SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Oct 5, 2015

 第２四半期報告書_20151002200720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月５日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）
【会社名】	株式会社セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３（６２７３）２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３（６２７３）２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-02-21 2015-08-20 Q2 2016-03-20 2014-02-21 2014-08-20 2015-02-20 1 false false false E03160-000 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-05-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2014-05-21 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2014-02-21 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2014-02-21 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2014-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2015-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2014-02-21 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2014-02-21 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2014-02-21 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2014-02-21 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2014-02-21 2014-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-10-05 E03160-000 2015-08-20 E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151002200720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 累計期間	第54期 第２四半期 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年 　２月21日 至平成26年 　８月20日	自平成27年 　２月21日 至平成27年 　８月20日	自平成26年 　２月21日 至平成27年 　２月20日
売上高	（千円）	4,599,793	4,794,111	10,168,441
経常損失（△）	（千円）	△261,729	△198,357	△758,433
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△231,892	△209,953	△855,877
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,979,932	2,979,932	2,979,932
発行済株式総数	（千株）	14,204	14,204	14,204
純資産額	（千円）	3,445,703	2,618,358	2,832,037
総資産額	（千円）	7,919,299	6,445,731	7,126,334
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△16.36	△14.81	△60.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	40.6	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	79,620	△344,379	587,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△132,654	△42,088	△111,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	309,020	△334,419	1,611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	809,090	309,466	1,030,342

回次		第53期 第２四半期 会計期間	第54期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　５月21日 至平成26年 　８月20日	自平成27年 　５月21日 至平成27年 　８月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.81	△6.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151002200720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産部門および個人消費の回復基調が一服し、景気の踊り場にさしかかっております。

当業界におきましては、高所得層の消費に停滞感がうかがわれるものの、期初より継続して緩やかな回復基調にあります。一方で円安による国内価格の上昇や夏季猛暑など悪天候の影響もあり、高額輸入ブランド品の回復は一進一退という状況であります。

このような環境下、当社は、前事業年度に開始した、インバウンド向け免税店への商品供給による売上拡大に取組む一方、既存店舗においても、６月より全店舗での免税販売をスタートさせました。既存店のマーチャンダイジングでは、中・低価格帯の商材の開発、投入に注力し、収益面での改善にも取り組んでまいりました。

一方、不採算店１店舗の閉鎖、売場面積圧縮による効率化を企図した店舗改装を１店舗、国内顧客向けのメルマガや中国向けＳＮＳ販促などを推進してまいりました。このように販管費のローコスト化に注力しつつ、中・低価格帯の商材など、増収のための施策も講じ、業績の回復に取組んでまいりました。

これらの結果、売上高は4,794百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は159百万円（前年同期は232百万円の営業損失）、経常損失は198百万円（前年同期は261百万円の経常損失）、四半期純損失は209百万円（前年同期は231百万円の四半期純損失）となり、業績は緩やかではありますが回復に向かっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、免税店小売法人向けの商品供給によるインバウンド需要の取込みにより、高単価商品を中心に売上増が見られました。また、既存店舗の業績も４月以降、回復に転じ、第２四半期は四半期ベースで増収増益に転じており、不採算店舗１店舗の店舗閉鎖及び売場効率の向上を企図した３店舗の減面改装の影響を吸収し、売上高は4,647百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、チラシ販促を抑えつつ顧客向けのＤＭ、メルマガ販促や中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的なコスト削減に取組んだ結果、セグメント利益は58百万円（前年同期比180.3％増）となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、駐車場用地の有効活用を企図したコインパークの導入などが奏功し、売上高は82百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

［その他］

その他の部門では、前年、外商部門が消費増税前の大型案件で伸長したこともあり、売上高は63百万円（前年同期比50.1％減）、セグメント損失は4百万円（前年同期は5百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は6,445百万円となり、前事業年度末に比べ680百万円減少いたしました。これは主に、季節変動により商品が130百万円減少しましたが、免税店小売法人向け商品供給による売上増加で売掛金が123百万円増加したこと、店舗の改装による有形固定資産の取得29百万円などもあり、現金及び預金が690百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,827百万円となり、前事業年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済等により長・短借入金498百万円、社債20百万円、リース債務37百万円が減少しましたが、長期運転資金を240百万円調達したこと、足元の仕入増加により仕入債務は120百万円増加しましたが、販促費用の削減などにより未払金が77百万円、その他の流動負債が115百万円、返品調整引当金が9百万円、賞与引当金が6百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,618百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失209百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は40.6％（前事業年度末は39.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ720百万円減少し309百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は344百万円（前年同期は79百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純損失198百万円を計上したこと、季節変動によりたな卸資産が130百万円減少しましたが、免税店小売法人向け商品供給による売上増加で売上債権が118百万円増加したこと、未払消費税が114百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期比68.3％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出102百万円と払戻による収入72百万円、店舗の改装による有形固定資産の取得による支出25百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は334百万円（前年同期は309百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額312百万円、長期借入れによる収入240百万円、長期借入金の返済による支出186百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済による支出37百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年８月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,204,289	14,204,289	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	14,204,289	14,204,289	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日～ 平成27年８月20日	－	14,204	－	2,979,932	－	1,417

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
関戸　サク	東京都八王子市	3,918	27.58
関戸　正実	東京都八王子市	3,063	21.56
関戸　薫子	東京都八王子市	1,439	10.13
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	385	2.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	327	2.30
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	205	1.44
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	175	1.23
ＤＥＵＴＳＣＨＥ　ＢＡＮＫ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　６１０ （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	ＴＡＵＮＵＳＡＬＡＧＥ　１２．　Ｄ－６０３２５　ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ　ＡＭ　ＭＡＩＮ．　ＦＥＤＥＲＡＬ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ　ＯＦ　ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区永田町２丁目11番１号）	148	1.04
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町２丁目12番６号	137	0.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	128	0.90
計	－	9,927	69.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,129,000	14,129	－
単元未満株式	普通株式       45,289	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,204,289	－	－
総株主の議決権	－	14,129	－

②【自己株式等】

平成27年８月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都新宿区新宿三丁目１番24号	30,000	－	30,000	0.21
計	－	30,000	－	30,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,342	481,466
売掛金	370,211	493,801
商品	3,169,541	3,039,147
その他	197,206	263,933
貸倒引当金	△8,382	△8,633
流動資産合計	4,900,920	4,269,716
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	331,823	337,466
土地	854,400	854,400
その他（純額）	162,772	145,588
有形固定資産合計	1,348,995	1,337,454
無形固定資産	48,614	37,133
投資その他の資産
敷金及び保証金	671,741	649,489
その他	156,061	151,937
投資その他の資産合計	827,803	801,426
固定資産合計	2,225,413	2,176,014
資産合計	7,126,334	6,445,731
負債の部
流動負債
支払手形	97,590	63,209
買掛金	201,563	356,231
短期借入金	2,183,944	1,880,276
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
リース債務	61,026	32,679
未払金	273,207	196,001
未払法人税等	28,700	17,660
賞与引当金	6,030	－
店舗閉鎖損失引当金	415	－
返品調整引当金	9,717	－
資産除去債務	39,723	－
その他	178,754	63,284
流動負債合計	3,120,673	2,629,342
固定負債
長期借入金	703,057	748,445
退職給付引当金	128,343	128,297
役員退職慰労引当金	119,057	116,750
繰延税金負債	8,438	8,178
リース債務	33,906	25,154
資産除去債務	7,972	7,981
その他	172,848	163,223
固定負債合計	1,173,623	1,198,029
負債合計	4,294,296	3,827,372

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	2,979,932
資本剰余金	599,704	599,704
利益剰余金	△762,695	△972,281
自己株式	△4,214	△4,504
株主資本合計	2,812,726	2,602,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,310	15,508
評価・換算差額等合計	19,310	15,508
純資産合計	2,832,037	2,618,358
負債純資産合計	7,126,334	6,445,731

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
売上高	4,599,793	4,794,111
売上原価	3,409,213	3,684,410
売上総利益	1,190,579	1,109,700
販売費及び一般管理費	※ 1,422,628	※ 1,269,578
営業損失（△）	△232,048	△159,878
営業外収益
受取利息	1,397	1,076
受取配当金	792	850
役員退職慰労引当金戻入額	920	2,307
店舗閉鎖損失引当金戻入額	5,089	－
還付消費税等	5,839	－
その他	5,682	330
営業外収益合計	19,720	4,564
営業外費用
支払利息	38,394	35,020
支払手数料	8,880	－
その他	2,126	8,023
営業外費用合計	49,401	43,043
経常損失（△）	△261,729	△198,357
特別利益
投資有価証券売却益	49,131	－
特別利益合計	49,131	－
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10,142	－
特別損失合計	10,142	－
税引前四半期純損失（△）	△222,740	△198,357
法人税、住民税及び事業税	9,761	12,102
法人税等調整額	△609	△506
法人税等合計	9,152	11,596
四半期純損失（△）	△231,892	△209,953

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△222,740	△198,357
減価償却費	57,141	55,626
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,131	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,600	△6,030
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△14,613	△415
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,317	570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,215	△2,307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	251
受取利息及び受取配当金	△2,189	△1,926
支払利息	38,394	35,020
売上債権の増減額（△は増加）	△44,462	△118,194
たな卸資産の増減額（△は増加）	374,320	130,393
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,708	67,075
未払金の増減額（△は減少）	△35,517	△84,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	72,632	△114,211
その他	40,865	△48,070
小計	141,314	△285,131
利息及び配当金の受取額	1,073	1,084
利息の支払額	△39,085	△35,630
法人税等の支払額	△23,681	△24,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,620	△344,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△98,000	△102,000
定期預金の払戻による収入	－	72,000
有形固定資産の取得による支出	△104,704	△25,736
有形固定資産の除却による支出	－	△2,480
投資有価証券の売却による収入	78,936	－
差入保証金の差入による支出	△426	△594
差入保証金の回収による収入	29,277	22,865
その他	△37,736	△6,143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,654	△42,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	547,000	△312,000
長期借入れによる収入	250,000	240,000
長期借入金の返済による支出	△407,665	△186,280
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△33,488	△37,099
設備関係割賦債務の返済による支出	△13,354	△18,741
配当金の支払額	△14,382	△8
その他	911	△289
財務活動によるキャッシュ・フロー	309,020	△334,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,976	△720,876
現金及び現金同等物の期首残高	553,113	1,030,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 809,090	※ 309,466

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が570千円減少し、繰延税金負債が203千円増加し、利益剰余金が366千円増加しております。なお、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年２月21日 　　至  平成26年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）
広告宣伝費	223,685千円	179,821千円
従業員給料手当	397,468	379,419
賞与引当金繰入額	8,400	－
退職給付費用	7,122	5,879
役員退職慰労引当金繰入額	5,135	－
福利厚生費	74,280	69,796
減価償却費	57,141	55,626
地代家賃	219,945	207,729

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,053,090千円	481,466千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△244,000	△172,000
現金及び現金同等物	809,090	309,466

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成26年２月21日　至平成26年８月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月18日取締役会	普通株式	14,176	1	平成26年２月20日	平成26年５月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成27年２月21日　至平成27年８月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,390,899	80,957	4,471,857	127,935	－	4,599,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,390,899	80,957	41,401	127,935	－	4,599,793
セグメント利益又は損失（△）	20,791	20,610	41,401	5,857	△308,988	△261,729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,988千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,647,363	82,946	4,730,310	63,801	－	4,794,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,647,363	82,946	4,730,310	63,801	－	4,794,111
セグメント利益又は損失（△）	58,282	22,497	80,780	△4,618	△274,518	△198,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,518千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円36銭	△14円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△231,892	△209,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△231,892	△209,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,176	14,174

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151002200720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。