Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 30, 2015

 第２四半期報告書_20150930130356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年９月30日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木内　守
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03093-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03093-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03093-000 2015-09-30 E03093-000 2015-08-31 E03093-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20150930130356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 累計期間	第67期 第２四半期 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	12,361,661	11,700,133	25,637,728
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	37,400	△276,962	370,733
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△77,370	△405,779	△30,314
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,317,083	6,995,511	7,381,924
総資産額	（千円）	12,538,520	11,358,276	14,146,018
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.18	△16.65	△1.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	58.4	61.6	52.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	385,199	△1,472,445	1,445,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△435,037	△197,712	△1,201,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,263	△49,262	△121,926
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,063,915	637,536	2,356,957

回次		第66期 第２四半期 会計期間	第67期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.41	△24.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策の効果を背景に、輸出関連企業を中心として収益の改善が進みました。一方、当衣料品小売業界におきましては、全体として消費増税後の購買意欲の冷え込みが回復したとまでは言えず、先行きが不透明な状況が続いております。

このようななか、当社は最高の「お客様満足」を提供するために、「基本の徹底」に努めながら、“Speed”、

“Challenge”、そして“more Communication”をテーマとして商品開発力・接客力の向上に取組みました。

売上面は、第１四半期は４月中旬以降５月まで天候にも恵まれ、スタイルオーダースーツ等の付加価値商品を中心に概ね堅調に推移しました。第２四半期は、スーツ及びジャケットが前年売上を確保したものの、半袖のドレスシャツやスラックス等のクールビズ関連商品が不振でした。また前年３月は消費増税に伴う駆け込み需要があったこともあり、当第２四半期累計期間では既存店売上高前年同期比8.0％減となりました。その他、オンラインショップの販売強化に努め、順調に推移しております。

商品面では、機能素材や清涼素材を使用したスタイルオーダースーツの増強、“レノマ(renoma)”や“ウィルクス・バシュフォード”のジャケットの強化等、素材にこだわった上質かつ機能性の高い商品を積極的に展開しました。また秋冬物の立ち上げを早めると共に、引続ききめ細かい在庫コントロールに注力しております。

店舗面では、主力業態のタカキューを６店舗、エム・エフ・エディトリアルを２店舗、シャツ・コード、ウィルクス・バシュフォードを各１店舗、計10店舗出店しました。一方、低効率等により６店舗退店し、当第２四半期会計期間末で店舗数は前年同期比４店舗増の282店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は117億円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面では、前期に引続き全般的な経費圧縮に努めましたが、過去在庫の圧縮による値下高の増加もあり営業損益は３億９千１百万円の損失（前年同期は営業損失７千６百万円）、経常損失は２億７千６百万円（同経常利益３千７百万円）、また減損損失の計上により、四半期純損失は４億５百万円（同四半期純損失７千７百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して27億８千７百万円減少し、113億５千８百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億１千９百万円、売掛金が４億８千万円、商品が５億２千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して24億１百万円減少し、43億６千２百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が20億８千２百万円、未払法人税等が１億３千２百万円およびその他の未払消費税等が１億６千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して３億８千６百万円減少し、69億９千５百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千８百万円増加し、利益剰余金が４億５千４百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して17億１千９百万円減少し、６億３千７百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億７千２百万円の支出（前年同期比18億５千７百万円の収入減少）となりました。これは非資金的費用である減価償却費３億４百万円、売上債権の減少４億８千万円およびたな卸資産の減少５億２千６百万円等による資金増と、税引前四半期純損失４億９千７百万円、仕入債務の減少20億８千２百万円および法人税等の支払１億８千２百万円等の資金減によるものです。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日だったことにより、当第２四半期累計期間中に決済処理を行った売上債権の減少２億４千万円と仕入債務の減少14億３千万円がそれぞれ含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、１億９千７百万円の支出（前年同期比２億３千７百万円の支出減少）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が１億３千７百万円ありましたが、新規出店および改装等により有形固定資産の取得による支出２億４千８百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の支出（前年同期比７千２百万円の支出減少）となりました。これは主に配当金の支払４千９百万円があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年９月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	8,098	33.09
株式会社エムツウ	東京都港区西麻布４丁目17－４	2,500	10.21
タカキュー取引先持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	514	2.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	269	1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	257	1.05
一般財団法人高久国際奨学財団	東京都港区西麻布４丁目17－４	250	1.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	232	0.95
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	211	0.86
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	186	0.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	180	0.73
計	－	12,701	51.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　103,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　24,330,700	243,307	－
単元未満株式	普通株式　　　 36,222	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,307	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	103,900	－	103,900	0.42
計	－	103,900	－	103,900	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,356,957	1,637,536
売掛金	1,479,846	999,321
商品	3,179,923	2,656,332
貯蔵品	47,036	44,609
繰延税金資産	107,119	258,069
その他	226,629	231,121
流動資産合計	8,397,511	5,826,991
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	489,839	426,606
器具及び備品（純額）	688,146	575,224
その他（純額）	5,442	1,315
有形固定資産合計	1,183,428	1,003,146
無形固定資産	453,104	394,850
投資その他の資産
関係会社株式	247,523	343,855
賃貸不動産（純額）	29,964	28,712
差入保証金	308,006	244,988
敷金	3,233,290	3,197,247
繰延税金資産	204,713	170,892
その他	186,624	147,590
貸倒引当金	△98,149	-
投資その他の資産合計	4,111,973	4,133,287
固定資産合計	5,748,506	5,531,284
資産合計	14,146,018	11,358,276
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 845,834	993,026
電子記録債務	※ 3,606,977	1,377,557
未払法人税等	216,616	84,091
賞与引当金	134,119	185,104
店舗閉鎖損失引当金	1,469	4,472
その他	1,141,542	886,577
流動負債合計	5,946,560	3,530,828
固定負債
退職給付引当金	20,189	20,189
資産除去債務	683,986	698,604
その他	113,357	113,142
固定負債合計	817,533	831,935
負債合計	6,764,093	4,362,764

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,783,486	4,328,972
自己株式	△26,110	△26,207
株主資本合計	7,325,861	6,871,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,063	124,262
評価・換算差額等合計	56,063	124,262
純資産合計	7,381,924	6,995,511
負債純資産合計	14,146,018	11,358,276

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	※１ 12,361,661	※１ 11,700,133
売上原価	5,290,954	5,052,883
売上総利益	7,070,706	6,647,250
販売費及び一般管理費	※２ 7,146,825	※２ 7,038,996
営業損失（△）	△76,118	△391,745
営業外収益
不動産賃貸料	155,756	157,629
手数料収入	50,844	51,673
その他	29,713	20,934
営業外収益合計	236,315	230,237
営業外費用
不動産賃貸費用	106,389	105,035
その他	16,406	10,418
営業外費用合計	122,796	115,453
経常利益又は経常損失（△）	37,400	△276,962
特別損失
減損損失	55,295	220,309
特別損失合計	55,295	220,309
税引前四半期純損失（△）	△17,894	△497,271
法人税、住民税及び事業税	62,373	53,771
法人税等調整額	△2,897	△145,263
法人税等合計	59,475	△91,492
四半期純損失（△）	△77,370	△405,779

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△17,894	△497,271
減価償却費	257,239	304,908
減損損失	55,295	220,309
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△98,149
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,826	50,984
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	3,967	3,003
有形固定資産除却損	5,574	2,821
受取利息及び受取配当金	△3,345	△4,216
売上債権の増減額（△は増加）	△123,319	480,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	809,675	526,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△380,247	△2,082,228
未払消費税等の増減額（△は減少）	178,042	△161,472
その他	△95,679	△35,636
小計	697,132	△1,290,407
法人税等の支払額	△311,932	△182,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	385,199	△1,472,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406,217	△248,603
無形固定資産の取得による支出	△92,541	△2,453
出資金の回収による収入	220	1,290
敷金及び保証金の差入による支出	△66,216	△46,742
敷金及び保証金の回収による収入	220,908	137,347
資産除去債務の履行による支出	△39,270	△19,891
その他の資産取得による支出	△37,315	△22,496
長期預り保証金の返還による支出	△17,500	－
利息及び配当金の受取額	2,896	3,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△435,037	△197,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△85	△97
配当金の支払額	△121,177	△49,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,263	△49,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△171,101	△1,719,420
現金及び現金同等物の期首残高	2,235,017	2,356,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,063,915	※ 637,536

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	12,041千円	－千円
電子記録債務	1,418,540	－

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給料手当	2,199,762千円	2,124,647千円
賞与引当金繰入額	193,503	185,104
賃借料	1,972,495	1,979,839

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,063,915千円	1,637,536千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	2,063,915	637,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 定時株主総会	普通株式	121,838千円	5円	平成26年２月28日	平成26年５月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734千円	2円	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円18銭	△16円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△77,370	△405,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△77,370	△405,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,367	24,367

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20150930130356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。