5,750千円 | 4,370千円 |
| 計 | 5,750 | 4,370 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
| 役員報酬 | 452,606千円 | 461,074千円 |
| 給料手当 | 2,124,047 | 2,583,166 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社が出資している一部のゲームアプリ共同事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係る長期前払費用の帳簿価額の全額（150,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,500,278千円 | 6,238,969千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,500,278 | 6,238,969 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 566,764 | 16 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月10日 取締役会 |
普通株式 | 282,881 | 8 | 2024年７月31日 | 2024年10月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 282,881 | 8 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月12日 取締役会 |
普通株式 | 282,881 | 8 | 2025年７月31日 | 2025年10月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| 国内ソリューション | 12,261,849千円 | 12,880,862千円 |
| 海外ソリューション | 9,029,260 | 9,750,895 |
| メディア・コンテンツ | 2,997,205 | 2,042,389 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,288,314 | 24,674,146 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,288,314 | 24,674,146 |
事業分離（関係会社株式の譲渡）
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社HIKE
(2) 分離した事業の内容
ITコンテンツプロデュース事業ほか
(3) 事業分離を行った主な理由
メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。HIKEグループの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上、HIKEグループの一層の独自性発揮、差別化、付加価値増大のためには、HIKE及びその子会社はマネジメントバイアウト（MBO）が望ましいとの結論に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2025年６月24日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権の譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 86,752千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,947,697千円 |
| 固定資産 | 102,101 |
| 資産合計 | 2,049,798 |
| 流動負債 | 1,627,482 |
| 固定負債 | 36,681 |
| 負債合計 | 1,664,164 |
(3) 会計処理
売却関連費用控除後の関係会社株式及び関係会社貸付金の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた業務
メディア・コンテンツ業務
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,192,280千円 |
| 営業損失 | 79,205 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △5円22銭 | △11円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △184,643 | △392,366 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △184,643 | △392,366 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 35,360,270 | 35,360,249 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社株式の売却）
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクアプラスの全株式を株式会社ユークスに売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
(1) 株式売却の目的
メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しております。メディア・コンテンツの収益化に更なる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、当社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上のため、当社グループとしてメディア・コンテンツ業務から撤退し、当社グループの経営資源を国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充てるためであります。
(2) 売却する相手先の名称
株式会社ユークス
(3) 売却の時期
2025年８月29日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 株式会社アクアプラス
② 事業内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売及び音楽スタジオの運営
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 830,000株
② 売却後の持分比率 －％
③ 売却価額 783,520千円
なお、売却損益は現在精査中であります。
2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………282,881千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月10日
（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250916121251
該当事項はありません。
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