KANEKO SEEDS CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 9, 2015

 第１四半期報告書_20151007091453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月９日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	カネコ種苗株式会社
【英訳名】	KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　昌彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務部長　　長谷　浩克
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務部長　　長谷　浩克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E00004-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:LandscapingReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:LandscapingReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2015-10-09 E00004-000 2015-08-31 E00004-000 2015-06-01 2015-08-31 E00004-000 2014-08-31 E00004-000 2014-06-01 2014-08-31 E00004-000 2015-05-31 E00004-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151007091453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	12,879,235	13,668,959	58,781,739
経常利益	（千円）	335,729	488,219	2,274,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	211,937	317,859	1,366,862
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	297,604	307,712	1,723,284
純資産額	（千円）	14,148,611	15,586,472	15,443,229
総資産額	（千円）	36,433,642	37,943,025	44,088,105
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.05	27.07	116.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	41.1	35.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151007091453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に堅調さがみられるものの、中国経済の減速などの要因から、輸出が弱含みになったことに加え株価が乱高下するなど、予断を許さない状況となっております。

また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、昨年２月に関東甲信地区を襲った雪害の影響がいまだに残り、さらには、８月上旬まで猛暑日が続いた後８月中旬からは天候不順により日照不足となるなど、農業生産を不安定化する現象が続発しております。

こうしたなか当社グループの業績は、種苗事業や施設材事業の業績が順調に推移し、売上高136億68百万円で前年同四半期比７億89百万円（6.1％）の増収となり、利益面でも営業利益４億49百万円で前年同四半期比１億36百万円（43.5％）増、経常利益４億88百万円で前年同四半期比１億52百万円（45.4％）増、親会社株主に帰属する四半期純利益３億17百万円で前年同四半期比１億５百万円（50.0％）増となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、キャベツ種子の輸出を中心とした野菜種子の販売が好調に推移し、売上高19億68百万円で前年同四半期比4.2％の増収となり、利益増にも貢献いたしました。

花き事業

花き事業においては、積極的な販売推進により園芸農薬の販売が増加したことなどから、売上高18億30百万円で前年同四半期比1.8％の増収となりました。

農材事業

農材事業においては、前年同四半期が消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などにより農薬の販売が大きく低迷した状況から、常態に回復したことにより増収となりました。売上高61億74百万円で前年同四半期比9.8％の増収であります。

施設材事業

施設材事業においては、昨年２月の大雪で倒壊した農業用施設の復旧に伴う温室の完工売上高の増加や、生産者のニーズを捉えた的確な営業展開により順調に推移し、売上高36億58百万円で前年同四半期比4.6％の増収となり、利益増にも貢献いたしました。

造園事業

売上高37百万円で前年同四半期比47.6％の減収となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148,143千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,772,626	11,772,626	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	－	11,772,626	－	1,491,267	－	1,751,682

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　30,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,709,300	117,093	－
単元未満株式	普通株式　　　33,226	－	－
発行済株式総数	11,772,626	－	－
総株主の議決権	－	117,093	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
カネコ種苗株式会社	群馬県前橋市古市町1-50-12	30,100	－	30,100	0.26
計	－	30,100	－	30,100	0.26

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は30,200株、その発行済株式総数に対する割合は0.26％

であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,698,564	3,591,344
受取手形及び売掛金	※ 24,355,732	17,526,308
商品	6,945,125	6,238,574
その他	1,902,388	2,440,176
貸倒引当金	△84,562	△60,862
流動資産合計	35,817,247	29,735,541
固定資産
有形固定資産
土地	4,196,919	4,196,919
その他（純額）	1,702,308	1,677,893
有形固定資産合計	5,899,227	5,874,812
無形固定資産	77,098	69,512
投資その他の資産
その他	2,304,817	2,273,672
貸倒引当金	△10,284	△10,514
投資その他の資産合計	2,294,532	2,263,158
固定資産合計	8,270,858	8,207,483
資産合計	44,088,105	37,943,025
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 24,054,682	14,989,509
短期借入金	1,235,000	4,665,000
未払法人税等	514,591	173,889
その他	1,388,628	1,178,405
流動負債合計	27,192,902	21,006,804
固定負債
退職給付に係る負債	1,147,735	1,144,940
役員退職慰労引当金	214,580	117,025
その他	89,658	87,783
固定負債合計	1,451,973	1,349,748
負債合計	28,644,875	22,356,553
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,221	1,765,221
利益剰余金	11,663,286	11,816,751
自己株式	△19,841	△19,915
株主資本合計	14,899,933	15,053,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574,857	562,886
退職給付に係る調整累計額	△31,561	△29,737
その他の包括利益累計額合計	543,296	533,149
純資産合計	15,443,229	15,586,472
負債純資産合計	44,088,105	37,943,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	12,879,235	13,668,959
売上原価	10,869,480	11,492,354
売上総利益	2,009,755	2,176,604
販売費及び一般管理費	1,696,807	1,727,459
営業利益	312,948	449,144
営業外収益
受取配当金	12,037	14,774
受取家賃	15,656	15,625
その他	7,003	17,659
営業外収益合計	34,697	48,059
営業外費用
支払利息	10,254	8,985
その他	1,661	－
営業外費用合計	11,916	8,985
経常利益	335,729	488,219
特別利益
固定資産処分益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産処分損	－	30
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	335,733	488,188
法人税等	123,795	170,329
四半期純利益	211,937	317,859
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,937	317,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	211,937	317,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,409	△11,971
退職給付に係る調整額	3,257	1,824
その他の包括利益合計	85,667	△10,147
四半期包括利益	297,604	307,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	297,604	307,712

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	1,068,227千円	―　千円
支払手形	623,677	―

（四半期連結損益計算書関係）

※　業績の季節的変動

当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	44,456千円	50,939千円
のれんの償却額	6,942	6,942

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	152,677	13	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	164,394	14	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	造園 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,889,258	1,798,613	5,624,140	3,496,282	70,942	12,879,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,881	39	322	1,004	－	9,246
計	1,897,139	1,798,652	5,624,462	3,497,286	70,942	12,888,481
セグメント利益又は損失（△）	298,294	△42,525	93,851	159,592	△761	508,451

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	508,451
全社費用（注）	△195,503
四半期連結損益計算書の営業利益	312,948

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	造園 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,968,253	1,830,746	6,174,068	3,658,685	37,207	13,668,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,035	36	303	780	－	13,154
計	1,980,288	1,830,782	6,174,371	3,659,465	37,207	13,682,113
セグメント利益又は損失（△）	365,113	△33,522	111,628	216,090	△2,685	656,624

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	656,624
全社費用（注）	△207,480
四半期連結損益計算書の営業利益	449,144

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円05銭	27円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	211,937	317,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	211,937	317,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,744	11,742

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151007091453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。