YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 8, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月８日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社  吉野家ホールディングス
【英訳名】	YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河  村  泰  貴
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽南一丁目20番１号
【電話番号】	03(4332)9700(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　グループ企画室長    松  尾  俊  幸
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽南一丁目20番１号
【電話番号】	03(4332)9700(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　グループ企画室長    松  尾  俊  幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0315398610株式会社　吉野家ホールディングスYOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03153-0002015-10-08E03153-0002014-03-012014-08-31E03153-0002014-03-012015-02-28E03153-0002015-03-012015-08-31E03153-0002014-08-31E03153-0002015-02-28E03153-0002015-08-31E03153-0002014-06-012014-08-31E03153-0002015-06-012015-08-31E03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03153-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03153-0002014-02-28E03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:DomesticYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:DomesticYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:DonReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:DonReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:OverseasYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03153-000:OverseasYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03153-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03153-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	(百万円)	88,961	92,982	180,032
経常利益	(百万円)	2,002	1,485	3,993
四半期(当期)純利益	(百万円)	982	663	941
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	888	537	1,334
純資産額	(百万円)	59,137	58,857	58,938
総資産額	(百万円)	110,745	119,107	108,658
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	18.53	10.47	16.24
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.8	48.9	53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,058	△6,196	11,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,731	△4,406	△9,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,890	11,581	5,595
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	31,345	27,857	26,858

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.81	6.47

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第58期において、公募による自己株式の処分（10,900,000株）、第三者割当による自己株式の処分（1,045,100株）及び自己株式の消却（2,300,000株）を行っております。

５　第58期において、吉野家餐飲管理（上海）有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、吉野家餐飲管理（武漢）有限公司は平成26年11月４日、ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は平成26年11月11日の新規設立に伴い、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。

６　第58期において、Sushi Kin Sdn. Bhd.は、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（海外）

吉野家（中国）投資有限公司を平成27年６月９日に新規設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日）の連結業績は、連結売上高が929億82百万円（前年同期比4.5％増）、連結営業利益は11億92百万円（前年同期比33.3％減）、連結経常利益14億85百万円（前年同期比25.8％減）、連結四半期純利益６億63百万円（前年同期比32.5％減）となりました。当期につきましては、前期に引き続き食材価格の高止まり及び円安傾向が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループの成長テーマである「リ・イノベーション」を実現していくため、当期のグループ経営課題は「ＴＲＹ＆ＴＲＹ＆ＴＲＹ」を掲げ、長期的な成長への課題を解決し、新しい価値創造の提供を果たすべく、失敗を恐れずに積極的に「ＴＲＹ」してまいります。また、海外におきましては、前期にアジア・ヨシノヤ・インターナショナルを設立し、また当期６月に中国国内における「吉野家」及び「はなまる」ブランドで展開するファストフードレストラン事業などを統括し、効率的な事業投資および資金管理を可能とする統括子会社「吉野家（中国）投資有限公司」を設立いたしました。今後は、中国での拡大成長戦略の実現に向けてセンター機能を強化するとともに、中国における事業展開を強力に推進してまいります。これらにより、それぞれの地域で現地市場に最適化したスピーディーな経営判断・意思決定が可能となり、グローバル展開を加速してまいります。

セグメント概況につきましては、次のとおりであります。

[吉野家]

売上高は、475億99百万円と、対前年同期比1.4％の増収となりました。

増収の主な要因は、前年度に牛丼の価格を変更したことにより客数の減少が影響したものの、５月に「健康」を打ち出したメニューの第一弾として「ベジ丼」、６月には第二弾として、低カロリーの商品「豆腐ぶっかけ飯」と「鶏そぼろ飯」の朝定食、７月には第三弾として、「麦とろ牛皿御膳」を販売したことによるものであります。「麦とろ牛皿御膳」は「とろろ」「麦めし」「オクラ」の食物繊維豊富な食材と吉野家の定番のうまさ「牛皿」が一緒になった「がっつりヘルシー」商品として好評をいただきました。また、夜の時間帯においては新しい「ちょい呑み」の場をお客様に提供するため、ビルイン型の店舗、約360店舗にて「吉呑み」の展開を拡大いたしました。更に、新たな取組みとして、４月にはスマートフォンを使った販売促進策である「お持ち帰り予約システム」や、人口知能搭載型ロイヤリティ・アプリ「Taｍecco」を順次拡大しております。７月には株式会社Ｔポイント・ジャパンとＴポイントプログラム契約を締結し、年度内を目処にＴポイントサービスを開始いたします。今後も今まで以上に便利でご利用しやすい店舗作りに努めてまいります。セグメント利益は、前期から食材原価の高騰が続いていることにより、15億29百万円と、対前年同期比3.4％の減益となりました。同期間の店舗数は、17店舗を出店し、14店舗を閉鎖した結果、1,184店舗となりました。

[はなまる]

売上高は、111億21百万円と、対前年同期比9.1％の増収となりました。

増収の主な要因は、店舗数の増加と、４月からすべての天ぷらを「ヘルシー天ぷら」に切り替え、期間限定の「ヘルシー天ぷら定期券」キャンペーンが好調に推移したこと等によります。更に、引き続き健康を軸としたメニュー開発及び食物繊維麺の浸透に取組みました。出店に関しては、駅前や駅ナカなどへの新立地への出店や今後の出店余地の大きな北海道や関西・九州地域への出店も進めてまいります。セグメント利益は、増収等により、８億45百万円と、対前年同期比20.7％の増益となりました。同期間の店舗数は、19店舗を出店し、４店舗を閉鎖した結果、386店舗となりました。

[どん]

売上高は、124億19百万円と、対前年同期比5.4％の増収となりました。

増収の主な要因は、当期より「ステーキのどん」の既存店改装と共に順次スープバーの導入を開始したことや、「フォルクス」においては、前期に引き続き月に１度の「パンの日」を継続し、お客様に楽しんでいただける取組みを実施、「どん亭」では、食べ放題メニューのバリューアップを図ったこと等によります。セグメント利益は、前期から食材原価の高騰が続いていることにより73百万円と、対前年同期比76.0％の減益となりました。同期間の店舗数は、２店舗を出店した結果、186店舗となりました。

なお、株式会社どんは、平成27年９月１日付で株式会社アークミールに商号変更いたしました。

[京樽]

売上高は、124億71百万円と、対前年同期比1.7％の増収となりました。

増収の主な要因は、好評を頂いている「中巻セール」「本まぐろ祭り」等を効果的に実施したことに加え、前期より注力している企業向けの売上高が堅調に増加していること等によります。また「健康」への取組みとして、美味しさそのまま、塩分30％カット（当社比）した酢飯への切替えを６月に実施しました。セグメント利益は、食材原価の高騰等により、１億79百万円と、対前年同期比10.1％の減益となりました。同期間の店舗数は、７店舗を出店し、８店舗を閉鎖した結果、328店舗となりました。

[海外]

売上高は、83億76百万円と、対前年同期比23.2％の増収となりました。

増収の主な要因は、米国での新商品等のキャンペーンが好調に推移したことや、台湾の既存店売上高が堅調に推移したこと等によります。セグメント利益は、増収により、３億33百万円と、対前年同期比93.8％の増益となりました。同期間の店舗数は、24店舗を出店し、18店舗を閉鎖した結果、641店舗となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億48百万円増加し、1,191億７百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が45億89百万円、商品及び製品が20億23百万円、建物及び構築物が15億57百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ105億30百万円増加し、602億49百万円となりました。これは主として、長期借入金が65億88百万円、短期借入金が31億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が30億52百万円増加したことと、未払消費税等のその他流動負債が20億68百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、588億57百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.8ポイント減少し48.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は278億57百万円（前年同四半期は313億45百万円）となりました。　

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、61億96百万円の支出（前年同四半期は50億58百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（11億87百万円）、減価償却費（25億54百万円）、たな卸資産の増加額（66億11百万円）によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、44億６百万円の支出（前年同四半期は27億31百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（40億93百万円）によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、115億81百万円の収入（前年同四半期は108億90百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入（121億50百万円）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

１.  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２.  基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記１の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。

（１）当社の企業価値向上に向けた取組み

当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People　すべては人々のために』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。

また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を中長期的な課題としております。

既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「リ・イノベーション」と名付け、グループ全体の成長テーマとして取組んでまいります。

「リ・イノベーション」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでにグループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化や、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。

また、「リ・イノベーション」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまいります。

当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、主に外食に関わる事業を展開しておりますが、当社グループの経営理念である『For　the People　すべては人々のために』には、企業活動を通じて国や地域を越えた世界中の人々のために貢献し、かけがえのない存在になりたいという強い思いが込められており、企業は社会の公器として永続的に事業価値を高め、社会の構成員として世の中に貢献し続けていくことが重要であると考えております。

それを具現化するための事業活動の指針となる６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を当社グループ各社の役員・従業員が行動指針として共有し実践していくことで、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業となるべく取組んでまいります。

そのために、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係の維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、定期的に各種経営会議を開催し、必要に応じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしております。また、当社は、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役による指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督いたしております。

当社のリスク管理の体制として、グループリスク管理規程を定め、当社グループ各社の事業リスクについて、四半期単位でグループリスク委員会を通じて取締役会に報告がなされており、グループの全社的なリスクの把握と評価および管理を行っております。当社グループの主要な事業リスクである食の安全を確保する体制に関しては、事業会社に専門部署を設置し、衛生管理・品質管理についての指導を店舗及び工場で実施しているほか、外部検査機関による定期的な衛生点検を実施しております。

また、グループ各社の役員と従業員の行動規範の羅針盤として「グループ行動憲章」を定め、法令遵守と企業倫理の徹底を図っております。さらに規範違反に対する従業員からの内部通報窓口をグループ各社ならびに当社に設け、自浄作用を高めております。

このような経営体制において、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値を将来にわたって最大化させるものと考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ．株式の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。

本プランは、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

ロ．本プランの概要

本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。

・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書及び大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。

・当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。

・取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

・独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。

・買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。

・本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。

ハ．本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、平成26年５月22日開催の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

④  前記②および③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員 の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,940,500	65,129,558	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	63,940,500	65,129,558	―	―

（注）平成27年９月１日をもって、株式会社どんとの株式交換の効力が発生したことにより、発行済株式数が1,189,058株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	―	63,940,500	―	10,265	―	11,139

平成27年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	5,281,800	8.26
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２－11－３	867,400	1.36
吉翔会	東京都北区赤羽南１―20―１	810,600	1.27
JP MORGAN CHASE BANK 385151	25　BANK　STREET，CANARY　WHARF，　LONDON，E14　5JP，UNITED　KINGDOM	586,000	0.92
三井生命保険㈱ （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－11）	550,000	0.86
資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１―８―12	493,700	0.77
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，　MA　02171，U.S.A.	454,100	0.71
THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL)LIMITED 131800 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	2-4,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453 LUXEMBOURG,GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	377,100	0.59
ハンナン㈱	大阪府大阪市中央区南船場２－11－16	326,800	0.51
THE BANK OF NEW YORK -JASDECNON - TREATY ACCOUNT	ONE WALL STREET,NEW YORK,NY10286 U.S.A.	304,224	0.48
計	―	10,051,724	15.72

(注) １  上記のほか、自己株式が597,200株（持株比率0.93％）あります。

２　上記の所有株式数のうち、当第２四半期会計期間末現在における信託業務に係る株式数は、次のとおり

であります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	5,281,800株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	867,400株
資産管理サービス信託銀行㈱	493,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	597,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	63,335,000

633,350

―

単元未満株式

普通株式	8,300

―

―

発行済株式総数

63,940,500

―

―

総株主の議決権

―

633,350

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱吉野家ホールディングス	東京都北区赤羽南 １－20－１	597,200	―	597,200	0.93
計	―	597,200	―	597,200	0.93

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,087	27,952
		受取手形及び売掛金								4,023	4,094
		商品及び製品								2,319	4,343
		仕掛品								11	20
		原材料及び貯蔵品								2,810	7,399
		その他								3,256	3,600
		貸倒引当金								△5	△2
		流動資産合計								39,503	47,409
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,405	26,962
			その他（純額）							14,452	15,203
			有形固定資産合計							39,857	42,166
		無形固定資産
			のれん							1,242	1,152
			その他							1,854	1,918
			無形固定資産合計							3,096	3,070
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,668	4,591
			差入保証金							15,062	15,088
			繰延税金資産							856	1,211
			その他							5,826	5,740
			貸倒引当金							△212	△171
			投資その他の資産合計							26,200	26,460
		固定資産合計								69,155	71,697
	資産合計									108,658	119,107

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,753	6,693
		短期借入金								5,162	8,313
		1年内返済予定の長期借入金								4,526	7,579
		リース債務								728	742
		未払法人税等								1,063	669
		賞与引当金								1,429	1,360
		役員賞与引当金								81	45
		株主優待引当金								261	262
		資産除去債務								48	15
		その他								11,477	9,408
		流動負債合計								31,533	35,090
	固定負債
		社債								750	750
		長期借入金								11,542	18,131
		リース債務								1,532	1,886
		退職給付に係る負債								694	663
		資産除去債務								2,317	2,367
		その他								1,348	1,360
		固定負債合計								18,186	25,159
	負債合計									49,719	60,249
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,265	10,265
		資本剰余金								11,139	11,129
		利益剰余金								38,532	38,579
		自己株式								△733	△733
		株主資本合計								59,204	59,240
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6	7
		為替換算調整勘定								△826	△985
		退職給付に係る調整累計額								△49	△26
		その他の包括利益累計額合計								△868	△1,003
	少数株主持分									602	621
	純資産合計									58,938	58,857
負債純資産合計										108,658	119,107

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										88,961	92,982
売上原価										33,190	35,459
売上総利益										55,770	57,523
販売費及び一般管理費										※ 53,982	※ 56,331
営業利益										1,787	1,192
営業外収益
	受取利息									25	23
	受取配当金									64	94
	賃貸収入									181	179
	持分法による投資利益									24	42
	雑収入									353	290
	営業外収益合計									649	631
営業外費用
	支払利息									160	139
	賃貸費用									137	133
	雑損失									136	65
	営業外費用合計									434	337
経常利益										2,002	1,485
特別利益
	固定資産売却益									338	-
	特別利益合計									338	-
特別損失
	減損損失									375	264
	契約解約損									41	33
	特別損失合計									416	297
税金等調整前四半期純利益										1,924	1,187
法人税、住民税及び事業税										818	828
法人税等調整額										146	△306
法人税等合計										965	521
少数株主損益調整前四半期純利益										959	666
少数株主利益又は少数株主損失（△）										△22	3
四半期純利益										982	663

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益										959	666
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2	1
	為替換算調整勘定									△73	45
	退職給付に係る調整額									-	28
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	△204
	その他の包括利益合計									△71	△128
四半期包括利益										888	537
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									923	527
	少数株主に係る四半期包括利益									△35	10

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,924	1,187
	減価償却費									2,432	2,554
	のれん償却額									130	111
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8	△43
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3	△69
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△68	△35
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									18	0
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									12	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									-	△5
	受取利息及び受取配当金									△90	△118
	支払利息									160	139
	持分法による投資損益（△は益）									△24	△42
	固定資産売却損益（△は益）									△338	-
	減損損失									375	264
	売上債権の増減額（△は増加）									△922	△69
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△126	△6,611
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,424	△68
	未収入金の増減額（△は増加）									△31	835
	未払消費税等の増減額（△は減少）									780	△2,616
	その他									985	104
	小計									6,630	△4,485
	利息及び配当金の受取額									82	111
	利息の支払額									△155	△144
	法人税等の支払額									△1,498	△1,678
	法人税等の還付額									0	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,058	△6,196

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△7	△60
	定期預金の払戻による収入									123	195
	有形固定資産の取得による支出									△2,950	△4,093
	有形固定資産の売却による収入									245	10
	無形固定資産の取得による支出									△125	△162
	資産除去債務の履行による支出									△15	△91
	差入保証金の差入による支出									△257	△464
	差入保証金の回収による収入									220	371
	貸付けによる支出									△10	△103
	貸付金の回収による収入									96	76
	投資不動産の取得による支出									-	△5
	投資不動産の売却による収入									-	5
	投資有価証券の取得による支出									-	△75
	関係会社株式の取得による支出									△50	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,731	△4,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△367	△554
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△10,037	3,154
	長期借入れによる収入									9,000	12,150
	長期借入金の返済による支出									△2,547	△2,530
	自己株式の売却による収入									15,357	-
	配当金の支払額									△515	△636
	その他									-	△2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									10,890	11,581
現金及び現金同等物に係る換算差額										△59	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										13,157	998
現金及び現金同等物の期首残高										17,964	26,858
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										223	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 31,345	※ 27,857

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【注記事項】

（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した吉野家（中国）投資有限公司を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が25百万円、繰延税金資産が９百万円減少するとともに、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月１日に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成29年２月期に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成30年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更により、当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は114百万円減少し、法人税等調整額が114百万円増加しております。

また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)			当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
給与手当	6,912	百万円		6,975	百万円
賞与引当金繰入額	1,330			1,332
パート費	15,982			16,466
地代家賃	9,109			9,391

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金	31,434百万円	27,952百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△88	△95
現金及び現金同等物	31,345	27,857

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	513	10	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月８日 取締役会	普通株式	633	10	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

当社は、平成26年８月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行い自己株式処分差益が７億33百万円発生したことにより、当第２四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が132億80百万円減少しております。

また、平成26年８月26日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行い自己株式処分差益が70百万円発生したことにより、当第２四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が12億73百万円減少しております。

また、平成26年７月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月28日に自己株式2,300,000株の消却を行っており、資本剰余金が８億３百万円、利益剰余金が19億98百万円及び自己株式が28億２百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が111億39百万円、利益剰余金が392億25百万円、自己株式が７億33百万円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	633	10	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	633	10	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
吉野家	はなまる	どん	京樽	海外	計
売上高
外部顧客への　 　売上高	46,568	10,168	11,773	12,228	6,796	87,535	1,426	88,961	-	88,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	382	27	5	39	-	456	256	712	△712	-
計	46,951	10,196	11,778	12,267	6,796	87,991	1,682	89,673	△712	88,961
セグメント利益	1,582	700	307	199	172	2,962	26	2,988	△1,200	1,787

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社４社を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250百万円、セグメント間取引消去125百万円、及びのれんの償却額△75百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
吉野家	はなまる	どん	京樽	海外	計
売上高
外部顧客への　 　売上高	47,126	11,052	12,419	12,396	8,376	91,371	1,611	92,982	-	92,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	68	0	75	-	616	203	819	△819	-
計	47,599	11,121	12,419	12,471	8,376	91,987	1,814	93,802	△819	92,982
セグメント利益又は損失（△）	1,529	845	73	179	333	2,962	△95	2,867	△1,674	1,192

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社６社を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,727百万円、セグメント間取引消去129百万円、及びのれんの償却額△76百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	18.53円	10.47円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	982	663
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	982	663
普通株式の期中平均株式数(株)	53,019,590	63,339,700

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式交換による完全子会社化

１． 取引の概要

当社は平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社どん（以下「どん」という。）との間で、どんの商品力とノウハウを最大限に発揮した高付加価値製品の開発により、マーケットにおける競争力、ブランド力を高め、間接業務の一元化や、店舗開発の共有、店舗に関わるハード面、店舗運営のソフト面、今後の海外展開についてシナジーを発揮し、それぞれの機能の最適化を目指すことを目的として、同日付で株式交換契約を締結しております。

株式交換の内容は当社を株式交換完全親会社、どんを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）であり、本株式交換は平成27年９月１日を効力発生日として実施され、どんは同日付で当社の完全子会社となりました。

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社どん

事業の内容　　　　　　ステーキ、しゃぶしゃぶ事業等

（２）企業結合日

平成27年９月１日

（３）企業結合の法的形式

株式交換

（４）結合後企業の名称

株式会社どん

（注）平成27年９月１日付で株式会社アークミールに商号変更いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	1,715百万円
取得原価		1,715百万円

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

どんの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.040株を割当交付いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性を確保するため、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価平均法による算定を行い、どんの株式価値については類似会社比較法に加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行いました。

当社及びどんは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

③　交付した株式数

1,189,058株

４．増加した資本金等の額

資本剰余金　430百万円

### ２ 【その他】

第59期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	633百万円
②　１株当たりの金額	10円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。