DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 8, 2015

 第２四半期報告書_20150929143717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月８日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2015-10-08 E03489-000 2015-08-31 E03489-000 2015-06-01 2015-08-31 E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 E03489-000 2014-08-31 E03489-000 2014-06-01 2014-08-31 E03489-000 2014-03-01 2014-08-31 E03489-000 2015-02-28 E03489-000 2014-03-01 2015-02-28 E03489-000 2014-02-28 E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20150929143717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期連結 累計期間	第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
営業収益	（百万円）	227,055	221,657	430,752
経常利益	（百万円）	11,554	11,478	16,256
四半期（当期）純利益	（百万円）	6,803	6,775	9,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,752	7,960	9,837
純資産額	（百万円）	157,179	168,259	157,071
総資産額	（百万円）	356,628	371,266	349,991
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.20	49.21	65.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	45.3	44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34,997	△5,348	41,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,579	△10,092	△20,339
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,081	17,452	△19,520
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,372	16,134	14,123

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.88	24.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年７月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、当第２四半期連結会計期間よりＤＣＭサンワ㈱は当社の連結子会社となっております。

 第２四半期報告書_20150929143717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、欧州債務問題や新興国の経済情勢による景気下振れリスク、また米国の金融政策の影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については16店舗、退店については９店舗を実施いたしました。また平成27年７月１日に㈱サンワドー（同日付けにてＤＣＭサンワ㈱に商号変更）を株式交換により完全子会社化いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は600店舗（ＤＣＭカーマ152店舗、ＤＣＭダイキ160店舗、ＤＣＭホーマック254店舗、ＤＣＭサンワ34店舗）となりました。

なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日とし、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

販売面においては、３月は昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で日用消耗品を中心に需要は大きく落ち込み、また夏場は天候不順の影響もあり季節商品の販売が低迷しましたが、ＤＣＭブランド商品については、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,216億５千７百万円（前年同期比97.6％）、営業利益は118億１千４百万円（前年同期比100.4％）、経常利益は114億７千８百万円（前年同期比99.3％）、四半期純利益は67億７千５百万円（前年同期比99.6％）となりました。

また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年３月１日付けでＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱に商号変更いたしました。当社の社名である「ＤＣＭ」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「ＤＣＭ」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。

なお、セグメントごとの業績については、「第４　[経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2)  主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

園芸用品は、天候不順による影響もありましたが、ＤＣＭブランド商品の植物や用土、除草剤などの販売が好調に推移し、また販売強化に取り組んだ充電式草刈機も大幅に伸長しました。その結果、売上高は430億３千１百万円となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

工具、作業用品については専門店を中心に堅調に推移しました。またＤＣＭブランド商品の作業用品や安全靴などの販売も好調でした。その結果、売上高は402億２千９百万円となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

カー用品や自転車の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ペット用品については、堅調に推移しました。その結果、売上高は348億６千４百万円となりました。

④　ハウスキーピング部門

ＤＣＭブランド商品のフライパンやスリッパ、圧縮袋などは、販促に取り組んだ効果もあり販売が好調に推移しましたが、日用消耗品については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により需要は落ち込みました。その結果、売上高は577億４千３百万円となりました。

⑤　ホームファニシング部門

カーペットや組立家具などの高額品の販売については伸び悩みましたが、タオルやプラスチック収納、床材などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は168億７千５百万円となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、調理家電、照明器具などの販売は伸び悩みました。その結果、売上高は165億９千７百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益108億９千５百万円、減価償却費53億３百万円、仕入債務の減少額127億９千６百万円、法人税等の支払額44億８千万円などにより、53億４千８百万円の支出（前年同期は349億９千７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出72億７千１百万円、敷金及び保証金の回収による収入11億円および差入による支出９億３千１百万円、㈱ホームエキスポの株式取得に伴う支出26億７千５百万円などにより、100億９千２百万円の支出（前年同期は85億７千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加額94億円、長期借入れによる収入200億円および返済による支出105億５千４百万円、配当金支払いによる支出13億６千１百万円などにより、174億５千２百万円の収入（前年同期は80億８千１百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、161億３千４百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,055,989	142,055,989	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,055,989	142,055,989	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日（注）	2,247	142,055	－	10,000	2,148	120,935

（注）平成27年７月１日を効力発生日とする株式交換（交換比率　当社１：ＤＣＭサンワ㈱0.9）実施に伴う新株発行による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲日新企興	札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	8.35
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	7,460	5.25
㈱多聞	東京都港区南青山４丁目１番９号	6,581	4.63
石黒　靖規	札幌市中央区	4,193	2.95
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	4,139	2.91
牧　香里	愛知県豊橋市	3,723	2.62
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,392	2.38
牧　君子	愛知県豊橋市	3,000	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,601	1.83
㈲三和堂	青森市大字石江字三好69番地１	2,260	1.59
計	－	49,221	34.64

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 141,694,400	1,416,944	－
単元未満株式	普通株式 　　361,189	－	－
発行済株式総数	142,055,989	－	－
総株主の議決権	－	1,416,944	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含

まれておりません。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	400	1,166,600	1,167,000	0.82
計	－	400	1,166,600	1,167,000	0.82

（注）他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75429口）が所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,137	16,100
受取手形及び売掛金	4,117	6,861
リース投資資産	2,356	2,305
有価証券	－	67
商品	82,759	85,264
繰延税金資産	1,892	1,085
その他	6,054	5,544
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	111,317	117,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	173,826	184,988
減価償却累計額	△96,538	△103,686
建物及び構築物（純額）	77,287	81,301
土地	75,515	79,579
リース資産	9,759	12,278
減価償却累計額	△1,460	△2,064
リース資産（純額）	8,299	10,213
建設仮勘定	2,989	2,442
その他	28,549	30,425
減価償却累計額	△22,037	△23,559
その他（純額）	6,511	6,866
有形固定資産合計	170,603	180,403
無形固定資産
のれん	※１ 2,550	※１ 1,790
借地権	6,177	6,291
ソフトウエア	3,281	3,391
その他	203	252
無形固定資産合計	12,211	11,725
投資その他の資産
投資有価証券	9,918	13,052
敷金及び保証金	40,922	42,831
繰延税金資産	1,120	1,779
長期前払費用	2,885	3,025
その他	1,073	1,286
貸倒引当金	△61	△68
投資その他の資産合計	55,859	61,908
固定資産合計	238,674	254,037
資産合計	349,991	371,266

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	－	49,074
買掛金	59,052	－
短期借入金	26,800	36,950
1年内償還予定の社債	－	180
1年内返済予定の長期借入金	21,109	22,981
リース債務	249	427
未払法人税等	4,488	3,258
繰延税金負債	3	－
賞与引当金	2,390	1,164
ポイント引当金	435	555
その他	18,664	12,834
流動負債合計	133,195	127,426
固定負債
長期借入金	39,908	52,479
リース債務	9,142	11,046
繰延税金負債	913	1,415
再評価に係る繰延税金負債	207	188
役員退職慰労引当金	－	66
退職給付に係る負債	60	467
資産除去債務	1,426	1,706
長期預り金	5,228	5,179
その他	2,837	3,029
固定負債合計	59,725	75,580
負債合計	192,920	203,006
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	41,603	44,276
利益剰余金	107,515	112,930
自己株式	△2,390	△476
株主資本合計	156,728	166,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,265	3,493
繰延ヘッジ損益	6	△55
土地再評価差額金	△1,928	△1,908
その他の包括利益累計額合計	343	1,528
純資産合計	157,071	168,259
負債純資産合計	349,991	371,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	224,076	218,588
売上原価	155,137	149,326
売上総利益	68,938	69,261
営業収入
不動産賃貸収入	2,979	3,068
営業総利益	71,918	72,330
販売費及び一般管理費	※ 60,153	※ 60,515
営業利益	11,765	11,814
営業外収益
受取利息	122	120
受取配当金	90	99
為替差益	96	125
その他	286	202
営業外収益合計	594	549
営業外費用
支払利息	678	797
支払手数料	110	16
その他	16	71
営業外費用合計	805	885
経常利益	11,554	11,478
特別利益
固定資産売却益	0	65
受取補償金	17	－
その他	－	6
特別利益合計	17	71
特別損失
固定資産除売却損	207	518
減損損失	48	86
その他	33	48
特別損失合計	289	654
税金等調整前四半期純利益	11,282	10,895
法人税、住民税及び事業税	4,381	2,907
法人税等調整額	97	1,213
法人税等合計	4,478	4,120
少数株主損益調整前四半期純利益	6,803	6,775
四半期純利益	6,803	6,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	6,803	6,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	1,227
繰延ヘッジ損益	12	△62
土地再評価差額金	－	19
その他の包括利益合計	△51	1,185
四半期包括利益	6,752	7,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,752	7,960
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,282	10,895
減価償却費	5,307	5,303
減損損失	48	86
のれん償却額	－	44
負ののれん償却額	△16	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△187	△1,264
受取利息及び受取配当金	△212	△220
支払利息	678	797
固定資産除売却損益（△は益）	207	453
売上債権の増減額（△は増加）	△1,678	△2,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,079	1,290
仕入債務の増減額（△は減少）	17,383	△12,796
その他	3,988	△3,637
小計	37,881	△1,471
利息及び配当金の受取額	212	220
利息の支払額	△675	△798
法人税等の支払額	△3,263	△4,480
法人税等の還付額	843	1,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,997	△5,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,787	△7,271
有形固定資産の売却による収入	0	181
無形固定資産の取得による支出	△485	△996
敷金及び保証金の差入による支出	△604	△931
敷金及び保証金の回収による収入	1,464	1,100
貸付金の回収による収入	32	70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	575
その他	△198	△146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,579	△10,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,600	9,400
長期借入れによる収入	24,500	20,000
長期借入金の返済による支出	△10,496	△10,554
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△1,383	△1,361
その他	△100	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,081	17,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,336	2,010
現金及び現金同等物の期首残高	12,035	14,123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,372	※ 16,134

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、ＤＣＭサンワ㈱を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

当社は、平成22年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を導入しております。

当プランでは、「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。

従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（2）会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度523百万円、当第２四半期連結会計期間475百万円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度　　　　　1,284,100株、当第２四半期連結会計期間1,166,600株

期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間1,524,814株、当第２四半期連結累計期間1,233,059株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　のれん及び負ののれんの表示

のれんは相殺後の純額で表示しております。

内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成27年８月31日）
---	---	---
のれん	2,582百万円	1,807百万円
負ののれん	△32	△16

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成27年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 　（平成27年８月31日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	182百万円	ダイキ・ファンディング・	145百万円
コーポレーション	コーポレーション
荒尾シティプラン㈱	297	荒尾シティプラン㈱	235
㈱カーヤ	51	㈱カーヤ	63
スズキ自販青森㈱	－	スズキ自販青森㈱	3
計	531	計	447

３　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成27年８月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
賃金・給与・手当等	19,560百万円	19,953百万円
賞与引当金繰入額	1,334	1,126
退職給付費用	581	590
賃借料	13,095	13,462
減価償却費	4,506	4,742

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成26年３月１日 　　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成27年３月１日 　　　至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,386百万円	16,100百万円
有価証券勘定	－	67
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13	△33
現金及び現金同等物	30,372	16,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,382	10.0	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金16百万円は含めておりません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 取締役会	普通株式	1,383	10.0	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金14百万円は含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,360	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	1,408	10.0	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株式交換

当社は、平成27年７月１日付けで当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,673百万円増加し、自己株式が1,868百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	68,010	55,980	102,863	201	227,055	－	227,055
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	1	22,166	22,170	△22,170	－
計	68,010	55,982	102,865	22,367	249,226	△22,170	227,055
セグメント利益	3,649	1,973	6,228	2,126	13,977	△2,211	11,765

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ （注）４	ＤＣＭダイキ （注）４	ＤＣＭホーマック （注）４
営業収益
外部顧客への売上高	68,954	52,360	99,835	506	221,657	－	221,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	3	24,150	24,155	△24,155	－
計	68,954	52,362	99,839	24,656	245,813	△24,155	221,657
セグメント利益	3,654	2,156	5,996	1,408	13,216	△1,402	11,814

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△1,402百万円には、セグメント間取引消去△1,418百万円、その他16百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結累計期間より、商号変更に伴い報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、前連結会計年度に㈱ホームエキスポの株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん2,582百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、802百万円減少しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サンワドー（以下、「サンワドー」）

事業の内容　　　　ホームセンター事業等

(2)企業結合を行った理由

ドミナント強化による事業基盤の強化及びスケールメリットを活かした仕入コスト低減並びに商品調達力強化によるサンワドーの収益性の改善

(3)企業結合日

平成27年８月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、サンワドーを株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

ＤＣＭサンワ株式会社

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を対価としてサンワドーの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末である平成27年８月31日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（企業結合日に交付した普通株式の時価）	4,542百万円
取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）	31
取得原価	4,573

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)普通株式の交換比率

当社の普通株式１株：サンワドー0.9株

(2)株式交換比率の算定方法

当社はマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社を、サンワドーは野村證券株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

(3)交付した株式数

普通株式　4,751,502株（うち自己株式割当交付　2,504,462株）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

88百万円

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

(3)償却方法及び償却期間

１年間の定額法 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	49円20銭	49円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	6,803	6,775
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	6,803	6,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,283	137,672

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,420百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成27年11月４日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20150929143717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。