Nitori Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 1, 2015

 第２四半期報告書_20150930154713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月１日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）
【会社名】	株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】	Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　似鳥　昭雄
【本店の所在の場所】	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 　下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】	（０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】	財務経理部ゼネラルマネジャー　武田　史紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-21 2015-08-20 Q2 2016-02-20 2014-02-21 2014-08-20 2015-02-20 1 false false false E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03144-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03144-000 2015-10-01 E03144-000 2015-08-20 E03144-000 2015-05-21 2015-08-20 E03144-000 2015-02-21 2015-08-20 E03144-000 2014-08-20 E03144-000 2014-05-21 2014-08-20 E03144-000 2014-02-21 2014-08-20 E03144-000 2015-02-20 E03144-000 2014-02-21 2015-02-20 E03144-000 2014-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20150930154713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年２月21日 至平成26年８月20日	自平成27年２月21日 至平成27年８月20日	自平成26年２月21日 至平成27年２月20日
売上高	（百万円）	210,844	222,185	417,285
経常利益	（百万円）	38,208	37,771	67,929
四半期（当期）純利益	（百万円）	22,144	22,905	41,450
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,600	24,800	66,907
純資産額	（百万円）	268,823	334,321	310,531
総資産額	（百万円）	340,844	422,492	404,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	201.00	207.46	376.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	200.55	205.62	374.73
自己資本比率	（％）	78.6	78.9	76.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	35,706	32,684	52,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,484	△25,081	△43,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,213	△4,427	△6,654
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,886	28,875	25,713

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年５月21日 至平成26年８月20日	自平成27年５月21日 至平成27年８月20日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.04	100.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20150930154713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行きは不透明な状況となっております。

家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第２四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は2,221億85百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は367億６百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は377億71百万円（前年同期比1.1％減）、四半期純利益は229億５百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。

①　家具・インテリア用品の販売

当第２四半期連結累計期間におきましては、人件費及び物流関連の経費等が増加したものの、都市型店舗の出店が新たな客層の拡大につながったことや天候に恵まれ夏の季節商品が業績を牽引したことから、売上高は消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期を上回り順調に推移いたしました。

当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングを推進し、原材料の見直し・共通化や輸入関連コストの見直しによる原価低減を実施してまいりました。また、安さを維持しつつ新たな機能を追加した高付加価値商品の開発を行うとともに商品の入替えを進め、商品力強化に継続して取り組んでまいりました。さらに、より上質なコーディネートをキーワードとする新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の展開を開始する等、ニトリのコーディネートをお客様へ積極的に提案してまいりました。

品ぞろえ対策といたしまして、肌に触れるとひんやり冷たい接触冷感機能をもつ「Ｎクール」シリーズは、取扱品種や色数の拡大を行うとともに、安定した商品供給体制の構築や積極的な販促活動に取り組むことによって前年同期を大きく上回る販売実績となりました。また、２層のポケットコイル構造によりやわらかなフィット感と体をしっかり支えるサポート力を実現したニトリのオリジナルマットレス「Ｎスリープ」のプレミアムシリーズは、特徴の異なる複数の商品ラインナップからお客様の好みに合わせた寝心地を提供することで、売上を順調に伸ばしております。

物流面におきましては、当社グループの物流事業を担う株式会社ホームロジスティクスにおいて、クラウドサービスを利用した配送計画の自動化を行い、ＥＣサイトを利用するお客様にも店頭同様に商品配達日時の指定を可能にする等、家具配達サービスの向上を図ってまいりました。また、ＥＣサイトから店頭の在庫確認を可能にするサービスを開始し、ニトリが目指す「あらゆる販売チャネルで共通のユーザー体験を提供する」というオムニチャネル戦略を進め、お客様がより便利にお買い物できる環境の構築に取り組んでまいりました。

国内の店舗におきましては、従来からの郊外型大型店に加え都市型店舗の出店を進め、４月に「プランタン銀座店」（東京都中央区）、６月には「心斎橋アメリカ村店」（大阪市中央区）をオープンする等、当第２四半期連結累計期間において、関東地区に５店舗、近畿地区、中部・東海地区にそれぞれ４店舗、北陸甲信越地区に３店舗、中国・四国地区に２店舗、東北地区、九州・沖縄地区にそれぞれ１店舗、計20店舗を出店いたしました。一方、近畿地区で２店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は前年度末から18店舗増加し、364店舗となりました。このうち小商圏フォーマットのデコホームは７店舗増加し36店舗となりました。海外の店舗におきましては、５月１日に中国国内３店舗目を上海市に、同月29日には４店舗目を江蘇省蘇州市にそれぞれ初出店した他、台湾に１店舗を出店いたしました。これらの結果、海外の店舗数は台湾21店舗、米国５店舗、中国４店舗、合わせて30店舗となり、当第２四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は、394店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、2,182億66百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

②　その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、39億18百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億98百万円増加し、4,224億92百万円となりました。これは主として、現金及び預金が101億88百万円、有形固定資産が80億70百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ60億91百万円減少し、881億70百万円となりました。これは主として、買掛金が26億82百万円、未払金が18億91百万円、長期借入金が12億54百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ237億90百万円増加し、3,343億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が201億43百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより326億84百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより250億81百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより44億27百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31億61百万円増加し、288億75百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、326億84百万円（前年同期に比べ30億21百万円の収入の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益377億33百万円（前年同期に比べ３億98百万円の収入の減少）、法人税等の支払額135億82百万円（前年同期に比べ12億89百万円の支出の増加）及びたな卸資産の減少額86億38百万円（前年同期に比べ19億６百万円の支出の減少）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、250億81百万円（前年同期に比べ14億３百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出159億69百万円（前年同期に比べ84億67百万円の支出の減少）及び定期預金の預入による支出76億54百万円（前年同期に比べ73億29百万円の支出の増加）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、44億27百万円（前年同期に比べ７億85百万円の支出の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額31億94百万円（前年同期に比べ１億74百万円の支出の増加）、長期借入金の返済による支出21億33百万円（前年同期に比べ５億21百万円の支出の増加）があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．取組みの具体的な内容の概要

（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①人材教育と組織体制の再構築、②商品戦略と供給体制の再構築、③品質管理体制の強化、④販売力の強化、⑤ローコストオペレーションの推進、⑥事業領域の拡大、⑦マネジメントの強化の７つを設定しております。当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また現在在任の監査役４名中、３名を社外監査役としております。

また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年４月16日付取締役会決議及び平成25年５月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。

①　対象となる買付等

本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の

株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　本プランの発動に係る手続

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間（取締役会検討期間を含みます。）、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。

その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下、「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、（イ）独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。

③　その他

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。

本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20150930154713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年８月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	114,443,496	114,443,496	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	114,443,496	114,443,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日～ 平成27年８月20日	－	114,443,496	－	13,370	－	13,506

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社ニトリ商事	札幌市北区新琴似七条1丁目2-39	14,982	13.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	5,810	5.08
株式会社ニトリ興業	札幌市北区新琴似十二条4丁目3番20号	5,737	5.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	4,911	4.29
公益財団法人似鳥国際奨学財団	東京都北区神谷3丁目6-20 （株）ニトリホールディングス東京本部内	4,000	3.50
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	3,860	3.37
株式会社ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条1丁目2-39	3,474	3.04
似鳥昭雄	札幌市北区	3,409	2.98
似鳥百百代	札幌市北区	3,078	2.69
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町2丁目7番9号 ＪＡ共済ビル	2,306	2.02
計	－	51,570	45.06

（注）１．当社が平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成24年１月20日付で当社株式832千株を取得しております。なお、平成27年８月20日現在において信託口が所有する当社株式418千株は自己株式数に含まれておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,433千株であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,880千株であります。

４．三井住友信託銀行株式会社から平成24年11月６日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当社は平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記は、分割前株式数にて報告を受けております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	株式　　1,992,950	3.48
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番1号	株式　　　149,000	0.26
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	株式　　　223,600	0.39
計	－	株式　　2,365,550	4.13

５．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	株式　　1,066,200	0.93
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC)	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	株式　　　375,000	0.33
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセルンブルク大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレベ　6D	株式　　　295,700	0.26
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	株式　　　203,000	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	株式　　　312,400	0.27
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	株式　　　897,900	0.78
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	株式　　　973,252	0.85
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	株式　　　170,200	0.15
計	－	株式　　4,293,652	3.75

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,474,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 110,776,600	1,107,766	（注）１、２
単元未満株式	普通株式     192,496	－	（注）３
発行済株式総数	114,443,496	－	－
総株主の議決権	－	1,107,766	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が418,400株含まれております。

３.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	3,474,400	－	3,474,400	3.04
計	－	3,474,400	－	3,474,400	3.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20150930154713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,409	36,597
受取手形及び売掛金	13,063	14,795
商品及び製品	41,563	33,146
仕掛品	184	300
原材料及び貯蔵品	2,740	2,432
その他	40,038	49,004
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	123,994	136,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,224	85,657
土地	111,106	114,611
その他（純額）	14,611	18,743
有形固定資産合計	210,942	219,012
無形固定資産	10,460	10,679
投資その他の資産
差入保証金	17,042	16,262
敷金	17,050	17,441
その他	25,313	22,834
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	59,396	56,528
固定資産合計	280,799	286,221
資産合計	404,793	422,492
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,473	13,791
短期借入金	4,392	3,513
未払金	18,031	16,140
未払法人税等	13,961	15,490
賞与引当金	2,374	2,514
ポイント引当金	1,029	1,778
株主優待費用引当金	121	111
その他	19,623	19,273
流動負債合計	76,007	72,612
固定負債
長期借入金	2,129	875
役員退職慰労引当金	228	228
退職給付に係る負債	2,345	1,744
資産除去債務	2,266	2,477
その他	11,283	10,233
固定負債合計	18,254	15,558
負債合計	94,262	88,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,370	13,370
資本剰余金	13,725	14,366
利益剰余金	267,963	288,106
自己株式	△14,639	△13,525
株主資本合計	280,419	302,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	936
繰延ヘッジ損益	25,095	26,545
為替換算調整勘定	3,345	3,424
退職給付に係る調整累計額	△33	△34
その他の包括利益累計額合計	28,993	30,872
新株予約権	1,050	1,048
少数株主持分	66	82
純資産合計	310,531	334,321
負債純資産合計	404,793	422,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
売上高	210,844	222,185
売上原価	101,424	105,208
売上総利益	109,419	116,976
販売費及び一般管理費	※ 71,935	※ 80,270
営業利益	37,484	36,706
営業外収益
受取利息	194	237
受取配当金	20	23
為替差益	195	377
自動販売機収入	113	108
有価物売却益	115	141
その他	143	215
営業外収益合計	782	1,105
営業外費用
支払利息	46	39
その他	12	1
営業外費用合計	58	40
経常利益	38,208	37,771
特別利益
固定資産売却益	18	3
新株予約権戻入益	64	5
特別利益合計	82	8
特別損失
固定資産除売却損	20	12
退店違約金等	34	28
減損損失	97	-
その他	5	4
特別損失合計	158	45
税金等調整前四半期純利益	38,132	37,733
法人税等	15,973	14,812
少数株主損益調整前四半期純利益	22,159	22,921
少数株主利益	14	16
四半期純利益	22,144	22,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	22,159	22,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	349
繰延ヘッジ損益	1,120	1,449
為替換算調整勘定	△690	79
退職給付に係る調整額	-	△0
その他の包括利益合計	440	1,878
四半期包括利益	22,600	24,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,585	24,784
少数株主に係る四半期包括利益	14	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,132	37,733
減価償却費	4,920	5,164
減損損失	97	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	259	139
退職給付引当金の増減額（△は減少）	97	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	83
ポイント引当金の増減額（△は減少）	250	748
受取利息及び受取配当金	△214	△261
支払利息	46	39
退店違約金等	37	28
売上債権の増減額（△は増加）	△2,337	△2,230
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,732	8,638
仕入債務の増減額（△は減少）	396	△905
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,701	△1,685
その他	△8,015	△6,672
小計	43,105	40,819
利息及び配当金の受取額	211	273
利息の支払額	△47	△43
退店違約金等の支払額	△2	△11
法人税等の支払額	△12,293	△13,582
法人税等の還付額	4,733	5,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,706	32,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△324	△7,654
定期預金の払戻による収入	13	686
有形固定資産の取得による支出	△24,436	△15,969
無形固定資産の取得による支出	△578	△631
差入保証金の差入による支出	△331	△37
差入保証金の回収による収入	125	91
敷金の差入による支出	△358	△473
敷金の回収による収入	72	116
その他の支出	△959	△2,047
その他の収入	293	838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,484	△25,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△967	-
長期借入金の返済による支出	△1,612	△2,133
リース債務の返済による支出	△176	△94
自己株式の取得による支出	△11	△1
配当金の支払額	△3,019	△3,194
ストックオプションの行使による収入	573	996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,213	△4,427
現金及び現金同等物に係る換算差額	△301	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,706	3,161
現金及び現金同等物の期首残高	21,179	25,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,886	※ 28,875

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年２月21日 　　至  平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）
給与手当及び賞与	19,010百万円	22,129百万円
賞与引当金繰入額	2,342	2,410
退職給付費用	412	429
減価償却費	4,288	4,411

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年２月21日 至  平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年８月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	25,950百万円	36,597百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,064	△7,722
現金及び現金同等物	24,886	28,875

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年２月21日　至平成26年８月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 取締役会	普通株式	3,038	55	平成26年２月20日	平成26年４月21日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 取締役会	普通株式	2,878	26	平成26年８月20日	平成26年11月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年８月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月30日 取締役会	普通株式	3,210	29	平成27年２月20日	平成27年４月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,329	30	平成27年８月20日	平成27年10月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	201円00銭	207円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	22,144	22,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	22,144	22,905
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,174	110,408
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	200円55銭	205円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	246	986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託

銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年９月28日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,329百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年10月27日 

 第２四半期報告書_20150930154713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。