ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Oct 8, 2015

 第２四半期報告書_20151007090805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月８日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務経理担当　　吉田　幸枝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小　島　　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02925-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2015-10-08 E02925-000 2015-08-31 E02925-000 2015-06-01 2015-08-31 E02925-000 2015-03-01 2015-08-31 E02925-000 2014-08-31 E02925-000 2014-06-01 2014-08-31 E02925-000 2014-03-01 2014-08-31 E02925-000 2015-02-28 E02925-000 2014-03-01 2015-02-28 E02925-000 2014-02-28 E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02925-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151007090805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（百万円）	108,017	120,433	213,584
経常利益	（百万円）	23,806	24,295	40,405
四半期（当期）純利益	（百万円）	14,138	14,664	24,373
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,661	14,899	28,887
純資産額	（百万円）	143,322	191,236	155,535
総資産額	（百万円）	214,146	236,703	233,661
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	187.78	191.50	323.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.41	177.72	295.49
自己資本比率	（％）	66.7	80.6	66.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,202	4,836	29,691
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,901	5,530	△9,568
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,603	△7,819	△3,675
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	89,483	98,291	95,807

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	83.59	86.67

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151007090805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）における事業環境は、円安株高を背景に、輸出企業をはじめ企業収益の改善がみられ、また海外からの訪日観光客が増加しており、景気は緩やかに回復してきております。国内消費においては、賃金の上昇が少しずつ見られるようになりましたが、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇により、消費環境は一進一退の状況が続いております。

シューズ業界につきましては、スニーカートレンドの継続やインバウンド消費により、都市部の商業施設や地方の観光地を中心に集客が高まっており、その結果、商品の平均単価も上昇傾向にあります。

このような状況下、当社グループは、テレビＣＭやファッション雑誌などの販促活動によりファッションとしてのスニーカー需要を高める取り組みを行い、スポーツシューズの販売強化に努めました。上半期の出店につきましては、国内外合わせて45店舗の新規出店を行いました。この結果、当社グループの店舗数は、1,013店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比11.5％増の1,204億33百万円、営業利益は前年同期比1.7％増の238億73百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の242億95百万円、四半期純利益は前年同期比3.7％増の146億64百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

商品につきましては、メンズ、レディースともに、高単価のランニングシューズやスニーカーといったスポーツシューズが好調となりました。またキッズシューズにつきましても、アイテム数を増やしたことにより好調となりました。

店舗展開におきましては、上半期で35店舗の出店を行いました。この結果、当四半期末における国内店舗数は815店舗となりました。（閉店４店舗）既存店におきましても、増床を含めた改装を29店舗（うち増床15店舗）実施しました。また、当連結会計年度につきましては、百貨店やファッションビル向けの業態開発に注力しており、新業態店舗として「ACE SHOES（エース・シューズ）」、ポップアップストア「SNEAKER SELECT」を出店いたしました。昨年レディース新業態として展開を始めた「Charlotte」と合わせ、流行に敏感な若者をターゲットに、新たな顧客の獲得を目指しております。

上半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比7.3％増、既存店で前年同期比4.1％増となりました。当四半期についても、全店で前年同期比7.2％増、既存店で前年同期比4.1％増となりました。当四半期の客単価は、セールの縮少やスニーカートレンドによる平均単価の上昇により全店既存店ともに前年同期比で12％以上の上昇となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比7.2％増の898億28百万円、営業利益は前年同期比2.1％増の216億20百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国で８店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点（平成27年６月30日時点）の海外店舗数は、韓国165店舗、台湾29店舗、米国４店舗、計198店舗となりました。（閉店　韓国２、台湾１）なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比18.6％増の214億27百万円、台湾は前年同期比41.2％増の17億33百万円、米国は前年同期比およそ1.5倍増の78億96百万円となりました。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比26.2％増の310億57百万円、営業利益は前年同期比2.1％減の22億51百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第２四半期連結累計期間（百万円）	当第２四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	56,049	66,055	17.9
レザーカジュアル	17,245	18,693	8.4
レディース	11,614	10,798	△7.0
キッズ	6,071	7,048	16.1
ビジネス	5,872	5,757	△2.0
サンダル	5,018	5,082	1.3
その他	6,144	6,997	13.9
売上高合計	108,017	120,433	11.5

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億18百万円増加し、1,725億16百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加24億58百万円、及びたな卸資産の増加71億25百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ91億76百万円減少し、641億86百万円となりました。主な要因は、資産の効率化を目的とした有形固定資産の売却や減損損失の計上等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ326億59百万円減少し、454億66百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による社債の減少253億20百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357億円増加し、1,912億36百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本の増加、利益剰余金の四半期純利益の計上による増加、及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億84百万円増加し、982億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、48億36百万円の収入（前年同期比143億65百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益233億29百万円、減価償却費21億９百万円、有形固定資産の減損損失15億63百万円、たな卸資産の増加額70億39百万円、仕入債務の減少額27億99百万円、及び法人税等の支払による支出97億49百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、55億30百万円の収入（前年同期比104億32百万円収入増）となりました。この主な要因は、資産の効率化を目的とした有形固定資産の売却による収入97億37百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出27億10百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億85百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、78億19百万円の支出（前年同期比42億16百万円支出増）となりました。この主な要因は、借入金の純減少額32億93百万円及び配当金の支払による支出45億14百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,342名、海外は1,365名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は329名増加、海外は96名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)経営成績の分析に記載のとおりであります。

(8) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は次のとおりであります。

新規取得

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）			取得年月
土地	建物	合計
（面積㎡）
ABC-MART KOREA,INC.	ABC-MART ANSAN(仮称) （韓国　安山市）	海外	店舗	301 (100.49)	253	554	平成27年 ４月

（注）　上記事業所は、平成28年以降に店舗として営業を開始する予定であります。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当社グループを取り巻く事業環境は、(1）経営成績の分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況は、(3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151007090805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	80,851,310	80,855,699	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	80,851,310	80,855,699	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 （注）１	5,460,317	80,851,310	12,440	16,142	12,440	20,148

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年９月１日から平成27年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,389株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三木　正浩	東京都目黒区	21,380,000	26.44
合同会社イーエム・プランニング	東京都渋谷区神南１丁目20番９号	20,628,400	25.51
三木　美智子	東京都目黒区	9,484,000	11.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,508,600	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,269,000	1.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16－13）	914,148	1.13
PICTET AND CIE(EUROPE) S.A. （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	810,300	1.00
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK　 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	763,100	0.94
CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16－13）	682,880	0.84
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 JA共済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	643,800	0.79
計	－	58,084,228	71.84

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を切り捨てております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　  300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,842,600	808,426	－
単元未満株式	普通株式        8,410	－	－
発行済株式総数	80,851,310	－	－
総株主の議決権	－	808,426	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　営業担当	専務取締役　営業担当 兼　店舗開発担当	中尾　徹	平成27年９月１日
取締役　店舗開発担当	取締役　総務人事担当 兼　広報担当	勝沼　清	平成27年９月１日
取締役　総務人事担当 兼　経営企画室長 兼　システムEC部長	取締役　経営企画室長 兼　システムEC部長	小島　穣	平成27年９月１日

 第２四半期報告書_20151007090805

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,493	98,951
受取手形及び売掛金	7,873	8,014
たな卸資産	※ 49,367	※ 56,493
繰延税金資産	2,049	2,048
その他	4,555	7,052
貸倒引当金	△41	△44
流動資産合計	160,298	172,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,395	24,647
減価償却累計額	△12,512	△12,139
建物及び構築物（純額）	12,883	12,508
工具、器具及び備品	9,006	9,495
減価償却累計額	△5,834	△6,382
工具、器具及び備品（純額）	3,171	3,113
土地	19,629	10,557
建設仮勘定	327	520
その他	438	440
減価償却累計額	△334	△357
その他（純額）	103	82
有形固定資産合計	36,115	26,783
無形固定資産
商標権	2,948	2,798
のれん	7,511	6,951
その他	2,083	1,994
無形固定資産合計	12,543	11,744
投資その他の資産
投資有価証券	60	604
関係会社株式	102	102
長期貸付金	2,458	2,307
敷金及び保証金	20,892	21,431
その他	1,208	1,231
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	24,704	25,658
固定資産合計	73,363	64,186
資産合計	233,661	236,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,176	11,390
短期借入金	6,355	3,576
1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払法人税等	9,815	8,853
賞与引当金	702	803
引当金	291	252
資産除去債務	14	20
設備関係支払手形	722	1,294
その他	7,992	6,989
流動負債合計	41,070	34,181
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	33,000	7,680
長期借入金	500	－
引当金	113	120
退職給付に係る負債	870	981
資産除去債務	291	287
その他	2,280	2,215
固定負債合計	37,056	11,285
負債合計	78,126	45,466
純資産の部
株主資本
資本金	3,482	16,142
資本剰余金	7,488	20,148
利益剰余金	131,413	141,559
自己株式	△0	△2
株主資本合計	142,384	177,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	13
為替換算調整勘定	12,683	12,854
その他の包括利益累計額合計	12,697	12,867
少数株主持分	453	519
純資産合計	155,535	191,236
負債純資産合計	233,661	236,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	108,017	120,433
売上原価	47,407	54,341
売上総利益	60,609	66,091
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,138	1,295
広告宣伝費	3,244	3,171
保管費	1,137	1,273
役員報酬及び給料手当	9,932	11,650
賞与	315	390
賞与引当金繰入額	998	803
退職給付費用	141	181
法定福利及び厚生費	1,379	1,589
地代家賃	9,891	11,515
減価償却費	1,910	2,109
水道光熱費	1,099	1,113
支払手数料	2,007	2,358
租税公課	417	597
のれん償却額	548	663
その他	2,981	3,504
販売費及び一般管理費合計	37,143	42,218
営業利益	23,466	23,873
営業外収益
受取利息	84	78
為替差益	47	－
賃貸収入	364	386
広告媒体収入	30	39
その他	119	109
営業外収益合計	646	613
営業外費用
支払利息	22	26
為替差損	－	36
賃貸費用	175	109
その他	108	18
営業外費用合計	307	191
経常利益	23,806	24,295

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	4	1,361
特別利益合計	4	1,361
特別損失
固定資産売却損	－	690
固定資産除却損	83	73
減損損失	106	1,563
特別損失合計	190	2,327
税金等調整前四半期純利益	23,620	23,329
法人税、住民税及び事業税	9,559	8,732
法人税等調整額	△104	△116
法人税等合計	9,454	8,616
少数株主損益調整前四半期純利益	14,165	14,713
少数株主利益	26	49
四半期純利益	14,138	14,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	14,165	14,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	△1
為替換算調整勘定	△490	187
その他の包括利益合計	△503	186
四半期包括利益	13,661	14,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,648	14,833
少数株主に係る四半期包括利益	13	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,620	23,329
減価償却費	1,910	2,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	349	100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△85	△79
支払利息	22	26
為替差損益（△は益）	△35	31
固定資産除売却損益（△は益）	78	△598
減損損失	106	1,563
売上債権の増減額（△は増加）	△2,323	△58
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,065	△7,039
仕入債務の増減額（△は減少）	2,683	△2,799
その他	1,742	△2,050
小計	26,006	14,537
利息及び配当金の受取額	68	75
利息の支払額	△22	△26
法人税等の支払額	△6,849	△9,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,202	4,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△553
定期預金の払戻による収入	－	548
有形固定資産の取得による支出	△3,833	△2,710
有形固定資産の売却による収入	5	9,737
無形固定資産の取得による支出	△133	△206
店舗撤去に伴う支出	△45	△69
投資有価証券の取得による支出	－	△548
子会社株式の取得による支出	△8	－
貸付けによる支出	△55	△110
貸付金の回収による収入	55	141
敷金及び保証金の差入による支出	△1,169	△885
敷金及び保証金の回収による収入	271	203
その他の支出	△61	△62
その他の収入	73	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,901	5,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△835	△2,793
長期借入金の返済による支出	△501	△500
配当金の支払額	△2,255	△4,514
その他の支出	△10	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,603	△7,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,728	2,484
現金及び現金同等物の期首残高	78,755	95,807
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 89,483	※ 98,291

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.64％から33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.30％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
商品及び製品	48,362百万円	55,509百万円
仕掛品	44	58
原材料及び貯蔵品	960	925
計	49,367	56,493

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	89,603百万円	98,951百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△119	△660
現金及び現金同等物	89,483	98,291

（株主資本等関係）

（配当に関する注記）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	2,258	30.00	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月８日取締役会	普通株式	3,011	40.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	4,517	60.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月７日取締役会	普通株式	4,851	60.00	平成27年８月31日	平成27年11月16日	利益剰余金

（株主資本の著しい変動）

当第２四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使が行われました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　25,320百万円

資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　12,660百万円

資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　12,660百万円

増加した株式の種類及び株数　　　　　　　普通株式　5,556,881株

発行済株式総数（自己株式含む。）　　　　80,851,310株

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	83,477	24,539	108,017	－	108,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	321	60	382	△382	－
計	83,799	24,600	108,400	△382	108,017
セグメント利益	21,175	2,300	23,475	△8	23,466

（注）１　セグメント利益の調整額△8百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	89,459	30,974	120,433	－	120,433
セグメント間の内部 売上高又は振替高	368	83	452	△452	－
計	89,828	31,057	120,885	△452	120,433
セグメント利益	21,620	2,251	23,872	1	23,873

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて1,563百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

転換社債型新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
転換社債型新株予約権付社債	33,000	48,592	15,592

当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

区分	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
転換社債型新株予約権付社債	7,680	12,412	4,732

（注）金融商品の時価の算定方法

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	187円78銭	191円50銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	171円41銭	177円72銭

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）	14,138	14,664
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	14,138	14,664
普通株式の期中平均株式数（株）	75,294,265	76,575,475
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,192,676	5,937,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	＿＿＿＿	＿＿＿＿

※　平成27年５月27日開催の定時株主総会による期末配当決議が、社債要綱の転換価額の調整事由に該当したことから、平成27年３月１日付で4,588円から4,556円50銭に転換価額の調整を行っております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第31期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月７日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　60円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　4,851百万円

③  効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年11月16日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20151007090805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。