Quarterly Report • Oct 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 篤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 河 村 元 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 白 鳥 堅 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階) 岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0255374850岡谷鋼機株式会社OKAYA&CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE02553-0002015-10-09E02553-0002014-03-012014-08-31E02553-0002014-03-012015-02-28E02553-0002015-03-012015-08-31E02553-0002014-08-31E02553-0002015-02-28E02553-0002015-08-31E02553-0002014-06-012014-08-31E02553-0002015-06-012015-08-31E02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02553-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02553-0002014-02-28E02553-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02553-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02553-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02553-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0100147002709.htm
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結累計期間 |
第80期 第２四半期 連結累計期間 |
第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 390,882 | 407,933 | 816,828 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,277 | 11,339 | 19,525 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,586 | 7,767 | 12,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,157 | 3,267 | 35,056 |
| 純資産額 | （百万円） | 141,923 | 175,596 | 173,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 427,492 | 458,166 | 484,722 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
（円） | 580.17 | 806.71 | 1,295.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 36.5 | 34.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 6,248 | 3,019 | 4,214 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,097 | △2,013 | △5,067 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,936 | △839 | △309 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） | 8,822 | 8,833 | 8,675 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 339.81 | 411.31 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３ 平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（生活産業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました岡谷ビルディング管理株式会社は、岡谷サービス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷ビジネスサポート株式会社（連結子会社）を連結の範囲に含めております。
（現地法人等）
第１四半期連結会計期間より、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社（連結子会社）を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0100147002709.htm
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、中国経済の減速やＡＳＥＡＮ諸国をはじめとする新興国の成長ペース鈍化が顕在化しました。
日本経済は、個人消費や輸出が足踏みする中、設備投資と住宅着工件数は底堅く推移しました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,079億33百万円で前年同期比4.4％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が275億51百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益が88億66百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益が113億39百万円（前年同期比22.2％増）、四半期純利益は77億67百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門では、建材及び薄板関連で在庫調整が長引くなど低調でした。
特殊鋼部門では、自動車・建設機械等の国内生産減により、微減となりました。
また、海外では、北米・アジア向けが順調でした。
鉄鋼セグメント全体では、売上高は1,687億４百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は26億69百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
非鉄金属部門では、国内は原材料の需要低迷により減少しましたが、海外は電子部材他が北米・アジアで順調でした。
エレクトロニクス部門では、通信及び自動車関連を中心に順調でした。
情報・電機セグメント全体では、売上高は871億40百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は18億55百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
化成品部門では、原油相場に伴う樹脂価格の下落により売上高が減少しました。
メカトロ部門では、国内外の自動車関連を中心に設備機械、部品・工具が順調でした。
産業資材セグメント全体では、売上高は1,217億53百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は32億59百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
配管住設部門では、環境関連及び配管資材が堅調に推移し、また建設部門では設備工事が増加しました。
食品部門では、水産物の輸入及び加工食品の販売が堅調でした。
生活産業セグメント全体では、売上高は303億35百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は５億74百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,581億66百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて265億56百万円減少しました。
負債は2,825億69百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて289億57百万円減少しました。
純資産は1,755億96百万円となり、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて24億１百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び配当金の支払いなどに充当した結果、88億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億58百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、仕入債務の減少などはありましたが、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、30億19百万円（前年同四半期は62億48百万円）の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、20億13百万円（前年同四半期は20億97百万円）の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払いなどにより、８億39百万円（前年同四半期は39億36百万円）の支出超過となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡谷不動産㈱ | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 1,214 | 12.49 |
| 岡 谷 篤 一 | 東京都世田谷区 | 481 | 4.95 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 462 | 4.76 |
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 424 | 4.36 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 402 | 4.13 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 265 | 2.73 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 251 | 2.58 |
| 岡谷鋼機社員持株会 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 183 | 1.89 |
| オークマ㈱ | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 | 163 | 1.67 |
| 公益財団法人真照会 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 138 | 1.42 |
| 計 | ― | 3,987 | 41.02 |
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 85,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,607,200 | 96,072 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,072 | － |
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | ||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 二丁目４番18号 | 85,700 | － | 85,700 | 0.88 |
| （相互保有株式） | 東京都江東区 | ||||
| テツソー物流 株式会社 |
塩浜一丁目１番20号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 計 | － | 103,100 | － | 103,100 | 1.06 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,450 | 13,535 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 205,324 | 189,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,726 | 49,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 464 | 2,129 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,803 | 1,545 | |||||||||
| その他 | 10,335 | 10,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390 | △374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 282,715 | 266,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,845 | 41,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,084 | 1,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,705 | 125,394 | |||||||||
| その他 | 22,754 | 23,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △382 | △315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 159,077 | 148,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 202,007 | 191,537 | |||||||||
| 資産合計 | 484,722 | 458,166 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 128,117 | 106,348 | |||||||||
| 短期借入金 | 101,593 | 103,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,885 | 2,704 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,187 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 8,592 | 8,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 242,376 | 222,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,515 | 22,218 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,591 | 32,391 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 721 | 704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,878 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 3,444 | 3,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,151 | 60,284 | |||||||||
| 負債合計 | 311,527 | 282,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,798 | 7,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,100 | 87,092 | |||||||||
| 自己株式 | △452 | △453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,574 | 103,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,250 | 55,716 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,023 | 2,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,058 | 5,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,348 | 63,569 | |||||||||
| 少数株主持分 | 8,272 | 8,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,195 | 175,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 484,722 | 458,166 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 390,882 | 407,933 | |||||||||
| 売上原価 | 365,323 | 380,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,558 | 27,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,229 | ※ 18,684 | |||||||||
| 営業利益 | 7,329 | 8,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 666 | 708 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,404 | 1,678 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 436 | 503 | |||||||||
| その他 | 631 | 662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,138 | 3,553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 835 | 808 | |||||||||
| 手形売却損 | 20 | 14 | |||||||||
| その他 | 333 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,190 | 1,079 | |||||||||
| 経常利益 | 9,277 | 11,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 74 | 136 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 156 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,363 | 11,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,634 | 3,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104 | △148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,529 | 3,421 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,833 | 8,065 | |||||||||
| 少数株主利益 | 247 | 298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,586 | 7,767 |
0104035_honbun_0100147002709.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,833 | 8,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,145 | △4,545 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △637 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △194 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,324 | △4,798 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,157 | 3,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,918 | 2,988 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 238 | 279 |
0104050_honbun_0100147002709.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,363 | 11,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,782 | 1,874 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,071 | △2,387 | |||||||||
| 支払利息 | 835 | 808 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △436 | △503 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,361 | 16,042 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,455 | 1,040 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,301 | △21,897 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,427 | △256 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 870 | 34 | |||||||||
| その他 | △524 | △1,510 | |||||||||
| 小計 | 7,877 | 4,732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,669 | 2,848 | |||||||||
| 利息の支払額 | △871 | △816 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,427 | △3,745 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,248 | 3,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,146 | △1,975 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △338 | △112 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 96 | 198 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 59 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 36 | 30 | |||||||||
| その他 | △818 | △182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,097 | △2,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △887 | △424 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,924 | 1,250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,081 | △679 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △722 | △770 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △148 | △214 | |||||||||
| その他 | △20 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,936 | △839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △192 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21 | 158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,801 | 8,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,822 | ※ 8,833 |
0104100_honbun_0100147002709.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、岡谷ビルディング管理株式会社は、岡谷サービス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 第１四半期連結会計期間より、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷ビジネスサポート株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が56百万円増加し、退職給付に係る負債が 131百万円減少し、利益剰余金が４百万円減少するとともに、少数株主持分が125百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||
| 上海三国精密機械有限公司 | 165 | 百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 170 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 400 | 百万円 | 490 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 695 | 百万円 | 530 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|||
| 受取手形 | 4,900 | 百万円 | － | |
| 支払手形 | 7,526 | 百万円 | － |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 報酬及び給料手当 | 6,564 | 百万円 | 6,979 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 983 | 百万円 | 1,060 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 12,239 | 百万円 | 13,535 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,417 | 百万円 | △4,701 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,822 | 百万円 | 8,833 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 722 | 15 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月30日 取締役会 |
普通株式 | 722 | 15 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月31日 | 利益剰余金 |
(注）平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は75円であります。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 770 | 80 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月30日 取締役会 |
普通株式 | 770 | 80 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0100147002709.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,576 | 80,394 | 111,930 | 28,980 | 390,882 | － | 390,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 643 | 747 | 145 | 732 | 2,269 | △2,269 | － |
| 計 | 170,220 | 81,142 | 112,076 | 29,713 | 393,152 | △2,269 | 390,882 |
| セグメント利益 | 2,260 | 1,614 | 2,734 | 513 | 7,123 | 206 | 7,329 |
(注)１. セグメント利益の調整額206百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,704 | 87,140 | 121,753 | 30,335 | 407,933 | － | 407,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 612 | 725 | 226 | 702 | 2,267 | △2,267 | － |
| 計 | 169,317 | 87,865 | 121,979 | 31,037 | 410,200 | △2,267 | 407,933 |
| セグメント利益 | 2,669 | 1,855 | 3,259 | 574 | 8,358 | 508 | 8,866 |
(注)１. セグメント利益の調整額508百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 580円17銭 | 806円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 5,586 | 7,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 5,586 | 7,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,628,784 | 9,628,369 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
第80期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年9月30日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 770百万円
② １株当たりの中間配当金 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年10月30日
0201010_honbun_0100147002709.htm
該当事項はありません。
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