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Terra Drone Corporation

Interim / Quarterly Report Sep 16, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年9月16日
【中間会計期間】 第10期中(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
【会社名】 Terra Drone株式会社
【英訳名】 Terra Drone Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德重  徹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町2番17号
【電話番号】 03-6419-7193(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 後藤 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町2番17号
【電話番号】 03-6419-7193(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 後藤 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E40060 278A0 Terra Drone株式会社 Terra Drone Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E40060-000 2025-09-16 E40060-000 2025-09-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40060-000 2025-07-31 E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40060-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40060-000 2025-02-01 2025-07-31 E40060-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E40060-000:DroneSolutionsSegmentReportableSegmentMember E40060-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E40060-000:UASTrafficManagementReportableSegmentMember E40060-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E40060-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E40060-000 2024-07-31 E40060-000 2024-02-01 2025-01-31 E40060-000 2025-01-31 E40060-000 2024-02-01 2024-07-31 E40060-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E40060-000:DroneSolutionsSegmentReportableSegmentMember E40060-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E40060-000:UASTrafficManagementReportableSegmentMember E40060-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E40060-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E40060-000 2024-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0614447253708.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2024年2月1日

至 2024年7月31日 | 自 2025年2月1日

至 2025年7月31日 | 自 2024年2月1日

至 2025年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,913,941 | 1,943,017 | 4,435,568 |
| 経常損失(△) | (千円) | △361,906 | △541,106 | △606,299 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △302,826 | △394,392 | △474,800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △153,631 | △736,967 | △427,066 |
| 純資産額 | (千円) | 4,990,704 | 7,033,207 | 7,144,980 |
| 総資産額 | (千円) | 7,084,942 | 8,646,396 | 8,930,662 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △37.09 | △41.61 | △56.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.86 | 78.57 | 75.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △609,722 | △31,172 | △927,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,510,961 | △1,242,878 | △2,128,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,687 | 36,528 | 2,131,415 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,034,260 | 2,900,007 | 4,145,633 |

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第9期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

  1. 第9期及び第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

4.当社は、2024年7月25日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純損失を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社が2025年3月にTerra DX Solutions株式会社の全株式を取得し、また当社子会社であるUnifly NVが2025年4月にEuroUSC Italia S.r.l.の持分を取得し2社が新たに子会社として加わりました。

この結果、2025年7月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社(Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.)、持分法適用会社1社(Aloft Technologies, Inc.)の計12社で構成されております。

当社グループは、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供する「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメント区分に関する事業を営んでおります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,181,131千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,405千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金1,028,410千円の減少、売掛金及び契約資産151,545千円の増加によるものです。固定資産は3,465,265千円となり、前連結会計年度末に比べ720,139千円増加しました。主な変動要因は、有形固定資産248,673千円の増加、無形固定資産145,519千円の増加、投資有価証券149,344千円の増加、その他190,725千円の増加によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、1,613,189千円となり、前連結会計年度末に比べ172,492千円減少しました。主な変動要因は、買掛金173,258千円の増加、1年以内返済長期借入金125,653千円の減少、長期借入金430,566千円の減少、その他232,606千円の増加によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、7,033,207千円となり、前連結会計年度末に比べ111,772千円減少しました。主な変動要因は、資本金307,459千円の増加、資本剰余金307,454千円の増加、中間純損失394,392千円の計上、為替換算調整勘定154,776千円の減少、非支配株主持分169,586千円の減少によるものです。

b.経営成績の分析
前中間

連結会計期間

(千円)
当中間

連結会計期間

(千円)
増減額

(千円)
増減率

(%)
売上高 1,913,941 1,943,017 29,076 1.5
営業損失(△) △362,361 △666,375 △304,014
税金等調整前当期純損失(△) △360,358 △553,514 △193,155
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △302,826 △394,392 △91,565

各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。

前中間

連結会計期間

(千円)
当中間

連結会計期間

(千円)
増減額

(千円)
増減率

(%)
ドローンソリューションセグメント 1,573,477 1,791,186 217,708 13.8
運航管理セグメント 340,463 151,831 △188,632 △55.4
1,913,941 1,943,017 29,076 1.5

当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しの兆しが見られる一方で、その先行きには欧米における高い金利水準の継続による影響や、米中貿易摩擦の激化、それに伴う政策の不確実性が残り、世界経済の下振れリスクが高まっています。

米国ではドローン、空飛ぶクルマ、超音速技術といった新興航空分野への投資と規制緩和が進められており、新たな成長分野の創出が期待されています。

このような状況の中、当社グループでは引き続き産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。

当中間連結会計期間においても当社グループとして2社の連結子会社化など積極的な投資を継続することによって新規既存事業共に堅実に成長させ、当中間連結会計期間における売上高は1,943,017千円(前中間期比1.5%増)となりました。

一方で、継続的な人財投資に伴う人件費の増加により、営業損失は666,375千円となっております。また、補助金・助成金収入による営業外収益の増加と持分法適用によるAloftののれん相当額償却による営業外費用の増加等の影響により、税金等調整前中間純損失は553,514千円、親会社株主に帰属する中間純損失は394,392千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,245,625千円減少し、2,900,007千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュフローは、△31,172千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失553,514千円の計上、売上債権の増加56,486千円、棚卸資産の増加25,255千円、仕入債務の減少69,278千円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは△1,242,878千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出404,913千円、投資有価証券の取得による支出302,620千円、貸付による支出215,685千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,975千円、エスクロー口座への振替による支出317,868千円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは36,528千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済553,585千円、株式の発行による収入614,126千円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
32,600,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年9月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,716,900 9,716,900 東京証券取引所

  グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
9,716,900 9,716,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年2月1日

 2025年7月31日

(注)
397,200 9,716,900 307,459 1,656,012 307,459 4,871,407

(注)新株予約権の行使による増加であります。#### (5) 【大株主の状況】

2025年7月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
テラ株式会社 東京都世田谷区深沢二丁目1番3号1406号 3,845,200 39.57
德重 徹 東京都世田谷区 1,345,700 13.84
SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTURES COMPANY LIMITED

常任代理人SMBC日興証券株式会社
8783 DHAHRAN 4719-34464 KINGDOM OF SAUDI ARABIA

常任代理人住所

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

丸の内ビルディング
456,400 4.69
SBI4&5投資事業有限責任組合 東京都港区六本木一丁目6番1号 224,200 2.30
VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 東京都千代田区紀尾井町4番1号 153,000 1.57
ナントCVC2号投資事業有限責任組合 東京都中央区築地六丁目17番4号 130,900 1.34
SBI4&5投資事業有限責任組合2号 東京都港区六本木一丁目6番1号 127,300 1.31
ファーストブラザーズ株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 110,900 1.14
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLINTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 25 BANK STREET CANARY W HARF LONDON E14 5JP UK 常任代理人住所 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 105,700 1.08
関 鉄平 東京都世田谷区 96,400 0.99
6,595,700 67.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,962
9,696,200
単元未満株式 20,700
発行済株式総数 9,716,900
総株主の議決権 96,962

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年1月31日)
当中間連結会計期間

(2025年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,145,633 3,117,222
売掛金及び契約資産 953,052 1,104,597
商品及び製品 204,876 224,440
仕掛品 12,971 11,543
原材料及び貯蔵品 268,561 258,362
その他 625,911 501,897
貸倒引当金 △25,469 △36,933
流動資産合計 6,185,537 5,181,131
固定資産
有形固定資産 937,184 1,185,858
無形固定資産 446,991 592,510
投資その他の資産
投資有価証券 1,243,062 1,392,407
その他 157,971 348,697
貸倒引当金 △40,085 △54,209
投資その他の資産合計 1,360,949 1,686,895
固定資産合計 2,745,125 3,465,265
資産合計 8,930,662 8,646,396
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年1月31日)
当中間連結会計期間

(2025年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 232,801 406,060
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 129,946 4,293
契約負債 308,524 343,514
未払法人税等 54,839 35,479
有給休暇引当金 46,997 46,527
その他 392,118 547,099
流動負債合計 1,175,228 1,392,974
固定負債
長期借入金 430,566
退職給付に係る負債 20,893 18,585
その他 158,993 201,628
固定負債合計 610,453 220,214
負債合計 1,785,682 1,613,189
純資産の部
株主資本
資本金 1,348,554 1,656,012
資本剰余金 6,979,675 7,287,129
利益剰余金 △1,812,673 △2,207,065
株主資本合計 6,515,555 6,736,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,774 8,407
為替換算調整勘定 202,553 47,777
退職給付に係る調整累計額 605 831
その他の包括利益累計額合計 218,932 57,016
新株予約権 38,781 37,990
非支配株主持分 371,710 202,124
純資産合計 7,144,980 7,033,207
負債純資産合計 8,930,662 8,646,396

 0104020_honbun_0614447253708.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,913,941 | 1,943,017 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 965,954 | 1,106,305 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 947,987 | 836,711 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,310,348 | ※ 1,503,087 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △362,361 | △666,375 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12,725 | 14,625 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 17,694 | ― |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 38,207 | 193,354 |
| | その他 | | | | | | | | | 38,703 | 36,724 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 107,330 | 244,704 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 10,040 | 19,465 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 20,474 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 76,122 | 74,299 |
| | その他 | | | | | | | | | 20,713 | 5,196 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 106,876 | 119,435 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △361,906 | △541,106 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 4,975 | 2,304 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 4,975 | 2,304 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 2,988 | 7,940 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 438 | ― |
| | 本社移転費用 | | | | | | | | | ― | 6,771 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3,427 | 14,712 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △360,358 | △553,514 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,088 | 11,336 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2,288 | 605 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 5,376 | 11,941 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △365,735 | △565,455 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △62,908 | △171,063 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △302,826 | △394,392 |  

 0104035_honbun_0614447253708.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △365,735 | △565,455 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 478 | △7,366 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 217,223 | △94,446 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2,055 | 238 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △7,654 | △69,936 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 212,103 | △171,511 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △153,631 | △736,967 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △148,281 | △560,300 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △5,350 | △176,666 |  

 0104050_honbun_0614447253708.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失 △360,358 △553,514
減価償却費 140,754 218,300
のれん償却額 6,498
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14,304 24,561
有給休暇引当金の増減額(△は減少) △851 △1,792
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △712
受取利息及び受取配当金 △13,483 △14,658
支払利息 10,040 19,465
持分法による投資損益(△は益) 76,122 74,299
固定資産売却損益(△は益) △1,986 △2,304
固定資産除却損 438 7,940
売上債権の増減額(△は増加) △142,283 △56,486
棚卸資産の増減額(△は増加) △153,688 △25,255
仕入債務の増減額(△は減少) △87,960 △69,278
その他 △51,228 376,755
小計 △570,179 3,820
利息及び配当金の受取額 13,032 14,312
利息の支払額 △10,040 △19,446
法人税等の支払額 △42,534 △29,858
営業活動によるキャッシュ・フロー △609,722 △31,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △450,993 △404,913
有形固定資産の売却による収入 4,975 2,304
無形固定資産の取得による支出 △111,212 △138,286
投資有価証券の取得による支出 △302,620
貸付けによる支出 △215,685
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △958,880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 146,975
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △496
エスクロー口座への振替による支出 ※1 △317,868
その他投資の増減額(△は増加) 5,148 △12,288
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,510,961 △1,242,878
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 10,000 5,206
長期借入れによる収入 1,470
長期借入金の返済による支出 △27,599 △553,585
株式の発行による収入 614,126
新株予約権の発行による収入 29,816
その他 △29,218
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,687 36,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 132,590 △8,103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,974,406 △1,245,625
現金及び現金同等物の期首残高 5,008,666 4,145,633
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,034,260 ※1 2,900,007

 0104100_honbun_0614447253708.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日  至 2025年7月31日)
(〇) 連結の範囲の重要な変更

  当中間連結会計期間より、新規に株式を取得したTerra DX Solution株式会社及び新規に持分を取得した

 EuroUSC Italia S.r.l.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

     年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第

20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準

適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに

定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務

諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首

から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に

ついては遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期

間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)
給料手当 377,248 千円 423,343 千円
退職給付費用 8,101 4,282
貸倒引当金繰入額 21,008 12,917
有給休暇引当金繰入額 26,898 26,833
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)
現金及び預金 3,034,260千円 3,117,222千円
エスクロー口座 ―千円 △217,215千円
現金及び現金同等物 3,034,260千円 2,900,007千円

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

株式の取得及び持分の取得により新たにTerra DX Solutions株式会社及びEuroUSC Italia S.r.l.を連結

子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出

(純額)との関係は次のとおりであります。

(Terra DX Solutions株式会社)

流動資産 29,371 千円
固定資産 3,075
のれん 2,545
流動負債 △20,992
固定負債
株式の取得価額 14,000 千円
現金及び現金同等物 △13,503
差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 496 千円

(EuroUSC Italia S.r.l.)

流動資産 339,163 千円
固定資産 679
のれん 70,022
流動負債 △265,102
固定負債 △1,456
株式の取得価額 143,306 千円
現金及び現金同等物 △244,585
未払金 △45,696
差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 △146,975 千円

 0104110_honbun_0614447253708.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年2月1日  至 2024年7月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額(注)
ドローン

ソリューションセグメント
運航管理

セグメント
売上高
外部顧客への売上高 1,573,477 340,463 1,913,941 1,913,941
セグメント間の内部売上

 高又は振替高
1,573,477 340,463 1,913,941 1,913,941
セグメント損失(△) △266,847 △95,513 △362,361 △362,361

(注)セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当中間連結会計期間(自 2025年2月1日  至 2025年7月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額(注)
ドローン

ソリューションセグメント
運航管理

セグメント
売上高
外部顧客への売上高 1,791,186 151,831 1,943,017 1,943,017
セグメント間の内部売上

 高又は振替高
1,791,186 151,831 1,943,017 1,943,017
セグメント損失(△) △294,906 △371,469 △666,375 △666,375

(注)セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(株式取得による会社の買収)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Terra DX Solutions株式会社

事業の内容     災害復旧事業、施工管理ソフト事業

② 企業結合を行った主な理由

災害用保険商品を取扱う国内複数社の損害保険会社様と業務提携しており、災害復旧事業の取り組み実績

のある同社を子会社とすることで、産業用ドローンを使用した災害・防災領域を強化するため。

③ 企業結合日

2025年3月14日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した株式数及び取得後の持分比率並びに議決権比率

取得した株式数   2,000株

取得後の持分比率  100%

取得後の議決権比率 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したため。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年2月1日から2025年7月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 14,000千円
取得原価     14,000千円

(4) 取得による主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等:2,750千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,545千円

② 発生原因

企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

一括償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 29,371 千円
固定資産 3,075
流動負債 20,992
固定負債

(持分取得による会社の買収)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  EuroUSC Italia S.r.l.

事業の内容     ドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー

② 企業結合を行った主な理由

ドローン飛行前の許可承認の取得やドローン規制に関するアドバイザリー業務を実施している同社を運航

管理事業を営んでいるUniflyグループの連結子会社化することで、飛行前から運航管理までの一貫したサー

ビス提供を行い、同分野での競争優位性を確立するため。

③ 企業結合日

2025年4月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として、持分を取得したため。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年5月1日から2025年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金         97,609千円
条件付対価    45,696千円
取得原価         143,305千円

(4) 取得による主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等:6,166千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

70,022千円

② 発生原因

企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

3年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 339,163 千円
固定資産 679
流動負債 265,102
固定負債 1,456

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

被取得企業の一定期間における業績達成条件に応じて、総額最大281千ユーロを支払う条件付契約(アー

ンアウト)を締結しております。

本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値を対価の一部として認識しております。また、

その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)
ドローン

ソリューションセグメント
運航管理セグメント
製品の販売 562,453 562,453
サービスの提供 1,011,023 340,463 1,351,486
顧客との契約から生じる収益 1,573,477 340,463 1,913,941
その他の収益
外部顧客への売上高 1,573,477 340,463 1,913,941

当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

(単位:千円)
ドローン

ソリューションセグメント
運航管理セグメント
製品の販売 437,015 437,015
サービスの提供 1,354,170 151,831 1,506,001
顧客との契約から生じる収益 1,791,186 151,831 1,943,017
その他の収益
外部顧客への売上高 1,791,186 151,831 1,943,017

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

至  2024年7月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

至  2025年7月31日)
1株当たり中間純損失(△) △37円09銭 △41円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △302,826 △394,392
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純損失(△)(千円)
△302,826 △394,392
普通株式の期中平均株式数(株) 8,164,700 9,479,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また1株当たり中間純損失(△)であるため記載しておりません。

  1. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失(△)のため、記載しておりません。

3.当社は、2024年7月25日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純損失(△)を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

 0104120_honbun_0614447253708.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0614447253708.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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