Freund Corporation

Interim / Quarterly Report • Oct 8, 2015

 第２四半期報告書_20151008141501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月８日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	フロイント産業株式会社
【英訳名】	Freund Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伏島　巖
【本店の所在の場所】	東京都新宿区大久保一丁目３番21号
【電話番号】	03(5292)0240（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙波　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区大久保一丁目３番21号
【電話番号】	03(5292)0240（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙波　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01706-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01706-000 2014-03-01 2014-08-31 E01706-000 2015-02-28 E01706-000 2014-03-01 2015-02-28 E01706-000 2014-02-28 E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2015-10-08 E01706-000 2015-08-31 E01706-000 2015-06-01 2015-08-31 E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 E01706-000 2014-08-31 E01706-000 2014-06-01 2014-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151008141501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年 ３月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日	自平成26年 ３月１日 至平成27年 ２月28日
売上高	（千円）	7,371,922	7,697,419	17,424,279
経常利益	（千円）	141,081	252,229	1,249,542
四半期（当期）純利益	（千円）	36,104	123,639	695,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△68,755	120,055	1,020,148
純資産額	（千円）	10,102,731	10,850,405	11,180,239
総資産額	（千円）	15,342,680	17,362,580	17,277,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.19	14.34	80.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.92	62.49	63.60
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△645,985	472,104	822,746
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△108,761	△278,051	△240,261
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△253,826	△299,778	△284,565
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,079,854	4,448,478	4,548,178

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.66	17.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151008141501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安定着を主因とする企業収益の拡大を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済を始めとする海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。

当社グループの主要ユーザーであります医薬業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。

こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高76億97百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益１億98百万円(同96.8％増)、経常利益２億52百万円(同78.8％増)、四半期純利益１億23百万円(同242.4％増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高、営業利益共に増加となりました。

この結果、売上高は49億92百万円(同23.5％増)、営業利益は１億52百万円(同21.6％増)となりました。

・化成品部門

化成品部門においては、医薬品添加剤、食品品質保持剤は堅調に推移しましたが、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の生産調整の影響を受け、売上高は減少となりました。一方で、付加価値の高い自社製品の拡販と原価低減を推し進めた結果、営業利益は増加となりました。

この結果、売上高は、27億４百万円(同18.7％減)、営業利益は２億19百万円(同13.6％増)となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、173億62百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形及び売掛金が８億82百万円、現金及び預金が２億29百万円減少したものの、仕掛品が10億34百万円、商品及び製品が１億20百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加し、65億12百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、108億50百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ99百万円減少し44億48百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は４億72百万円(前年同期は６億45百万円の減少)となりました。これはたな卸資産の増加10億45百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少７億43百万円、前受金の増加７億16百万円といった増加要因があった為であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は２億78百万円(前年同期は１億８百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻による収入１億７百万円、保険積立金の解約による収入42百万円等の増加要因があったものの、少数株主からの子会社株式取得による支出２億64百万円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円等の減少要因があった為であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は２億99百万円(前年同期は２億53百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払２億57百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

アイルランドで新剤形の開発を手掛けているFREUND PHARMATEC LTD.は、設立５年目を迎え業績への寄与が遅れており、引き続き優先して取り組むべき経営課題と位置付けております。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億75百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151008141501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,200,000	9,200,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数100株
計	9,200,000	9,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月１日～ 平成27年8月31日	－	9,200,000	－	1,035,600	－	1,282,890

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
伏島　靖豊	東京都豊島区	926	10.07
㈱エフ・アイ・エル	東京都新宿区大久保1-3-21	824	8.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	545	5.93
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	430	4.68
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	372	4.04
㈱大川原製作所	静岡県榛原郡吉田町神戸1235	336	3.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	317	3.45
フロイント従業員持株会	東京都新宿区大久保1-3-21	256	2.79
㈱静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）	静岡県静岡市葵区呉服町1-10 （東京都港区浜松町2-11-3）	184	2.00
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	180	1.96
計	－	4,373	47.54

（注）　上記のほか自己株式が、577千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　577,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,619,800	86,198	－
単元未満株式(※)	普通株式　　　2,500	－	－
発行済株式総数	9,200,000	－	－
総株主の議決権	－	86,198	－

(※)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フロイント産業㈱	東京都新宿区大久保1-3-21	577,700	－	577,700	6.28
計	－	577,700	－	577,700	6.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151008141501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,870,566	4,640,600
受取手形及び売掛金	※ 5,266,889	4,384,519
電子記録債権	5,578	149,477
商品及び製品	296,478	417,138
仕掛品	931,971	1,966,285
原材料及び貯蔵品	543,437	496,675
前払費用	120,830	108,741
繰延税金資産	256,424	304,530
その他	527,353	480,310
貸倒引当金	△37,370	△37,959
流動資産合計	12,782,160	12,910,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,084,608	1,275,715
土地	1,330,712	1,331,063
その他（純額）	988,415	693,844
有形固定資産合計	3,403,736	3,300,624
無形固定資産
のれん	-	88,362
その他	146,911	127,738
無形固定資産合計	146,911	216,100
投資その他の資産
繰延税金資産	137,768	135,167
その他	812,272	805,768
貸倒引当金	△5,400	△5,400
投資その他の資産合計	944,640	935,536
固定資産合計	4,495,288	4,452,261
資産合計	17,277,448	17,362,580
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,833,333	2,251,550
電子記録債務	※ 953,608	670,926
未払法人税等	332,544	212,659
前受金	1,242,586	1,978,768
賞与引当金	233,683	160,062
役員賞与引当金	59,000	52,500
その他	772,480	554,872
流動負債合計	5,427,236	5,881,339
固定負債
退職給付に係る負債	187,425	179,369
負ののれん	18,862	14,964
資産除去債務	15,555	15,710
その他	448,129	420,790
固定負債合計	669,973	630,835
負債合計	6,097,209	6,512,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,035,600	1,035,600
資本剰余金	1,280,522	1,280,522
利益剰余金	8,816,001	8,678,190
自己株式	△201,313	△201,313
株主資本合計	10,930,810	10,792,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,183	54,026
為替換算調整勘定	34,187	14,480
退職給付に係る調整累計額	△11,208	△11,101
その他の包括利益累計額合計	57,162	57,406
少数株主持分	192,266	-
純資産合計	11,180,239	10,850,405
負債純資産合計	17,277,448	17,362,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	7,371,922	7,697,419
売上原価	5,201,333	5,266,419
売上総利益	2,170,589	2,431,000
販売費及び一般管理費	※ 2,069,510	※ 2,232,108
営業利益	101,078	198,892
営業外収益
受取利息	573	742
受取技術料	5,957	9,916
保険解約返戻金	13,570	17,238
為替差益	4,709	5,482
負ののれん償却額	3,897	3,897
その他	16,234	18,116
営業外収益合計	44,942	55,394
営業外費用
支払利息	2,419	1,934
貸倒引当金繰入額	1,425	-
その他	1,095	122
営業外費用合計	4,939	2,056
経常利益	141,081	252,229
特別利益
固定資産売却益	2,360	859
特別利益合計	2,360	859
特別損失
固定資産売却損	375	-
固定資産除却損	2,247	3,236
特別損失合計	2,622	3,236
税金等調整前四半期純利益	140,819	249,853
法人税等	104,720	132,951
少数株主損益調整前四半期純利益	36,098	116,901
少数株主損失（△）	△5	△6,738
四半期純利益	36,104	123,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	36,098	116,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,781	19,843
為替換算調整勘定	△107,636	△16,797
退職給付に係る調整額	－	107
その他の包括利益合計	△104,854	3,153
四半期包括利益	△68,755	120,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,919	123,883
少数株主に係る四半期包括利益	△5,836	△3,828

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	140,819	249,853
減価償却費	153,743	163,759
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,495	△73,932
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,000	△6,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,221	－
受取利息及び受取配当金	△4,220	△4,532
支払利息	2,419	1,934
為替差損益（△は益）	△4,872	△6,167
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,984	△859
保険解約損益（△は益）	△13,570	△17,238
売上債権の増減額（△は増加）	△112,170	743,475
たな卸資産の増減額（△は増加）	△657,749	△1,045,469
その他の資産の増減額（△は増加）	△216,671	65,967
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,950	165,756
前受金の増減額（△は減少）	344,079	716,863
その他の負債の増減額（△は減少）	△424	△179,994
その他	△1,498	△506
小計	△508,769	772,408
利息及び配当金の受取額	4,220	4,532
利息の支払額	△2,419	△1,934
法人税等の還付額	24,999	10,245
法人税等の支払額	△164,016	△313,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	△645,985	472,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△212,336	－
定期預金の払戻による収入	196,588	107,280
有形固定資産の取得による支出	△111,255	△160,877
有形固定資産の売却による収入	666	－
無形固定資産の取得による支出	△14,441	△955
投資有価証券の取得による支出	△1,041	△1,107
少数株主からの子会社株式取得による支出	－	△264,189
保険積立金の積立による支出	△4,171	△1,242
保険積立金の解約による収入	43,118	42,940
差入保証金の差入による支出	△3,456	－
差入保証金の回収による収入	19,853	100
預り保証金の返還による支出	△285	－
資産除去債務の履行による支出	△22,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,761	△278,051

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△32,762	△31,279
配当金の支払額	△215,217	△257,883
少数株主への配当金の支払額	△5,801	△10,615
自己株式の取得による支出	△44	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△253,826	△299,778
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,970	6,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,027,544	△99,700
現金及び現金同等物の期首残高	4,107,398	4,548,178
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,079,854	※ 4,448,478

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間よりFREUND INTERNATIONAL,LTD.は、FREUND-VECTOR CORPORATIONを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基に算定した単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,112千円増加し、利益剰余金が2,782千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	30,359千円	－千円
支払手形	56,640	－
電子記録債務	147,516	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	531,036千円	580,685千円
賞与引当金繰入額	97,152	109,319
役員賞与引当金繰入額	25,000	52,500
退職給付費用	25,877	26,403

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,567,122千円	4,640,600千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△487,268	△192,122
現金及び現金同等物	3,079,854	4,448,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	215,557	25	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	258,668	30	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成26年３月１日　至平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,043,786	3,328,135	7,371,922	－	7,371,922
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,043,786	3,328,135	7,371,922	－	7,371,922
セグメント利益	125,290	193,240	318,531	△217,452	101,078

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△217,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円)	北米(千円)	欧州(千円)	その他(千円)	計(千円)
---	---	---	---	---
5,871,277	696,989	109,814	693,840	7,371,922

（注）  １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）欧州　………フランス、英国等

(3）その他………中南米、アジア等

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日　至平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,992,672	2,704,747	7,697,419	-	7,697,419
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,992,672	2,704,747	7,697,419	-	7,697,419
セグメント利益	152,314	219,599	371,913	△173,021	198,892

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△173,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

機械部門において、当第２四半期連結会計期間にFREUND-VECTOR CORPORATIONの株式を少数株主より取得し、完全子会社化したことにより、のれんが88,362千円発生しております。

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円)	北米(千円)	中南米(千円)	欧州(千円)	その他(千円)	計(千円)
---	---	---	---	---	---
6,044,122	559,743	257,341	331,564	504,647	7,697,419

（注）  １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「中南米」および「その他」に分割しております。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　　　　　FREUND-VECTOR CORPORATION (アメリカ合衆国　アイオワ州)

事業の内容　　　　　　　　　　粉粒体機械装置の製造販売

(2) 企業結合日(みなし取得日)　　　平成27年６月30日

(3) 企業結合の法的形式　　　　　　少数株主からの株式取得による完全子会社化

(4) 結合後企業の名称　　　　　　　変更ありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

グループ経営を一段と強化するため、少数株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　　　264,189千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　264,189千円

(2) 発生したのれん又は負ののれんに関する事項

①発生したのれんの金額　　88,362千円

②のれんの発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。

③償却期間及び償却方法　　５年間の均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円19銭	14円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	36,104	123,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	36,104	123,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,622	8,622

（注）　潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151008141501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。