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HEIWADO CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 30, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年9月30日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期

(自  平成27年5月21日  至  平成27年8月20日)
【会社名】 株式会社  平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      夏  原  平  和
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市小泉町31番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長    竹  中  昭  敏
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市小泉町31番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長    竹  中  昭  敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0308182760株式会社 平和堂HEIWADO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-02-212015-08-20Q22016-02-202014-02-212014-08-202015-02-201falsefalsefalseE03081-0002015-09-30E03081-0002014-02-212014-08-20E03081-0002014-02-212015-02-20E03081-0002015-02-212015-08-20E03081-0002014-08-20E03081-0002015-02-20E03081-0002015-08-20E03081-0002014-05-212014-08-20E03081-0002015-05-212015-08-20E03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03081-0002015-08-20jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03081-0002014-02-20E03081-0002014-02-212014-08-20jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMemberE03081-0002015-02-212015-08-20jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMemberE03081-0002015-02-212015-08-20jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03081-0002014-02-212014-08-20jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03081-0002014-02-212014-08-20jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03081-0002015-02-212015-08-20jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03081-0002014-02-212014-08-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03081-0002015-02-212015-08-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03081-0002014-02-212014-08-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03081-0002015-02-212015-08-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0756047002708.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第58期

第2四半期

連結累計期間
第59期

第2四半期

連結累計期間
第58期
会計期間 自  平成26年2月21日

至  平成26年8月20日
自  平成27年2月21日

至  平成27年8月20日
自  平成26年2月21日

至  平成27年2月20日
営業収益 (百万円) 203,989 215,135 419,284
経常利益 (百万円) 7,129 7,698 15,356
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,393 4,695 8,453
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,919 5,437 10,494
純資産額 (百万円) 129,161 132,129 134,130
総資産額 (百万円) 286,044 293,563 292,014
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 79.52 86.23 152.99
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 44.3 44.1 45.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 12,360 11,796 22,872
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △2,602 △3,346 △12,552
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △8,123 △6,482 △9,879
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 14,077 15,644 13,506
回次 第58期

第2四半期

連結会計期間
第59期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年5月21日

至  平成26年8月20日
自  平成27年5月21日

至  平成27年8月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 38.05 49.65

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  追加情報」に記載のとおり、第58期第2四半期連結累計期間及び第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年2月21日から平成27年8月20日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加、雇用・所得環境の持ち直しや訪日外国人向けの販売増などにより、緩やかな回復傾向が継続いたしました。

当小売業界におきましては、競合状況のさらなる激化や輸入原材料の高騰持続、個人消費の回復遅れ等、取り巻く環境は依然厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、お客様のニーズに応える商品・売場・サービスを充実させ、地域に密着した企業としてさらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前後の反動影響や夏季の天候不順がありましたが、売上高は堅調に推移し、既存店においても前年を超えることになりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,151億35百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益72億50百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益76億98百万円(前年同期比8.0%増)、四半期純利益は、46億95百万円(前年同期比6.9%増)と増収・増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[小売事業]

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、3月にフレンドマート宇治菟道店(直営面積1,488㎡  京都府宇治市)を、5月にフレンドマート宇治田原店(直営面積816㎡  京都府綴喜郡)及び平和堂春日井宮町店(直営面積1,818㎡  愛知県春日井市)を、7月にはアルプラフーズマーケット大河端(直営面積2,788㎡  石川県金沢市)をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設いたしました。

既存店では、アル・プラザ草津(滋賀県草津市)、アル・プラザ京田辺(京都府京田辺市)、アル・プラザ加賀(石川県加賀市)において食料品売場を中心に改装を実施、品揃えの強化や買い回りの改善、鮮度感やライブ感あふれる売場作りを実施いたしました。

商品面において、衣料品ではファミリー向けやシニア向けなどターゲットを明確にした商品構成の展開やライフスタイルを提案した売場編集に取り組みました。住居関連品ではドラッグ化粧品及び日用品のEDLP商品を増やし、成長分野のペットショップの拡大に取り組みました。生鮮食料品では旬の訴求、日配・グロサリーでは品質や価値を高めた自社開発商品に取り組みました。

買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、6店舗を開設し、現在20店舗で運営しております。サービスエリアの拡大とともにさらなる地域貢献に尽力してまいります。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、堅調な業績推移に加え為替の好影響もあり、増収・増益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理の向上により、増収・増益となりました。

書籍、CD・DVD、ゲームの販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、2店舗で改装を実施しましたが、主力のレンタル部門の落ち込みに歯止めが掛けられず、減収・赤字決算となりました。

小売事業連結営業収益 2,045億41百万円 (前年同期比  5.7%増)
小売事業連結営業利益 60億19百万円 (前年同期比  5.5%増)

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター稼働効果による製造数の増加により、増収・増益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得や経費減により、増収・増益となりました。

小売周辺事業連結営業収益 28億26百万円 (前年同期比   2.9%増)
小売周辺事業連結営業利益 8億38百万円 (前年同期比   9.4%増)

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、人件費や広告宣伝費の増加により減益となりました。

その他事業連結営業収益 77億66百万円 (前年同期比   1.5%増)
その他事業連結営業利益 3億89百万円 (前年同期比   3.4%減)

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ15億49百万円増加して2,935億63百万円となりました。

負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ35億50百万円増加して1,614億34百万円となりました。

純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億円減少して1,321億29百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、対前連結会計年度末比21億38百万円増加の156億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

預り金の増減額が14億36百万円増加、仕入債務の増減額が3億98百万円増加等の増加要因があったものの、未払消費税等(その他)・売上債権の増減による運転資金の流出が24億56百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比5億64百万円減少の117億96百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より24億8百万円少ない47億64百万円を支出しました。一方、定期預金の減少により10億85百万円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比7億44百万円増加の33億46百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入による収入が106億円あった一方、長期借入金の返済が110億63百万円、自己株式の取得が71億57百万円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比16億40百万円減少の64億82百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年8月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年9月30日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,546,470 58,546,470 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
58,546,470 58,546,470

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年8月20日 58,546,470 11,614 19,017
平成27年8月20日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
夏 原 平 和 滋賀県彦根市 4,726 8.07
平和堂共栄会 滋賀県彦根市小泉町31番地 2,822 4.82
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 2,500 4.27
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市小泉町31番地 2,000 3.42
株式会社ピース&グリーン 滋賀県彦根市小泉町31番地 1,950 3.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,861 3.18
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市小泉町31番地 1,694 2.89
夏 原 千 代 滋賀県彦根市 1,434 2.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,414 2.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,398 2.39
21,801 37.24

(注) 1  平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

2  当社は、自己株式 6,094千株(10.41%)を保有しておりますが、上記大株主より除いております。

3  当第2四半期会計期間において、夏原平和氏及びその共同保有者である株式会社ピース&グリーン、平和観光開発株式会社及び夏原美智子氏から平成27年7月16日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年7月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
夏 原 平 和 滋賀県彦根市 4,726 8.07
株式会社ピース&グリーン 滋賀県彦根市小泉町31番地 1,950 3.33
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市小泉町31番地 1,694 2.89
夏 原 美智子 滋賀県彦根市 395 0.67

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年8月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
6,094,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,300 524,153
単元未満株式 普通株式 36,770 (注)
発行済株式総数 58,546,470
総株主の議決権 524,153

(注)  「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式31株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年8月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱平和堂
滋賀県彦根市小泉町31番地 6,094,400 6,094,400 10.41
6,094,400 6,094,400 10.41

(注)  当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,094,431株です。   

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年5月21日から平成27年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年2月21日から平成27年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年2月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,160 20,320
受取手形及び売掛金 4,814 5,899
商品及び製品 18,864 18,520
原材料及び貯蔵品 211 219
その他 7,729 7,571
貸倒引当金 △49 △37
流動資産合計 50,730 52,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 89,608 89,266
土地 97,951 98,061
その他(純額) 9,807 9,945
有形固定資産合計 197,367 197,273
無形固定資産
のれん 1,242 1,200
借地権 6,232 6,266
その他 2,006 2,224
無形固定資産合計 9,482 9,690
投資その他の資産
投資有価証券 6,296 6,622
敷金及び保証金 22,714 22,683
その他 5,732 5,107
貸倒引当金 △309 △309
投資その他の資産合計 34,433 34,104
固定資産合計 241,283 241,069
資産合計 292,014 293,563
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年2月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,449 33,801
短期借入金 24,138 29,533
未払法人税等 3,126 2,613
賞与引当金 1,402 1,371
ポイント引当金 6,659 6,780
利息返還損失引当金 153 119
その他 24,732 26,137
流動負債合計 91,661 100,356
固定負債
長期借入金 40,557 36,758
退職給付に係る負債 10,624 9,748
資産除去債務 2,583 2,652
受入敷金保証金 10,297 9,963
その他 2,158 1,954
固定負債合計 66,222 61,077
負債合計 157,883 161,434
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,017 19,017
利益剰余金 101,154 105,619
自己株式 △5,169 △12,304
株主資本合計 126,616 123,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,127 2,478
為替換算調整勘定 3,716 4,004
退職給付に係る調整累計額 △885 △912
その他の包括利益累計額合計 4,957 5,569
少数株主持分 2,556 2,613
純資産合計 134,130 132,129
負債純資産合計 292,014 293,563

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年2月21日

 至 平成26年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月21日

 至 平成27年8月20日)
営業収益
売上高 191,310 202,275
営業収入 12,679 12,859
営業収益合計 203,989 215,135
売上原価 134,645 142,999
売上総利益 56,664 59,275
営業総利益 69,344 72,135
販売費及び一般管理費 ※1 62,471 ※1 64,884
営業利益 6,872 7,250
営業外収益
受取利息 195 190
受取補助金 117 235
その他 310 232
営業外収益合計 623 658
営業外費用
支払利息 187 143
その他 179 67
営業外費用合計 366 210
経常利益 7,129 7,698
特別利益
投資有価証券売却益 551 454
受取補償金 288
その他 10 2
特別利益合計 850 456
特別損失
固定資産除却損 301 211
固定資産売却損 45 0
減損損失 27 12
その他 28 2
特別損失合計 403 226
税金等調整前四半期純利益 7,577 7,927
法人税、住民税及び事業税 2,818 2,736
法人税等調整額 231 382
法人税等合計 3,050 3,118
少数株主損益調整前四半期純利益 4,526 4,809
少数株主利益 133 114
四半期純利益 4,393 4,695

0104035_honbun_0756047002708.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年2月21日

 至 平成26年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月21日

 至 平成27年8月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益 4,526 4,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 350
為替換算調整勘定 △591 303
退職給付に係る調整額 △26
その他の包括利益合計 △607 627
四半期包括利益 3,919 5,437
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,816 5,307
少数株主に係る四半期包括利益 102 129

0104050_honbun_0756047002708.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年2月21日

 至 平成26年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年2月21日

 至 平成27年8月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,577 7,927
減価償却費 5,514 5,681
のれん償却額 42 42
退職給付引当金の増減額(△は減少) △59
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6
受取利息 △195 △190
支払利息 187 143
固定資産除却損 301 211
売上債権の増減額(△は増加) △96 △1,081
たな卸資産の増減額(△は増加) 849 357
仕入債務の増減額(△は減少) 1,829 2,227
預り金の増減額(△は減少) 782 2,218
その他 △470 △2,477
小計 16,262 15,053
利息及び配当金の受取額 206 194
利息の支払額 △191 △143
法人税等の支払額 △3,916 △3,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,360 11,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 1,578 1,085
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,173 △4,764
短期貸付金の回収による収入 1,631
長期前払費用の取得による支出 △54 △156
敷金及び保証金の差入による支出 △47 △275
敷金及び保証金の回収による収入 553 379
その他 909 385
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,602 △3,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,450 2,060
長期借入れによる収入 4,200 10,600
長期借入金の返済による支出 △7,855 △11,063
自己株式の取得による支出 △0 △7,157
配当金の支払額 △828 △773
その他 △188 △147
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,123 △6,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △193 171
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,441 2,138
現金及び現金同等物の期首残高 12,636 13,506
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 14,077 ※1 15,644

0104100_honbun_0756047002708.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日  至  平成27年8月20日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日  至  平成27年8月20日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8億43百万円減少するとともに、利益剰余金が5億42百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

  なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日  至  平成27年8月20日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日  至  平成27年8月20日)
(四半期連結損益計算書の表示)

従来、連結損益計算書において表示していた「売上高」は、第1四半期連結累計期間より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「営業収益」は「売上高」と「営業収入」を合計した金額を表示しております。

  なお、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

○  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返済請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年2月20日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月20日)

綾羽㈱ 602百万円
綾羽㈱ 401百万円

(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年2月20日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月20日)

㈱サニーリーフ 40百万円
㈱サニーリーフ 40百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年2月21日

至  平成26年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年8月20日)
広告宣伝費 2,401 百万円 2,494 百万円
販売促進費 2,291 2,632
給料及び賞与 25,916 27,005
賞与引当金繰入額 1,322 1,369
退職給付費用 677 686
賃借料 6,406 6,558
減価償却費 5,514 5,681
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年2月21日

至  平成26年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年8月20日)
現金及び預金 17,868百万円 20,320百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,790 △4,676
現金及び現金同等物 14,077 15,644
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年2月21日  至  平成26年8月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月15日定時株主総会 普通株式 828 15 平成26年2月20日 平成26年5月16日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年9月30日取締役会 普通株式 718 13 平成26年8月20日 平成26年11月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月14日定時株主総会 普通株式 773 14 平成27年2月20日 平成27年5月15日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月29日取締役会 普通株式 681 13 平成27年8月20日 平成27年11月2日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成27年5月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式は7,134百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において12,304百万円となっております。 

0104110_honbun_0756047002708.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年2月21日  至  平成26年8月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
小売 小売周辺 その他
営業収益
外部顧客への売上高 193,589 2,746 7,654 203,989 203,989
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,172 12,984 53 19,210 △19,210
199,761 15,730 7,708 223,200 △19,210 203,989
セグメント利益 8,472 898 419 9,790 △2,660 7,129

(注) 1  セグメント利益の調整額△2,660百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年2月21日  至  平成27年8月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
小売 小売周辺 その他
営業収益
外部顧客への売上高 204,541 2,826 7,766 215,135 215,135
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,488 14,621 63 21,173 △21,173
211,030 17,447 7,830 236,308 △21,173 215,135
セグメント利益 7,768 841 412 9,022 △1,324 7,698

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,324百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年2月21日

至  平成26年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年2月21日

至  平成27年8月20日)
1株当たり四半期純利益金額 79円52銭 86円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 4,393 4,695
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 4,393 4,695
普通株式の期中平均株式数(株) 55,254,239 54,452,892

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    #### 2 【その他】

第59期(平成27年2月21日から平成28年2月20日まで)中間配当については、平成27年9月29日開催の取締役会において、平成27年8月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。

配当金の総額 681百万円
1株当たり配当金 13円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月2日

0201010_honbun_0756047002708.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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