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BIKE O & COMPANY Ltd.

Quarterly Report Oct 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月9日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
【会社名】 株式会社バイク王&カンパニー
【英訳名】 BIKE O & COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門担当  竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門担当  竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0298833770株式会社バイク王&カンパニーBIKE O & COMPANY Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2014-12-012015-08-31Q32015-11-302013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE02988-0002015-10-09E02988-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002013-12-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002014-12-012015-08-31E02988-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcyclePurchasingReportableSegmentsMemberE02988-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcyclePurchasingReportableSegmentsMemberE02988-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcycleRetailingReportableSegmentsMemberE02988-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcycleRetailingReportableSegmentsMemberE02988-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMemberE02988-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMemberE02988-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02988-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02988-0002013-12-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02988-0002014-12-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9507247502709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第17期

第3四半期累計期間
第18期

第3四半期累計期間
第17期
会計期間 自 平成25年12月1日

至 平成26年8月31日
自 平成26年12月1日

至 平成27年8月31日
自 平成25年12月1日

至 平成26年11月30日
売上高 (千円) 14,360,909 13,387,319 19,287,186
経常利益 (千円) 186,723 238,496 307,469
四半期(当期)純利益 (千円) 82,616 132,925 143,127
持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△)
(千円) △5,454 8,724 △6,104
資本金 (千円) 586,417 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,290,600 15,315,600 15,315,600
純資産額 (千円) 4,079,369 4,133,599 4,138,830
総資産額 (千円) 5,754,247 5,530,126 5,661,529
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.99 9.62 10.38
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 5.99
1株当たり配当額 (円) 5 5 10
自己資本比率 (%) 70.7 74.7 73.1
回次 第17期

第3四半期会計期間
第18期

第3四半期会計期間
会計期間 自 平成26年6月1日

至 平成26年8月31日
自 平成27年6月1日

至 平成27年8月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △3.37 0.82

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第18期第3四半期累計期間および第17期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、原油価格下落の影響、政府の経済政策の効果や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約42万台(平成26年実績、出所:一般社団法人日本自動車工業会)と前年並みで推移しております。また、バイク保有台数は1,168万台(平成26年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となっており全体として微減傾向にあります。 

このような市場環境のもとで、当社はお客様へのサービスにおいて面と時間軸の広がりを意識した行動を取ることによってお客様の満足度の充実を図るべく、新たなビジョンとして「バイクライフの生涯パートナー」を掲げました。具体的には、お客様であるライダーの皆様に長期に渡って当社を利用していただける体制を構築することで、従来の顧客層へのサービス向上とともに、当社にとって新たな顧客である乗り換え層を開拓することを目指しております。

上記に掲げたビジョンのもと、バイク買取事業とバイク小売事業を融合し、効率的且つ最適な事業運営を推進するとともに、利益に直結する業務管理体制の整備・強化を進めた結果、バイク買取事業においては販売台数が前年同期をやや下回り、バイク小売事業において販売台数は前年同期並みとなりました。

また、全社において販売費及び一般管理費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました。

以上の結果、売上高13,387,319千円(前年同期比6.8%減)、営業利益167,971千円(前年同期比127.5%増)、経常利益238,496千円(前年同期比27.7%増)、四半期純利益132,925千円(前年同期比60.9%増)となりました。 

セグメントの業績は次のとおりであります。

<バイク買取事業>

バイク買取事業に関しては、効率的な事業運営体制の構築に努めたこと等から、販売台数は前年同期をやや下回り ました。また、高収益車輌の買取を推進しましたが、平均売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期をやや下回り、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、直営店舗数は52店舗、セグメント間取引消去前の売上高は11,077,763千円(前年同期比8.4%減)、経常利益は18,314千円(前年同期比88.0%減)となりました。

<バイク小売事業>

バイク小売事業に関しては、販売台数は前年同期並みとなりました。また、平均売上単価は前年同期並みとなり、平均粗利額は前年同期を上回りました。

以上の結果、直営店舗数は12店舗、セグメント間取引消去前の売上高は3,906,446千円(前年同期比7.7%増)、経常利益は229,433千円(前年同期比640.5%増)となりました。

<駐車場事業>

駐車場事業に関しては、引き続き採算性を重視した事業地開発を推進するとともに、不採算事業地を閉鎖いたしましたが、既存事業地の収益力の向上については課題が残りました。

以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は587,838千円(前年同期比2.1%減)、経常損失は9,251千円(前年同期は2,968千円の経常利益)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年10月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,315,600 15,315,600 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
15,315,600 15,315,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年6月1日~

平成27年8月31日
15,315,600 590,254 609,877

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

1,500,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

13,814,100
138,141
単元未満株式 普通株式

1,500
発行済株式総数 15,315,600
総株主の議決権 138,141
平成27年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社バイク王&

カンパニー
東京都港区海岸

3-9-15
1,500,000 1,500,000 9.79
1,500,000 1,500,000 9.79

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9507247502709.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成26年12月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,309,825 2,130,046
売掛金 241,354 59,705
商品 919,324 1,472,794
貯蔵品 23,531 8,408
その他 528,276 330,688
貸倒引当金 △463 △10
流動資産合計 4,021,849 4,001,633
固定資産
有形固定資産 858,818 780,340
無形固定資産 65,314 66,404
投資その他の資産 ※1 715,546 ※1 681,747
固定資産合計 1,639,679 1,528,493
資産合計 5,661,529 5,530,126
負債の部
流動負債
買掛金 162,736 200,128
短期借入金 100,000 100,000
未払金 425,726 379,702
未払法人税等 27,700 11,600
賞与引当金 - 64,885
その他の引当金 12,145 2,573
その他 496,699 366,193
流動負債合計 1,225,007 1,125,082
固定負債
資産除去債務 215,917 211,913
その他 81,773 59,529
固定負債合計 297,690 271,443
負債合計 1,522,698 1,396,526
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 3,334,508 3,329,278
自己株式 △395,810 △395,810
株主資本合計 4,138,830 4,133,599
純資産合計 4,138,830 4,133,599
負債純資産合計 5,661,529 5,530,126

0104320_honbun_9507247502709.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 14,360,909 13,387,319
売上原価 7,710,162 7,053,943
売上総利益 6,650,747 6,333,376
販売費及び一般管理費 6,576,900 6,165,405
営業利益 73,847 167,971
営業外収益
受取利息及び配当金 1,321 1,352
クレジット手数料収入 42,087 43,317
その他 73,630 29,690
営業外収益合計 117,039 74,359
営業外費用
支払利息 3,806 2,577
その他 356 1,256
営業外費用合計 4,163 3,834
経常利益 186,723 238,496
特別利益
固定資産売却益 9 18
新株予約権戻入益 179 -
特別利益合計 189 18
特別損失
固定資産売却損 - 115
固定資産除却損 1,992 3,748
減損損失 7,343 -
賃貸借契約解約損 - 987
特別損失合計 9,336 4,851
税引前四半期純利益 177,576 233,664
法人税、住民税及び事業税 22,532 26,191
法人税等調整額 72,426 74,547
法人税等合計 94,959 100,738
四半期純利益 82,616 132,925

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【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費について、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、第1四半期累計期間より「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。

これは、新車販売台数の鈍化やバイクユーザーの車輌保有期間の長期化傾向が顕著となること等にともない経年劣化により買取車輌の品質が低下するという当社を取り巻く外部環境の変化を受け、当期からバイク買取事業と小売事業を統合しバイクライフプランニング事業部とする組織変更を行ったこと、また、商品流通事業部の機能を強化し、車輌の整備および物流費用を一元的に管理する方針としたことから、当該費用を主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価として明確に表示することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた759,063千円は、「売上原価」として組み替えております。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 

前事業年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期会計期間

(平成27年8月31日)
投資その他の資産 8 千円 11 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成25年12月1日

至 平成26年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成26年12月1日

至  平成27年8月31日)
減価償却費 172,987千円 154,108千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年2月26日

定時株主総会
普通株式 68,938 利益剰余金 5 平成25年11月30日 平成26年2月27日
平成26年7月4日

取締役会
普通株式 68,953 利益剰余金 5 平成26年5月31日 平成26年8月4日

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年2月26日

定時株主総会
普通株式 69,078 利益剰余金 5 平成26年11月30日 平成27年2月27日
平成27年7月6日

取締役会
普通株式 69,078 利益剰余金 5 平成27年5月31日 平成27年8月4日

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

前事業年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期会計期間

(平成27年8月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 268,800 268,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 226,641 235,822
前第3四半期累計期間

(自 平成25年12月1日

至 平成26年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成26年12月1日

至 平成27年8月31日)
持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△)の金額(千円)
△5,454 8,724

0104410_honbun_9507247502709.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
バイク

買取事業
バイク

小売事業
駐車場事業 合計 調整額 四半期

損益計算書

計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 10,150,518 3,610,201 600,190 14,360,909 14,360,909
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,936,794 18,405 540 1,955,739 △1,955,739
12,087,312 3,628,606 600,730 16,316,649 △1,955,739 14,360,909
セグメント利益 152,771 30,982 2,968 186,723 186,723

(注)報告セグメントのセグメント利益の合計金額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「バイク買取事業」セグメントおよび「駐車場事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間においては、「バイク買取事業」セグメントで2,164千円、「駐車場事業」セグメントで5,179千円であります。 

当第3四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
バイク

買取事業
バイク

小売事業
駐車場事業 合計 調整額 四半期

損益計算書

計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,896,713 3,903,307 587,298 13,387,319 13,387,319
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
2,181,050 3,139 540 2,184,729 △2,184,729
11,077,763 3,906,446 587,838 15,572,049 △2,184,729 13,387,319
セグメント利益又は損失(△) 18,314 229,433 △9,251 238,496 238,496

(注)報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成25年12月1日

至 平成26年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成26年12月1日

至 平成27年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 5円99銭 9円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 82,616 132,925
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 82,616 132,925
普通株式の期中平均株式数(株) 13,790,261 13,815,600
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 13,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104420_honbun_9507247502709.htm

2 【その他】

平成27年7月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

①中間配当による配当金の総額          69,078千円

②1株当たりの金額                   5円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日  平成27年8月4日

(注)平成27年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

0201010_honbun_9507247502709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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