Asahi Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 2, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年10月２日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期(自  平成27年５月21日  至  平成27年８月20日)
【会社名】	株式会社あさひ
【英訳名】	ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　下　田　佳　史
【本店の所在の場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【最寄りの連絡場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）7900
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0343933330株式会社あさひASAHI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-02-212015-08-20Q22016-02-202014-02-212014-08-202015-02-201falsefalsefalseE03439-0002015-10-02E03439-0002014-02-212014-08-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002014-02-212015-02-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002015-02-212015-08-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002014-08-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002015-02-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002015-08-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002014-05-212014-08-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002015-05-212015-08-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03439-0002015-08-20E03439-0002015-02-212015-08-20E03439-0002014-02-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期累計期間	第41期 第２四半期累計期間	第40期
会計期間		自  平成26年２月21日 至  平成26年８月20日	自  平成27年２月21日 至  平成27年８月20日	自  平成26年２月21日 至  平成27年２月20日
売上高	(千円)	26,242,499	28,113,217	44,561,325
経常利益	(千円)	2,851,848	3,363,948	2,480,090
四半期(当期)純利益	(千円)	1,760,656	2,150,422	1,370,617
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	2,061,356	2,061,356	2,061,356
発行済株式総数	(株)	26,240,800	26,240,800	26,240,800
純資産額	(千円)	19,425,901	21,061,079	19,425,384
総資産額	(千円)	27,722,835	31,962,663	29,326,274
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	67.16	82.21	52.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	12.00
自己資本比率	(％)	70.1	65.9	66.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	4,374,946	5,337,880	1,893,321
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,851,833	△1,395,960	△4,584,646
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△484,735	△1,364,769	1,964,783
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	3,385,150	3,197,382	620,231

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年５月21日 至  平成26年８月20日	自  平成27年５月21日 至  平成27年８月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.52	22.80

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数（当第２四半期累計期間：82,400株、第40期：82,400株）を控除しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念があるものの、良好な企業収益や設備投資の持ち直しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。

自転車業界におきましては、引き続き円安による仕入価格上昇の影響や、一般用自転車の販売台数の減少傾向が見られましたが、スポーツ用自転車や電動アシスト自転車などの高付加価値商品は需要が大きく伸びてきております。

また、一般用自転車におきましても、よりファッション性や安全性に優れた商品が選ばれるようになってまいりました。

このような状況のもと、当社におきましては、「あさひ VISION 2020 -NEXT STAGE-」で掲げております取組みの一環として、スポーツ用自転車や関連商品を充実させた「スポーツフラッグシップストア」や、それに準ずる「スポーツサイクル強化店」の展開を開始いたしました。それに加えまして、ＰＢ（プライベートブランド）商品で初めての女性向けクロスバイク「プレシジョンディエナ」を導入いたしました。当社の強みを生かし、企画、製造段階から様々なテストを繰り返し行うことで、女性が最も乗りやすく、ストレスを感じにくい仕様の自転車に仕上げました。このように、お客様のニーズをいち早く取り入れ、より長く、楽しく、安全にご利用いただけるよう、新しい自転車文化の構築に向けての第一歩を踏み出しました。

新規出店につきましては、北海道地域へ１店舗、関東地域へ６店舗、中部地域へ１店舗、近畿地域へ３店舗、中国地域へ３店舗、九州地域に３店舗の計17店舗を出店するとともに、関東地域の２店舗を建替え、近畿地域の２店舗を移転いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末店舗数は直営店388店舗、ＦＣ店22店舗のあわせて410店舗となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は28,113百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。利益面では、営業利益は3,313百万円（前年同四半期比17.5％増）、経常利益は3,363百万円（前年同四半期比18.0％増）、四半期純利益は2,150百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

なお、当社は自転車小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,636百万円増加し、31,962百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して2,063百万円増加し、12,984百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,576百万円、売掛金の増加431百万円、商品の減少810百万円等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して573百万円増加し、18,978百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う建物の増加477百万円、差入保証金の増加198百万円等によるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して1,000百万円増加し、10,901百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して755百万円増加し、7,546百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加868百万円、未払消費税等の増加259百万円、未払費用の増加278百万円、買掛金の増加363百万円、短期借入金の減少等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して245百万円増加し、3,355百万円となりました。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,635百万円増加し、21,061百万円となりました。これは主に、当第２四半期純利益による増加2,150百万円、剰余金の配当による減少314百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して2,577百万円増加し、3,197百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,337百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益3,418百万円、たな卸資産の減少額1,026百万円、減価償却費591百万円、未払消費税等の増加額259百万円、未払費用の増加額279百万円、仕入債務の増加額264百万円等によるもであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額276百万円、売上債権の増加額431百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,395百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産等の取得による支出1,043百万円、差入保証金の差入による支出310百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,364百万円（前年同四半期比181.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,000百万円、配当金の支払額314百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は97名増加し、1,326名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,243,200
計	96,243,200

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年５月21日～ 平成27年８月20日	―	26,240,800	―	2,061,356	―	2,165,171

(6) 【大株主の状況】

平成27年８月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
下　田　　進	大阪府吹田市	3,930,216	14.98
下　田　佳　史	大阪府吹田市	3,242,600	12.36
下　田　幸　男	大阪市都島区	2,007,264	7.65
下　田　英　樹	大阪市都島区	1,520,000	5.79
日本マスタートラスト信託銀 行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,330,700	5.07
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,128,320	4.30
日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	988,400	3.77
下　田　富　昭	大阪市東淀川区	986,592	3.76
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　5ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	918,600	3.50
あさひ従業員持株会	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号	739,500	2.82
計	―	16,792,192	63.99

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,329,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	955,900株

２ 平成27年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番１号	1,656,400	6.31
計	―	1,656,400	6.31

３ 平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＦＭＲ ＬＬＣ	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	2,121,100	8.08
計	―	2,121,100	8.08

４ 平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村証券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	66,984	0.26
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	269,517	1.03
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	822,600	3.13
計	―	1,159,101	4.42

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,236,600

262,366

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,900

―

同上

発行済株式総数

普通株式

26,240,800

―

―

総株主の議決権

―

262,366

―

(注) １　完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数  14個）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株（議決権個数824個）が含まれております。

３　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年８月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あさひ	大阪市都島区 高倉町三丁目11番４号	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　△0.7％

利益剰余金基準　△0.6％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								751,730	3,328,487
		売掛金								995,902	1,427,346
		商品								6,962,497	6,151,807
		未着商品								900,021	676,212
		貯蔵品								115,247	122,961
		その他								1,198,152	1,280,009
		貸倒引当金								△1,949	△2,162
		流動資産合計								10,921,602	12,984,662
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							8,304,535	8,782,133
			土地							2,859,085	2,859,085
			その他（純額）							768,135	732,277
			有形固定資産合計							11,931,756	12,373,496
		無形固定資産								262,011	282,519
		投資その他の資産
			差入保証金							3,487,939	3,686,873
			建設協力金							1,828,957	1,774,683
			その他							943,242	907,867
			貸倒引当金							△49,236	△47,441
			投資その他の資産合計							6,210,904	6,321,984
		固定資産合計								18,404,672	18,978,000
	資産合計									29,326,274	31,962,663

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,683,263	3,046,439
		短期借入金								1,000,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								99,996	99,996
		未払法人税等								313,095	1,181,217
		賞与引当金								547,159	626,554
		株主優待引当金								17,887	28,944
		資産除去債務								6,275	689
		その他								2,123,318	2,562,289
		流動負債合計								6,790,995	7,546,131
	固定負債
		長期借入金								2,566,684	2,516,686
		株式報酬引当金								20,000	32,000
		資産除去債務								241,790	278,620
		その他								281,419	528,144
		固定負債合計								3,109,894	3,355,451
	負債合計									9,900,890	10,901,583
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,061,356	2,061,356
		資本剰余金								2,165,171	2,165,171
		利益剰余金								14,906,742	16,742,278
		自己株式								△120,387	△120,387
		株主資本合計								19,012,882	20,848,419
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								412,502	212,660
		評価・換算差額等合計								412,502	212,660
	純資産合計									19,425,384	21,061,079
負債純資産合計										29,326,274	31,962,663

0104320_honbun_0015947002708.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年２月21日 　至 平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年８月20日)
売上高										※1 26,242,499	※1 28,113,217
売上原価										13,531,789	14,241,694
売上総利益										12,710,709	13,871,522
販売費及び一般管理費										※2 9,890,277	※2 10,557,932
営業利益										2,820,431	3,313,590
営業外収益
	受取利息									22,515	25,328
	受取家賃									26,280	26,298
	受取補償金									5,847	21,191
	その他									8,384	12,387
	営業外収益合計									63,026	85,206
営業外費用
	支払利息									2,627	4,870
	為替差損									3,561	6,050
	不動産賃貸原価									17,349	17,334
	その他									8,071	6,592
	営業外費用合計									31,610	34,848
経常利益										2,851,848	3,363,948
特別利益
	受取補償金									─	※3 93,446
	特別利益合計									─	93,446
特別損失
	固定資産除売却損									※4 6,948	※4 3,568
	減損損失									―	10,927
	災害による損失									─	※5 17,859
	店舗閉鎖損失									―	※6 6,900
	特別損失合計									6,948	39,256
税引前四半期純利益										2,844,899	3,418,138
法人税、住民税及び事業税										1,185,000	1,132,000
法人税等調整額										△100,756	135,716
法人税等合計										1,084,243	1,267,716
四半期純利益										1,760,656	2,150,422

0104340_honbun_0015947002708.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年２月21日 　至 平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									2,844,899	3,418,138
	減価償却費									488,964	591,476
	減損損失									―	10,927
	長期前払費用償却額									5,722	5,377
	建設協力金の家賃相殺額									108,650	124,096
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△160	△1,582
	賞与引当金の増減額（△は減少）									41,473	79,395
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									3,223	11,057
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△85,447	―
	株式報酬引当金の増減額 (△は減少)									12,000	12,000
	受取利息及び受取配当金									△22,515	△25,328
	支払利息									2,627	4,870
	受取補償金									―	△93,446
	固定資産除売却損益（△は益）									6,948	3,568
	災害損失									―	17,859
	店舗閉鎖損失									―	6,900
	売上債権の増減額（△は増加）									△282,517	△431,444
	たな卸資産の増減額（△は増加）									615,403	1,026,785
	未収入金の増減額（△は増加）									12,945	△7,577
	仕入債務の増減額（△は減少）									291,801	264,298
	未払消費税等の増減額（△は減少）									346,023	259,303
	未払金の増減額（△は減少）									13,559	△53,207
	未払費用の増減額（△は減少）									297,332	279,225
	その他									120,693	56,676
	小計									4,821,631	5,559,371
	利息及び配当金の受取額									114	174
	利息の支払額									△2,658	△5,399
	災害損失の支払額									―	△10,789
	補償金の受取額									―	70,684
	法人税等の支払額									△444,140	△276,161
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,374,946	5,337,880

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年２月21日 　至 平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,390,826	△1,043,684
	無形固定資産の取得による支出									△71,008	△54,225
	貸付けによる支出									△924	△1,080
	貸付金の回収による収入									1,278	857
	長期前払費用の取得による支出									△3,768	△1,421
	資産除去債務の履行による支出									―	△2,743
	差入保証金の差入による支出									△397,395	△310,066
	差入保証金の回収による収入									34,371	31,403
	建設協力金の支払による支出									△23,559	△15,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,851,833	△1,395,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△49,998	△49,998
	自己株式の取得による支出									△120,262	―
	配当金の支払額									△314,475	△314,771
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△484,735	△1,364,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,038,377	2,577,150
現金及び現金同等物の期首残高										1,346,772	620,231
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,385,150	※ 3,197,382

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【注記事項】

(追加情報)

法人税率の変更等による影響　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。　

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年２月21日から平成29年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.8％に、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.0％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が25,417千円減少し、当第２四半期累計期間の法人税等調整額（貸方）が25,417千円増加しております。　              

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日)		当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)
運送保管料	650,422	千円	691,941	千円
広告宣伝費	524,993	千円	287,412	千円
給料手当	3,327,061	千円	3,650,687	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	△1,142	千円
賞与引当金繰入額	548,994	千円	626,554	千円
退職給付費用	28,665	千円	32,010	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,572	千円	―	千円
株式報酬引当金繰入額	12,000	千円	12,000	千円
減価償却費	487,670	千円	590,192	千円
地代家賃	1,859,725	千円	2,054,098	千円
株主優待引当金繰入額	14,620	千円	30,065	千円

当第２四半期累計期間（自　平成27年2月21日　至　平成27年８月20日）

PB(プライベートブランド)商品の組み立て工程において混入した不良部品の点検・交換費用に係る補償金につい

て93,446千円を受取補償金として特別利益に計上しております。　 ※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)
建物除却損	5,381千円	3,511千円
車両運搬具除却損	207千円	―千円
工具器具備品除却損	904千円	57千円
長期前払費用除却損	455千円	―千円
合計	6,948千円	3,568千円

平成27年５月に発生しました当社店舗、サイクルベースあさひ桜山店の火災による損失を災害による損失として特別損失に計上しております。　　　　　　　　　

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損	6,989千円
復旧費用	9,990千円
その他	879千円
計	17,859千円

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
	（自　平成26年２月21日	（自　平成27年２月21日
	至　平成26年８月20日）	至　平成27年８月20日）
賃貸借契約解約違約金	―千円	6,900千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)
現金及び預金	3,523,038千円	3,328,487千円
株式報酬信託別段預金	△11,677千円	△9,976千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△126,210千円	△121,128千円
現金及び現金同等物	3,385,150千円	3,197,382千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年８月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月17日 定時株主総会	普通株式	314,885	12	平成26年２月20日	平成26年５月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月16日 定時株主総会	普通株式	314,885	12	平成27年２月20日	平成27年５月18日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年８月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)
１株当たり四半期純利益金額	67円16銭	82円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	1,760,656	2,150,422
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,760,656	2,150,422
普通株式の期中平均株式数(株)	26,214,657	26,158,050

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間25,820株、当第２四半期累計期間82,400株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。