TSUDAKOMA Corp.

Quarterly Report • Oct 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月９日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	津田駒工業株式会社
【英訳名】	TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高　納　伸　宏
【本店の所在の場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務部門担当 総務部長　竹　鼻　達　夫
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務部門担当 総務部長　竹　鼻　達　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0152462170津田駒工業株式会社TSUDAKOMA Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2014-12-012015-08-31Q32015-11-302013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE01524-0002015-10-09E01524-0002013-12-012014-08-31E01524-0002013-12-012014-11-30E01524-0002014-12-012015-08-31E01524-0002014-08-31E01524-0002014-11-30E01524-0002015-08-31E01524-0002014-06-012014-08-31E01524-0002015-06-012015-08-31E01524-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01524-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01524-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01524-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01524-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01524-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01524-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01524-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第３四半期

連結累計期間 | 第105期

第３四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  平成25年12月１日

至  平成26年８月31日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,075 | 26,869 | 34,735 |
| 経常利益 | (百万円) | △1,059 | △390 | △1,161 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | △1,163 | △366 | △1,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,235 | 49 | △1,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,901 | 14,042 | 14,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,089 | 37,923 | 36,557 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | △18.20 | △5.74 | △19.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.54 | 34.55 | 37.48 |

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	△9.34	△1.17

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．経常利益、四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や株高など政府の経済政策等の効果により緩やかな回復傾向が続いたものの、中国やアセアン諸国などの新興国経済の減速が顕著となり、急速に不透明感が増した。

こうした中、当社グループは、利益の確保を重視しながら、受注と売上の拡大に注力した。繊維機械事業では、中国市場が景気減速の影響を受ける中、インド市場など中国以外の市場の拡大を図った。工作機械関連事業では、新型NC円テーブルの商品化を進め、国内自動車メーカーが計画する新たな生産ライン向けに受注した。

この結果、売上高は26,869百万円（前年同期比3.0％増加）、営業損失356百万円（前年同期　営業損失1,008百万円）、経常損失390百万円（前年同期　経常損失1,059百万円）、四半期純損失366百万円（前年同期　四半期純損失1,163百万円）となった。

〈繊維機械事業〉

中心市場の中国市場では、景気減速の影響を受け受注は伸び悩んだものの、売上面では概ね堅調に推移した。インド市場は、経済成長を背景に順調に受注を積み上げた。国内市場は、先行きの不透明感はあるものの、各種補助金制度等を活用した設備更新が続いた。一方、インドネシア市場は通貨下落や株式市場の低迷など経済の停滞感が強く、大きな伸びには至らなかった。

こうした市場環境の変化に対し、新型エアジェットルームを市場に紹介し、高い評価を得た。また、インド・パキスタンでは現地でサイジングマシンの技術交流会（セミナー）を開催するなど、当社製品のアピールを行った。

コンポジット機械では、航空機分野を中心に炭素繊維複合素材の利用が進む欧州市場で、販売促進活動を進めた。また、炭素繊維製織用のレピア織機を台湾に販売した。さらに７月には、当社の炭素繊維機械の開発に対し、わが国の先端素材研究分野で権威がある先端材料技術協会（SAMPE　Japan）から「製品・技術賞」を受賞した。

この結果、売上高は20,977百万円（前年同期比1.6％増加）、営業損失96百万円（前年同期　営業損失470百万円）となった。

〈工作機械関連事業〉

国内市場は、工作機械業界や各種政府補助金制度を利用した設備投資などに牽引されて総じて堅調に推移した。アジア市場も好転の兆しを見せていたが、第３四半期に入り、中国経済の減速の影響がアジア市場全般に広がり、計画の延期などが見られるようになった。欧州市場では、市況は底堅く推移しているものの、大きな盛り上がりには至らなかった。

こうした中、当事業部門では、新型NC円テーブルなど新製品の商品化を進めた。国内自動車メーカーでは、新しい生産システムの設備に当社新型NC円テーブルが採用され、受注した。第４四半期からの納入・売上を予定している。また、新型NC円テーブルの販売促進キャンペーンを開始したほか、展示即売会への参加など、積極的な販売促進活動を展開した。さらに欧州市場に対しても売込みを強化した。

一方、中国市場では新型携帯電話向けのNC円テーブルが好調であったが、第３四半期に入り急激に減速した。

また、７月には航空機部品の機械加工事業に参入した。今後、実績を重ねながら加工部品の拡大を図り、収益の拡大に貢献する事業に育成していく。

この結果、売上高は5,892百万円（前年同期比8.4％増加）、営業利益は491百万円（同比77.5％増加）となった。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し37,923百万円となった。主な増減は、生産・売上の増加によるたな卸資産の増加等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加し23,880百万円となった。主な増減は、短期借入金の導入による増加等によるものである。純資産は、四半期純損失366百万円を計上したこと等から前連結会計年度末に比べ644百万円減少し14,042百万円となり、自己資本比率は34.55％となった。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は1,147百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	199,003,000
計	199,003,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成27年10月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,075,552	68,075,552	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は1,000株である。
計	68,075,552	68,075,552	―	―

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	68,075	－	12,316	－	3,100

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 4,161,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 63,608,000	63,608	同上
単元未満株式	普通株式 306,552	―	同上
発行済株式総数	68,075,552	―	―
総株主の議決権	―	63,608	―

(注)１「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）が含まれている。

２「単元未満株式」には当社所有の自己株式が175株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 津田駒工業株式会社	金沢市野町５丁目18番18号	4,161,000	―	4,161,000	6.11
計	―	4,161,000	―	4,161,000	6.11

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 コンポジット事業担当	代表取締役社長 コンポジット事業担当 中国生産推進本部本部長	高納　伸宏	平成27年７月21日
専務取締役 総務部門担当 総務部長 知財・情報管理部長 輸出管理室長	専務取締役 総務部門担当 総務部長 知財・情報管理部長 輸出管理室長 中国生産推進本部副本部長	竹鼻　達夫	平成27年７月21日
取締役 繊維機械事業担当 繊維機械販売部長 津田駒機械製造（常熟）有限公司担当 津田駒機械設備（上海）有限公司担当	取締役 繊維機械事業担当 繊維機械販売部長 中国生産推進本部副本部長 津田駒機械設備（上海）有限公司担当	松任　宏幸	平成27年７月21日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,024	9,700
		受取手形及び売掛金								※ 9,751	8,511
		製品								1,535	2,137
		仕掛品								2,364	2,603
		原材料及び貯蔵品								1,243	929
		その他								390	798
		貸倒引当金								△10	△10
		流動資産合計								23,298	24,671
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,903	3,703
			機械装置及び運搬具（純額）							2,030	1,890
			土地							3,826	3,826
			建設仮勘定							30	23
			その他（純額）							275	296
			有形固定資産合計							10,067	9,741
		無形固定資産								53	54
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,827	3,117
			その他							734	762
			貸倒引当金							△423	△423
			投資その他の資産合計							3,138	3,455
		固定資産合計								13,258	13,252
	資産合計									36,557	37,923

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 3,234	3,335
		短期借入金								6,327	7,977
		未払法人税等								41	20
		賞与引当金								－	386
		受注損失引当金								31	－
		未払金								※ 4,336	4,389
		その他								※ 1,794	1,386
		流動負債合計								15,766	17,495
	固定負債
		長期借入金								1,362	1,023
		役員退職慰労引当金								26	23
		環境対策引当金								31	3
		退職給付に係る負債								4,533	5,120
		その他								149	214
		固定負債合計								6,103	6,385
	負債合計									21,870	23,880
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,316	12,316
		資本剰余金								3,880	3,880
		利益剰余金								△1,673	△2,731
		自己株式								△1,237	△1,238
		株主資本合計								13,285	12,226
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								274	448
		繰延ヘッジ損益								△0	－
		為替換算調整勘定								345	534
		退職給付に係る調整累計額								△201	△106
		その他の包括利益累計額合計								418	876
	少数株主持分									983	939
	純資産合計									14,687	14,042
負債純資産合計										36,557	37,923

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 　至 平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										26,075	26,869
売上原価										23,640	23,581
売上総利益										2,434	3,288
販売費及び一般管理費										3,443	3,644
営業損失（△）										△1,008	△356
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									31	34
	為替差益									－	17
	その他									95	48
	営業外収益合計									128	101
営業外費用
	支払利息									61	66
	持分法による投資損失									96	57
	その他									20	10
	営業外費用合計									178	135
経常損失（△）										△1,059	△390
特別利益
	固定資産売却益									16	－
	特別利益合計									16	－
特別損失
	固定資産処分損									2	3
	ゴルフ会員権評価損									2	－
	特別損失合計									4	3
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,046	△393
法人税、住民税及び事業税										18	20
法人税等調整額										113	△2
法人税等合計										131	17
少数株主損益調整前四半期純損失（△）										△1,178	△411
少数株主損失（△）										△14	△44
四半期純損失（△）										△1,163	△366

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 　至 平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）										△1,178	△411
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									80	176
	繰延ヘッジ損益									△9	0
	為替換算調整勘定									△70	94
	退職給付に係る調整額									－	94
	持分法適用会社に対する持分相当額									△57	94
	その他の包括利益合計									△57	461
四半期包括利益										△1,235	49
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,219	91
	少数株主に係る四半期包括利益									△15	△42

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が691百万円増加し、利益剰余金が691百万円減少している。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
受取手形及び売掛金	199百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	138  〃	－  〃
未払金	574　〃	－  〃
その他（流動負債）	62　〃	－　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)
減価償却費	827百万円	758百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成25年12月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

該当事項なし 

当第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が691百万円減少している。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成25年12月１日  至  平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	20,639	5,436	26,075	―	26,075
セグメント間の内部売上高   又は振替高	407	―	407	△407	―
計	21,046	5,436	26,483	△407	26,075
セグメント利益又は損失(△)	△470	276	△193	△814	△1,008

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△814百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	20,977	5,892	26,869	―	26,869
セグメント間の内部売上高   又は振替高	413	―	413	△413	―
計	21,390	5,892	27,283	△413	26,869
セグメント利益又は損失(△)	△96	491	394	△750	△356

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△750百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円20銭	△5円74銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(百万円)	△1,163	△366
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△）(百万円)	△1,163	△366
普通株式の期中平均株式数(株)	63,919,126	63,914,716

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし #### ２ 【その他】

該当事項なし 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし