CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第３四半期報告書_20151013104332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　古山　利之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　古山　利之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 1 false false false E03377-000 2015-10-13 E03377-000 2015-08-31 E03377-000 2015-06-01 2015-08-31 E03377-000 2014-12-01 2015-08-31 E03377-000 2014-08-31 E03377-000 2014-06-01 2014-08-31 E03377-000 2013-12-01 2014-08-31 E03377-000 2014-11-30 E03377-000 2013-12-01 2014-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151013104332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成25年12月１日 至平成26年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成25年12月１日 至平成26年11月30日
売上高	（千円）	47,750,378	48,709,535	63,484,802
経常利益	（千円）	1,546,382	1,182,064	1,899,912
四半期（当期）純利益	（千円）	605,563	452,284	723,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	603,775	467,543	709,282
純資産額	（千円）	10,316,759	10,646,004	10,406,647
総資産額	（千円）	27,393,260	23,871,704	27,873,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.37	27.87	44.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.02	-	44.31
自己資本比率	（％）	37.7	44.6	37.3

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.28	6.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社アクシスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より新たに設立出資したCANDO KOREA INC.を、持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20151013104332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４-６月期のGDP成長率が前期比年率でマイナスになるなど一部に鈍い動きも見られたものの、緩やかな回復基調は続きました。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の持ち直し傾向や、訪日外国人の増勢による消費も加わって、総じてみれば底堅い動きとなっております。他方、米国の金融政策の行方や中国を始めとするアジアの景気の下振れリスクなどもあり、先行きにつきましては依然不透明感のある状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは引き続き「第二の創業」として実施している「商品の創業」「店舗の創業」「仕組の創業」に取り組んでまいりました。

「商品の創業」としては、円安や現地人件費上昇等の原価上昇圧力が継続する中においても品質の追求と、日常の暮らしに楽しさや発見をお届けする商品開発を一段と強めてまいりました。

「店舗の創業」としては、新商品をお客様にわかりやすく店頭に並べ、また利用方法をビジュアルに展示することでお客様の楽しめる売場作りに努めました。さらに小売業の原点である接客の精度を高め、お客様の次の来店を促す施策を継続しております。こうした工夫を具体化した新仕様店舗は累計で183店舗となりました。

「仕組の創業」では、本部での業務改善や店舗での欠品対策の強化を続けております。POSデータに基づく個別店舗での品揃え精度の向上についても引き続き努力しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高につきましては、４月以降、直営既存店舗の売上高が前年を上回り、店舗の出店も直営店を中心に堅調であったこともあり、前年を上回り推移しました。また、営業利益につきましては、コスト上昇圧力のある中で仕様変更等で原価上昇を抑制してまいりましたが、新規出店の堅調な増加に伴う費用増等により、前年を下回る推移となりました。

当第３四半期連結累計期間における新規出店は63店舗、純増で24店舗でした。この結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は912店舗となりました（直営店舗619店舗、ＦＣ店舗293店舗）。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高487億９百万円（前年同期比102.0％）、営業利益10億64百万円（前年同期比74.9％）、経常利益11億82百万円（前年同期比76.4％）、四半期純利益４億52百万円（前年同期比74.7％）となりました。

売上高の構成は、直営店売上高426億54百万円（構成比率87.6％、前年同期比102.2％）、ＦＣ店売上高54億68百万円（構成比率11.2％、前年同期比99.2％）、その他売上高５億86百万円（構成比率1.2％、前年同期比118.1％）であります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は238億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末の休日要因により「現金及び預金」が38億５百万円の減少、「未収入金」が７億18百万円の減少、また「信託受益権」が３億31百万円減少したこと等が挙げられます。

負債合計は132億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億41百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、総資産同様休日要因により「支払手形及び買掛金」が29億69百万円の減少、また「１年内返済予定の長期借入金」が３億14百万円減少したこと等が挙げられます。

また、純資産合計は106億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、自己資本比率は44.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20151013104332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年８月31日)	提出日現在発行数（株） (平成27年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	16,770,200	－	3,028,304	－	3,065,674

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	542,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	16,226,000

162,260

－

単元未満株式

普通株式	2,200

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

162,260

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	542,000	-	542,000	3.23
計	－	542,000	-	542,000	3.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151013104332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,860,450	2,054,816
受取手形及び売掛金	522,246	441,154
商品	5,527,775	5,943,937
未収入金	2,322,750	1,603,966
信託受益権	2,000,875	1,669,781
その他	823,848	637,888
貸倒引当金	△21,133	△16,547
流動資産合計	17,036,813	12,334,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,710,572	4,162,529
その他（純額）	1,237,010	1,298,509
有形固定資産合計	4,947,583	5,461,038
無形固定資産	138,093	134,841
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,543,512	4,759,929
その他	1,259,005	1,233,582
貸倒引当金	△25,598	△26,688
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	5,750,919	5,940,824
固定資産合計	10,836,596	11,536,704
資産合計	27,873,410	23,871,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,499,648	8,529,675
1年内返済予定の長期借入金	314,496	-
未払法人税等	651,528	196,624
賞与引当金	-	98,223
資産除去債務	13,428	-
その他	2,174,096	1,426,692
流動負債合計	14,653,198	10,251,215
固定負債
退職給付に係る負債	1,101,217	1,249,943
資産除去債務	908,573	949,199
負ののれん	476,076	447,511
その他	327,697	327,830
固定負債合計	2,813,565	2,974,484
負債合計	17,466,763	13,225,699

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	5,124,365	5,348,464
自己株式	△728,218	△728,218
株主資本合計	10,490,125	10,714,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,320	△1,189
為替換算調整勘定	△65,539	△63,125
退職給付に係る調整累計額	△15,619	△3,904
その他の包括利益累計額合計	△83,478	△68,219
純資産合計	10,406,647	10,646,004
負債純資産合計	27,873,410	23,871,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	47,750,378	48,709,535
売上原価	30,202,369	30,713,400
売上総利益	17,548,009	17,996,134
販売費及び一般管理費	16,126,179	16,931,518
営業利益	1,421,830	1,064,616
営業外収益
受取事務手数料	69,114	68,383
為替差益	1,899	-
負ののれん償却額	28,564	28,564
その他	32,938	30,185
営業外収益合計	132,516	127,133
営業外費用
支払利息	3,135	347
為替差損	-	988
雑損失	4,060	5,552
その他	768	2,797
営業外費用合計	7,964	9,684
経常利益	1,546,382	1,182,064
特別利益
受取補償金	17,141	18,714
特別利益合計	17,141	18,714
特別損失
固定資産除却損	88,833	68,826
減損損失	179,089	91,513
その他	-	7
特別損失合計	267,922	160,347
税金等調整前四半期純利益	1,295,600	1,040,431
法人税等	690,037	588,146
少数株主損益調整前四半期純利益	605,563	452,284
四半期純利益	605,563	452,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	605,563	452,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△498	1,131
為替換算調整勘定	△1,289	2,413
退職給付に係る調整額	-	11,714
その他の包括利益合計	△1,787	15,259
四半期包括利益	603,775	467,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603,775	467,543
少数株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アクシスは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より新たに設立出資したCANDO KOREA INC.を、持分法適用の範囲に含めております。   

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	3,900,000	3,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	586,331千円	633,002千円
負ののれんの償却額	△28,564	△28,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年２月25日 定時株主総会	普通株式	120,028	7.5	平成25年11月30日	平成26年２月26日	利益剰余金
平成26年７月15日 取締役会	普通株式	124,029	7.5	平成26年５月31日	平成26年８月25日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、第２四半期連結累計期間において自己株式が522,865千円減少しております。

また、平成26年７月22日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施し、第３四半期連結累計期間において自己株式が499,816千円増加しております。

この結果、第３四半期連結会計期間末における自己株式は728,218千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	162,282	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金
平成27年７月14日 取締役会	普通株式	121,711	7.5	平成27年５月31日	平成27年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、

セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	37円37銭	27円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	605,563	452,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	605,563	452,284
普通株式の期中平均株式数（株）	16,205,745	16,228,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円02銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	150,156	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・121,711千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・7円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年８月25日

（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20151013104332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。