WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 5, 2015

 第２四半期報告書_20151002092653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月５日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
【会社名】	わらべや日洋株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 友 啓 行
【本店の所在の場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　森 浦 正 名
【最寄りの連絡場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　森 浦 正 名
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋株式会社 WARABEYA NICHIYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00496-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2015-10-05 E00496-000 2015-08-31 E00496-000 2015-06-01 2015-08-31 E00496-000 2015-03-01 2015-08-31 E00496-000 2014-08-31 E00496-000 2014-06-01 2014-08-31 E00496-000 2014-03-01 2014-08-31 E00496-000 2015-02-28 E00496-000 2014-03-01 2015-02-28 E00496-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151002092653

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日	自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日	自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日
売上高	（百万円）	103,407	108,430	201,680
経常利益	（百万円）	3,019	2,677	4,502
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,776	1,890	2,775
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,779	1,960	2,973
純資産額	（百万円）	40,012	42,072	41,210
総資産額	（百万円）	82,136	85,387	77,117
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	100.88	107.47	157.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	49.3	53.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,252	3,361	11,238
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,417	△1,474	△6,061
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,922	△2,290	△3,064
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	10,610	8,447	8,846

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.45	46.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品関連事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったわらべや福島株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念などの影響により先行きに不透明感はあるものの、企業業績や雇用情勢に引き続き改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、原材料価格の上昇、雇用の改善にともなう人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブンの積極的な出店などにより、売上を拡大しました。また、東北地区での売上増加に対応するため、新設の岩手工場で本年５月から生産を開始しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,084億３千万円（前年同期比50億２千３百万円、4.9％増）となりました。一方、新設の岩手工場の初期赤字のほか、人件費の上昇などにより、営業利益は23億８千６百万円（前年同期比３億５千８百万円、13.0％減）、経常利益は26億７千７百万円（前年同期比３億４千１百万円、11.3％減）、四半期純利益は18億９千万円（前年同期比１億１千３百万円、6.4％増）にとどまりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

納品店舗数の増加、「おにぎり」や「チルド弁当」などの売上が伸長したことにより、売上高は839億１千７百万円（前年同期比37億４千２百万円、4.7％増）となりました。一方、営業利益は、岩手工場の初期赤字に加え、人手不足・品質管理体制の強化による人件費の上昇などの影響を受け16億９百万円（前年同期比４億１千８百万円、20.6％減）となりました。

［食材関連事業］

水産加工品の取扱高が増加したことなどにより、売上高は130億４千２百万円（前年同期比３億１千３百万円、2.5％増）、営業利益は２億７千４百万円（前年同期比１億５百万円、62.8％増）となりました。

［物流関連事業］

セブン-イレブンの店舗増加に伴い、共同配送事業の取扱高が増加したことなどにより、売上高は70億２千９百万円（前年同期比６億２千５百万円、9.8％増）となりました。一方、営業利益は、増収効果はあったものの、新規開設したセンター・営業所の一時的費用の発生などにより、８千７百万円（前年同期比１億１百万円、53.6％減）となりました。

［その他］

食品製造設備事業が好調だったことなどにより、売上高は44億４千２百万円（前年同期比３億４千２百万円、8.3％増）、営業利益は５億５千万円（前年同期比８千５百万円、18.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億９千８百万円減少し、84億４千７百万円となりました。

営業活動による資金の増加は33億６千１百万円（前年同期は72億５千２百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（25億４千５百万円）、減価償却費（22億６千９百万円）および法人税等の支払額（△９億９千６百万円）によるものです。

投資活動による資金の減少は14億７千４百万円（前年同期は14億１千７百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△17億２千２百万円）によるものです。

財務活動による資金の減少は22億９千万円（前年同期は19億２千２百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出（△７億３千４百万円）、配当金の支払額（△６億１千４百万円）および長期借入金の返済による支出（△５億９千４百万円）によるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年10月５日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	2,195	12.46
株式会社大友アセットマネジメント	東京都中央区銀座２丁目５-18 銀座白井ビル３階	1,350	7.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	957	5.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	670	3.81
大友啓行	東京都武蔵野市	520	2.95
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	480	2.72
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	480	2.72
わらべや日洋共栄会	東京都小平市小川東町５丁目７-10	456	2.59
MELLON BANK TREATY  CLIENTS OMNIBUS （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都中央区月島４丁目16-13）	343	1.95
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	315	1.79
計	－	7,769	44.08

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　929千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　670千株  

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 11,400
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,595,900	175,959	同上
単元未満株式	普通株式 18,360	－	同上
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,959	－

（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式76,500株（議決権765個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋株式会社	東京都小平市小川東町 ５丁目７番10号	11,400	－	11,400	0.06
計	－	11,400	－	11,400	0.06

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式76,500株を四半期貸

借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,846	8,447
受取手形及び売掛金	17,403	22,845
商品及び製品	2,985	2,055
原材料及び貯蔵品	867	1,074
その他	2,634	2,710
貸倒引当金	△129	△129
流動資産合計	32,607	37,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,718	44,791
減価償却累計額	△26,350	△27,075
建物及び構築物（純額）	17,367	17,716
機械装置及び運搬具	18,550	19,648
減価償却累計額	△13,371	△13,402
機械装置及び運搬具（純額）	5,179	6,245
土地	12,382	12,382
建設仮勘定	514	167
その他	7,978	10,573
減価償却累計額	△3,885	△4,090
その他（純額）	4,093	6,482
有形固定資産合計	39,537	42,994
無形固定資産
その他	580	644
無形固定資産合計	580	644
投資その他の資産
その他	4,393	4,746
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	4,391	4,743
固定資産合計	44,509	48,382
資産合計	77,117	85,387

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,978	13,006
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	1,120	890
未払金	9,174	9,846
未払法人税等	968	890
賞与引当金	860	904
役員賞与引当金	－	53
その他	2,851	5,408
流動負債合計	26,053	31,000
固定負債
長期借入金	3,200	2,834
退職給付に係る負債	2,167	2,572
役員株式給付引当金	－	24
資産除去債務	1,011	1,056
その他	3,474	5,827
固定負債合計	9,853	12,314
負債合計	35,906	43,314
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	24,704	25,743
自己株式	△17	△263
株主資本合計	40,881	41,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	213
繰延ヘッジ損益	18	18
為替換算調整勘定	138	156
退職給付に係る調整累計額	5	10
その他の包括利益累計額合計	329	398
純資産合計	41,210	42,072
負債純資産合計	77,117	85,387

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	103,407	108,430
売上原価	87,964	93,054
売上総利益	15,443	15,376
販売費及び一般管理費	※ 12,698	※ 12,989
営業利益	2,744	2,386
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	192	293
受取賃貸料	109	94
その他	136	49
営業外収益合計	444	443
営業外費用
支払利息	50	45
固定資産除却損	23	26
賃貸収入原価	78	67
その他	17	14
営業外費用合計	169	153
経常利益	3,019	2,677
特別損失
減損損失	－	132
特別損失合計	－	132
税金等調整前四半期純利益	3,019	2,545
法人税、住民税及び事業税	1,340	942
法人税等調整額	△98	△287
法人税等合計	1,242	654
少数株主損益調整前四半期純利益	1,776	1,890
四半期純利益	1,776	1,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,776	1,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	47
繰延ヘッジ損益	12	0
為替換算調整勘定	△31	17
退職給付に係る調整額	－	4
その他の包括利益合計	3	69
四半期包括利益	1,779	1,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,779	1,960

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,019	2,545
減価償却費	2,147	2,269
減損損失	－	132
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	43
受取利息及び受取配当金	△198	△299
支払利息	50	45
固定資産除却損	23	26
売上債権の増減額（△は増加）	△5,212	△5,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	860	723
仕入債務の増減額（△は減少）	3,745	2,025
未払金の増減額（△は減少）	2,675	525
その他	869	1,506
小計	8,035	4,104
利息及び配当金の受取額	198	299
利息の支払額	△51	△45
法人税等の支払額	△929	△996
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,252	3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,499	△1,722
無形固定資産の取得による支出	△57	△106
その他	139	354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,417	△1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△100
長期借入金の返済による支出	△625	△594
リース債務の返済による支出	△581	△734
自己株式の取得による支出	△0	△245
配当金の支払額	△616	△614
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,922	△2,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,898	△398
現金及び現金同等物の期首残高	6,711	8,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,610	※ 8,447

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったわらべや福島株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2)変更後の連結子会社数

９社 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支給見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が365百万円増加し、利益剰余金が235百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微です。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、平成27年５月28日の定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）並びに当社グループの一部の子会社（以下、「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役社長（当社の従業員身分を有する者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。）を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末において245百万円、76,500株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
株式会社日鰻	899百万円	864百万円
株式会社フレボファーム	―	500百万円
計	899百万円	1,364百万円

２　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
運搬費	5,681百万円	5,904百万円
給料手当及び賞与	2,319　〃	2,370　〃
賞与引当金繰入額	329　〃	351　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	10,610百万円	8,447百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,610百万円	8,447百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	616	35.0	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	616	35.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	80,174	12,728	6,403	99,307	4,099	103,407	－	103,407
セグメント間の 内部売上高または振替高	0	934	1,704	2,639	10,019	12,658	△12,658	－
計	80,174	13,663	8,108	101,946	14,119	116,065	△12,658	103,407
セグメント利益	2,027	168	189	2,385	465	2,851	△106	2,744

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	83,917	13,042	7,029	103,988	4,442	108,430	－	108,430
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,168	1,733	2,902	9,663	12,565	△12,565	－
計	83,917	14,211	8,762	106,891	14,105	120,996	△12,565	108,430
セグメント利益	1,609	274	87	1,971	550	2,522	△135	2,386

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円88銭	107円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,776	1,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,776	1,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,614	17,594

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役

員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平

均株式数は、当第２四半期連結累計期間において19,737株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151002092653

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。