Quarterly Report • Oct 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E2769331860株式会社ネクステージNEXTAGE Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2014-12-012015-08-31Q32015-11-302013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE27693-0002015-10-09E27693-0002013-12-012014-08-31E27693-0002013-12-012014-11-30E27693-0002014-12-012015-08-31E27693-0002014-08-31E27693-0002014-11-30E27693-0002015-08-31E27693-0002014-06-012014-08-31E27693-0002015-06-012015-08-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 35,834,128 | 45,128,335 | 50,447,597 |
| 経常利益 | （千円） | 140,863 | 919,283 | 591,771 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 49,908 | 528,513 | 326,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 49,908 | 537,702 | 326,618 |
| 純資産額 | （千円） | 3,424,082 | 4,162,014 | 3,723,821 |
| 総資産額 | （千円） | 15,054,456 | 15,763,298 | 15,967,795 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.99 | 52.78 | 32.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 4.84 | 50.01 | 31.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.7 | 26.4 | 23.3 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
（円） | △7.44 | 3.77 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費が底堅く推移し緩やかな回復基調が続いていますが、中国経済をはじめとした海外経済の下振れなど、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成26年12月から平成27年８月までの国内中古車登録台数は4,846,861台（前年同期比98.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,490,399台（前年同期比98.3％）であり、軽自動車の登録台数は2,356,462台（前年同期比98.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、引き続きローコストオペレーション、一人当たりの生産性及び在庫回転率の改善に取り組むと共に、中型店を中心に全国に出店を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は451億28百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は８億54百万円（前年同期比227.3％増）、経常利益は９億19百万円（前年同期比552.6％増）、四半期純利益は５億28百万円（前年同期比959.0％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）、関東甲信越地方２拠点（３店舗）、東海北陸地方３拠点（３店舗）、九州地方１拠点（２店舗）、既存店の併設店舗として関東甲信越地方に２店舗、関西地方に１店舗、計３店舗を出店した一方、東海北陸地方１拠点を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は42拠点（55店舗）となりました。その結果、売上高は447億64百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
その他事業
中古車輸出事業につきましては、売上高３億63百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
対前年同期比 | ||||||
| 販売高 （千円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （千円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （％） |
期末 拠点数 |
販売台数 （％） |
|
| 北海道東北地方 | 1,947,102 | ３ （４） |
1,502 | 4,409,987 | ４ （５） |
3,272 | 226.5 | １ （１） |
217.8 |
| 関東甲信越地方 | 9,888,973 | ６ （10） |
6,571 | 11,933,492 | ９ （16） |
7,765 | 120.7 | ３ （６） |
118.2 |
| 東海北陸地方 | 13,222,577 | 16 （16） |
11,448 | 17,944,555 | 19 （20） |
15,200 | 135.7 | ３ （４） |
132.8 |
| 関西地方 | 5,068,727 | ４ （５） |
3,455 | 5,074,894 | ４ （６） |
3,173 | 100.1 | － （１） |
91.8 |
| 中国四国地方 | 673,204 | １ （１） |
638 | 662,497 | １ （１） |
544 | 98.4 | － （－） |
85.3 |
| 九州沖縄地方 | 4,614,182 | ４ （５） |
3,852 | 4,739,098 | ５ （７） |
3,653 | 102.7 | １ （２） |
94.8 |
| 海外（中古車輸出） | 419,361 | － （－） |
1,279 | 363,809 | － （－） |
1,006 | 86.8 | － （－） |
78.7 |
| 合計 | 35,834,128 | 34 （41） |
28,745 | 45,128,335 | 42 （55） |
34,613 | 125.9 | ８ （14） |
120.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
関西地方………………大阪府、兵庫県
中国四国地方…………岡山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
海外……………………ケニア、タンザニア、ザンビア
なお、神奈川県（１拠点）については、平成26年８月をもって閉店しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は157億63百万円となり前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少し、111億18百万円となりました。主な要因は現金及び預金が４億78百万円減少したこと及び売掛金が９億83百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ11億２百万円増加し、46億44百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が７億76百万円増加したこと及び投資その他の資産が２億34百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ10億13百万円減少し、81億19百万円となりました。主な要因は短期借入金が14億84百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、34億81百万円となりました。主な要因は長期借入金が４億82百万円増加した一方、社債が２億10百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加し、41億62百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,048,000 |
| 計 | 30,048,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,206,300 | 10,244,700 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,206,300 | 10,244,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日（注） |
66,600 | 10,206,300 | 3,985 | 703,846 | 3,985 | 736,846 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 151,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,986,900 | 99,869 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,139,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,869 | － |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクステージ |
名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 151,500 | － | 151,500 | 1.49 |
| 計 | － | 151,500 | － | 151,500 | 1.49 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任 年月日 |
|
| 取締役 | － | 松井 忠三 | 昭和24年 ５月13日 |
昭和48年６月 | 株式会社西友ストアー（現合同会社西友）入社 | （注）２ | 2,000 | 平成27年 ５月27日 |
| 平成５年５月 | 株式会社良品計画取締役総務人事部長 | |||||||
| 平成９年５月 | 同社常務取締役流通推進部長 | |||||||
| 平成11年３月 | 同社専務取締役流通推進部長 | |||||||
| 平成11年５月 | 株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役社長 | |||||||
| 平成12年５月 | ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長 | |||||||
| 平成13年１月 | 株式会社良品計画代表取締役社長 | |||||||
| 平成13年５月 | 株式会社アール・ケイ・トラック取締役 | |||||||
| 平成14年２月 | 株式会社良品計画代表取締役社長（兼）執行役員 | |||||||
| 平成20年１月 | 同社代表取締役会長（兼）執行役員 | |||||||
| 平成21年５月 | ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長 | |||||||
| 平成25年６月 | 株式会社りそな銀行社外取締役 | |||||||
| 平成25年９月 | 株式会社アダストリアホールディングス社外取締役（現任） | |||||||
| 平成26年６月 | 株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任） | |||||||
| 平成26年６月 | 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役（現任） | |||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役（現任） |
（注）１．取締役 松井忠三は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,400,195 | 1,921,683 | |||||||||
| 売掛金 | 1,269,589 | 286,465 | |||||||||
| 商品 | 8,108,186 | 8,293,814 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,652 | 5,444 | |||||||||
| 貯蔵品 | 221,310 | 144,404 | |||||||||
| その他 | 423,839 | 469,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,939 | △2,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,425,834 | 11,118,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,226,534 | 3,002,647 | |||||||||
| その他（純額） | 337,641 | 318,247 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,564,175 | 3,320,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | 131,596 | 242,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 846,188 | 1,081,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,541,961 | 4,644,741 | |||||||||
| 資産合計 | 15,967,795 | 15,763,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,248,217 | 1,017,611 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１,※２,※３,※４ 5,734,000 | ※１,※２,※３,※４ 4,250,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 240,000 | 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 570,157 | ※４ 657,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,292 | 253,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 91,823 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 8,577 | |||||||||
| その他 | 1,326,764 | 1,630,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,133,431 | 8,119,626 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 390,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 2,258,093 | ※４ 2,740,527 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,988 | 290,856 | |||||||||
| その他 | 19,460 | 60,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,110,541 | 3,481,658 | |||||||||
| 負債合計 | 12,243,973 | 11,601,284 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,168 | 703,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785,168 | 789,846 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,226,823 | 2,745,783 | |||||||||
| 自己株式 | － | △99,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,711,160 | 4,140,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,846 | 16,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,846 | 16,035 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,815 | 5,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,723,821 | 4,162,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,967,795 | 15,763,298 |
0104020_honbun_0665647502709.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,834,128 | 45,128,335 | |||||||||
| 売上原価 | 30,063,547 | 38,341,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,770,581 | 6,787,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,509,431 | 5,932,383 | |||||||||
| 営業利益 | 261,149 | 854,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,369 | 2,516 | |||||||||
| 受取家賃 | 16,315 | 16,623 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 72,662 | |||||||||
| その他 | 44,735 | 38,085 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,421 | 129,887 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,132 | 37,045 | |||||||||
| 支払手数料 | 99,518 | 6,908 | |||||||||
| 賃貸原価 | 15,259 | 14,565 | |||||||||
| その他 | 29,797 | 6,946 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183,707 | 65,465 | |||||||||
| 経常利益 | 140,863 | 919,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,424 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,424 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,438 | 919,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,062 | 361,638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,467 | 29,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,530 | 390,863 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 49,908 | 528,513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,908 | 528,513 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 49,908 | 528,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 9,189 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 9,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,908 | 537,702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,908 | 537,702 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率を平均残存勤務期間に基づく割引率からイールドカーブ等価アプローチに基づく割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が79,149千円増加し、利益剰余金が51,185千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
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| 当座貸越極度額の総額 | 6,600,000 | 千円 | 7,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,868,000 | 千円 | 2,550,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,732,000 | 千円 | 4,550,000 | 千円 |
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
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| 貸出コミットメントラインの総額 | 2,100,000 | 千円 | 2,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 690,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,410,000 | 千円 | 2,100,000 | 千円 |
当社は、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行11行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日） |
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| 実行可能期間付タームローンの総額 | 3,950,000 | 千円 | 3,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | 千円 | 1,700,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,850,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円 |
前連結会計年度（平成26年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,790,000千円、１年内返済予定の長期借入金78,571千円及び長期借入金333,928千円であります。
当第３四半期連結会計期間（平成27年８月31日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,700,000千円、１年内返済予定の長期借入金192,857千円及び長期借入金875,000千円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
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| 減価償却費 | 292,563 | 千円 | 397,869 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,618 | 17 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,739 | 6 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円99銭 | 52円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 49,908 | 528,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 49,908 | 528,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,009,667 | 10,012,900 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円84銭 | 50円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 294,446 | 555,090 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0665647502709.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0665647502709.htm
該当事項はありません。
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