ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151012120106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社市進ホールディングス
【英訳名】	ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　下屋　俊裕
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04958-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04958-000 2015-10-13 E04958-000 2015-08-31 E04958-000 2015-06-01 2015-08-31 E04958-000 2015-03-01 2015-08-31 E04958-000 2014-08-31 E04958-000 2014-06-01 2014-08-31 E04958-000 2014-03-01 2014-08-31 E04958-000 2015-02-28 E04958-000 2014-03-01 2015-02-28 E04958-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151012120106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（千円）	8,195,913	7,838,356	16,771,921
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△230,684	△100,349	282,717
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△470,407	△162,724	△1,053,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△460,162	△176,644	△1,054,324
純資産額	（千円）	2,534,427	1,364,945	1,670,926
総資産額	（千円）	12,879,807	11,255,708	11,628,623
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△48.88	△15.75	△105.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.5	11.9	14.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△279,233	△353,541	1,109,289
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△135,848	△124,858	△424,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	786,931	437,239	△617,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,193,446	847,492	888,652

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	31.26	39.16

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151012120106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年２月期、平成25年２月期と２期連続して、営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年２月期及び平成27年２月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。当社グループでは、当該事象または状況を解消すべく、主に次の施策を行っております。

１．間接コストの削減について

平成26年６月に早期希望退職を実施し、10月には間接コストの削減としてグループ内コストセンターでありました株式会社友進を解散いたしました。また、各事業会社管理部門、株式会社市進ホールディングスの間接部門人員の削減をいたしました。

２．不採算拠点撤退による利益改善と重点地域への展開について

前連結会計年度末をもちまして不採算でありました市進学院14拠点は撤退し、「千葉県・東京都・茨城県を重点地域としたドミナント展開」という方針に基づき千葉県に５教室、東京都に３教室、合計８教室の新規開校をし、売上高の向上、利益率の向上、合格実績の伸長を図っております。

３．財務体質の健全化について

平成26年６月９日に株式会社学研ホールディングスを相手先とする第三者割当増資と、自己株式の処分を実施しております。また、上記１、２の施策等により継続的に黒字を達成するよう事業活動を実施し、財務体質の健全化に努めてまいります。

これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に回復基調がみられるものの、個人消費においては、円安による物価上昇や消費増税後の節約志向などから持ち直しの動きは弱く、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、ＩＣＴを活用した学習方法の研究・開発が進むなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。一方で少子化傾向が継続する中、同業他社間の生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やＭ＆Ａなどの業界再編や経営多角化による新分野への進出の動きがより顕著になっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「利益体質の強化」と「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。具体的には「利益体質の強化」として、不採算拠点からの撤退、間接部門の合理化によるグループ人員の削減、施設費や印刷費の合理化などを実施しております。「成長分野へのシフト」としては、従来から運営している小中高生対象の学習塾のほか、映像授業販売、学童保育、幼児教育、日本語学校、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向けデイサービスなどへ事業の領域を広げております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループは創立50周年を迎え、講演会などのイベントや記念キャンペーンを実施した効果もあり、春の新学期立ち上がり生徒数は好調に推移いたしました。主要営業部門である集団学習塾「市進学院」において「利益体質の強化」を図るために不採算拠点からの撤退を進めてきた結果などから、売上高につきましては前年同四半期比4.4％の減収となっておりますが、期首の業績予想は若干上回る結果となりました。

当社グループは各拠点で集団学習、個別学習、映像学習の商品を提供し、多様化する顧客ニーズに対応し顧客満足度を向上させていく「学びＭＡＸ」の導入を進めておりましたが、さらに高品質なサービスを提供できるよう、集団学習、個別学習、映像学習それぞれの専門性を高め、サービスの向上に努めております。当第２四半期連結累計期間に集団学習をメインとする株式会社市進の運営する「市進学院」に併設しておりました個別学習部門を、個別学習塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎の運営といたしました６教室につきましては生徒数が前年同期比1.3倍で推移しており、今後もグループ内における各業態の専門性をさらに深化させ、業績向上に努めます。茨城県で展開する株式会社茨進については、堅調な合格実績と施設リニューアルが成功し、生徒数は引き続き順調に伸びております。

「成長分野へのシフト」の基本戦略のもと、その他のサービス部門におきましては、全国展開している映像授業販売のウイングネットでは契約加盟校数を増やしており、小学校受験の「桐杏学園」や㈱学研エデュケーショナルのＦＣとして展開している幼児向け能力開発教室「ほっぺんくらぶ」でも順調に生徒数を伸ばしております。日本語学校「江戸カルチャーセンター」では留学生数が引き続き増加しており、生徒の定員数を増やしております。川越市の自社所有ビルを活用した高齢者向けデイサービス「ココファン川越」では同業他社との競争が厳しい地域ではありますが通所者数を増やしております。学童保育の分野では千葉県流山市において「ナナカラ」を開校し、当社グループならではの「まなび」を取り入れたプログラムや様々なイベント開催で好評を博しております。８月からは東京都中央区においてネイティブ講師、バイリンガル講師によるオールイングリッシュの保育・学童施設「みらいえインターナショナルスクール」の運営を開始し、当社グループが力を入れている英語教育をさらに強化してまいります。

経費面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での経費節減に取り組んでおります。今後も細かな経費も含め当社グループ全社において節減努力を続けてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,838百万円（前年同四半期比95.6％）、営業損失は70百万円（前年同四半期営業損失211百万円）、経常損失は100百万円（前年同四半期経常損失230百万円）、四半期純損失は162百万円（前年同四半期純損失470百万円）となりました。これは予算を上回る結果であります。売上高・経費ともに予算に対して順調に推移しており、今後も利益体質の強化をさらに進めてまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,255百万円（前連結会計年度比96.8％）となりました。主な要因は差入保証金の回収による減少などによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は9,890百万円（前連結会計年度比99.3％）となりました。主な要因は未払金及び未払消費税の支払いによる減少などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,364百万円（前連結会計年度比81.7％）となりました。主な要因は利益剰余金の減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、847百万円（前年同四半期比345百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは353百万円の支出（前年同四半期279百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失137百万円の計上及び未払消費税の減少273百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは124百万円の支出（前年同四半期135百万円の支出）となりました。主な要因としましては、市進学院拠点の新設・移転による有形固定資産の取得支出によるものであります。

（財政活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財政活動によるキャッシュ・フローは437百万円の収入（前年同四半期786百万円の収入）となりました。主な要因としましては、借入金の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151012120106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
合　　計	34,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	10,450,888	10,450,888	東京証券取引所　　　　　ＪＡＳＤＡＱ　　　　　（スタンダード）	単元株式数100株
計	10,450,888	10,450,888	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	10,450,888	－	1,475,350	－	345,027

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住　　　　　所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２－11－８	2,000	19.14
株式会社あけぼの事務所	千葉県市川市東菅野２－12－15	1,826	17.48
梅田　威男	千葉県市川市	658	6.31
株式会社増進会出版社	静岡県駿東郡長泉町下土狩字柄在家105－17	573	5.48
市進グループ社員持株会	千葉県市川市八幡２－３－11	492	4.71
河端　真一	東京都国立市	410	3.93
田代　英壽	神奈川県鎌倉市	350	3.35
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	246	2.36
株式会社ウィザス	大阪府大阪市中央区備後町３－６－２	220	2.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	137	1.31
計	－	6,914	66.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　120,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　10,329,100	103,291	－
単元未満株式	普通株式  　　　1,288	－	－
発行済株式総数	10,450,888	－	－
総株主の議決権	－	103,291	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　　　　所有株式数　（株）	他人名義　　　　所有株式数　（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 市進ホールディングス	千葉県市川市八幡二丁目３番11号	120,500	－	120,500	1.15
計	－	120,500	－	120,500	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151012120106

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,638,282	1,613,313
受取手形及び売掛金	88,295	71,000
有価証券	369	369
商品及び製品	242,042	159,188
仕掛品	12,125	11,232
原材料及び貯蔵品	7,016	6,578
その他	1,244,781	1,249,275
貸倒引当金	△7,585	△9,599
流動資産合計	3,225,327	3,101,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,675,258	2,673,259
土地	1,131,803	1,117,779
その他（純額）	314,328	287,344
有形固定資産合計	4,121,390	4,078,383
無形固定資産
のれん	413,684	387,891
映像授業コンテンツ	222,368	212,192
その他	286,015	239,693
無形固定資産合計	922,068	839,777
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,092,362	1,993,861
投資有価証券	1,209,257	1,142,793
その他	49,478	92,736
投資その他の資産合計	3,351,099	3,229,391
固定資産合計	8,394,558	8,147,552
繰延資産
株式交付費	8,738	6,796
繰延資産合計	8,738	6,796
資産合計	11,628,623	11,255,708

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,419	9,633
短期借入金	1,080,000	1,810,000
1年内返済予定の長期借入金	955,093	935,983
1年内償還予定の社債	48,000	48,000
未払金及び未払費用	1,669,981	1,236,921
未払法人税等	44,963	39,536
前受金	309,379	267,672
賞与引当金	139,763	220,499
その他	596,667	243,674
流動負債合計	4,851,267	4,811,921
固定負債
社債	24,000	－
長期借入金	3,114,287	3,114,402
訴訟損失引当金	－	17,500
退職給付に係る負債	1,417,905	1,468,050
資産除去債務	219,811	221,069
その他	330,425	257,819
固定負債合計	5,106,429	5,078,841
負債合計	9,957,697	9,890,762
純資産の部
株主資本
資本金	1,475,350	1,475,350
資本剰余金	1,145,027	1,145,027
利益剰余金	△554,762	△846,189
自己株式	△38,657	△38,657
株主資本合計	2,026,957	1,735,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,034	222,165
土地再評価差額金	△363,196	△363,830
退職給付に係る調整累計額	△269,339	△255,390
その他の包括利益累計額合計	△382,501	△397,055
新株予約権	26,470	26,470
純資産合計	1,670,926	1,364,945
負債純資産合計	11,628,623	11,255,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	8,195,913	7,838,356
売上原価	7,125,114	6,691,549
売上総利益	1,070,799	1,146,807
販売費及び一般管理費	※１ 1,282,283	※１ 1,217,697
営業損失（△）	△211,484	△70,890
営業外収益
受取利息	1,107	1,062
助成金収入	13,711	9,665
雑収入	25,318	20,916
営業外収益合計	40,138	31,644
営業外費用
支払利息	43,253	40,527
雑損失	6,626	11,355
持分法による投資損失	9,458	7,278
株式交付費償却	－	1,941
営業外費用合計	59,338	61,103
経常損失（△）	△230,684	△100,349
特別利益
受取補償金	44,258	－
新株予約権戻入益	21,397	－
退職給付制度終了益	36,356	－
その他	－	277
特別利益合計	102,011	277
特別損失
固定資産除却損	56,004	6,316
減損損失	9,065	11,026
早期退職関連費用	※２ 333,771	－
訴訟損失引当金繰入額	－	17,500
その他	3,400	2,820
特別損失合計	402,241	37,662
税金等調整前四半期純損失（△）	△530,914	△137,734
法人税、住民税及び事業税	26,323	36,572
法人税等調整額	△86,830	△11,582
法人税等合計	△60,506	24,990
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△470,407	△162,724
四半期純損失（△）	△470,407	△162,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△470,407	△162,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,244	△27,869
退職給付に係る調整額	－	13,949
その他の包括利益合計	10,244	△13,919
四半期包括利益	△460,162	△176,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△460,162	△176,644

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△530,914	△137,734
減価償却費	360,173	299,323
減損損失	9,065	11,026
のれん償却額	48,735	36,499
差入保証金償却額	666	3,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,990	2,013
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,904	80,736
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	17,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△210,037	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	24,111
受取利息及び受取配当金	△5,365	△5,718
支払利息	43,253	40,527
固定資産除却損	56,004	6,316
新株予約権戻入益	△21,397	－
持分法による投資損益（△は益）	9,458	7,278
売上債権の増減額（△は増加）	△213,543	△152,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,926	84,185
仕入債務の増減額（△は減少）	25,582	2,214
未払金の増減額（△は減少）	234,882	△287,647
前受金の増減額（△は減少）	△169,205	△41,706
未払消費税等の増減額（△は減少）	118,685	△273,580
その他	△1,282	6,634
小計	△161,415	△276,933
利息及び配当金の受取額	4,823	5,112
利息の支払額	△43,878	△40,403
法人税等の支払額	△78,762	△41,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	△279,233	△353,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	30,028	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△74,807	△189,112
映像授業コンテンツの制作による支出	△83,700	△63,553
投資有価証券の取得による支出	△62,110	－
長期貸付けによる支出	△10,156	△360
長期貸付金の回収による収入	11,301	4,293
供託金の支払による支出	－	△12,000
敷金及び保証金の差入による支出	△31,444	△13,879
敷金及び保証金の回収による収入	106,372	237,270
その他	△21,330	△57,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,848	△124,858

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	962,467	730,000
長期借入れによる収入	350,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△502,936	△518,995
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
株式の発行による収入	190,833	－
自己株式の売却による収入	84,815	－
配当金の支払額	△89,931	△103,274
リース債務の返済による支出	△108,821	△63,641
セールアンド割賦バック取引による支出	△75,496	△82,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	786,931	437,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,849	△41,159
現金及び現金同等物の期首残高	821,596	888,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,193,446	※１ 847,492

【注記事項】

(会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法（デュレーションアプローチ）へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が26,033千円増加し、利益剰余金が26,033千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
広告宣伝費	338,876千円	334,884千円
給料及び手当	274,785	258,805
賞与引当金繰入額	11,663	27,998
退職給付費用	16,944	21,374
貸倒引当金繰入額	1,485	2,013

※２　早期退職関連費用

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日)

希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　　　　　当第２四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日　　　　　　（自　平成27年３月１日

至　平成26年８月31日）　　　　　　至　平成27年８月31日）

現金及び預金勘定	1,913,077千円	1,613,313千円
有価証券勘定	369	369
小計	1,913,446	1,613,683
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 引出制限付預金	△720,000 -	△750,000 △16,190
現金及び現金同等物	1,193,446	847,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年4月11日 取締役会	普通株式	90,302	10.00	平成26年2月28日	平成26年5月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年６月９日付で、株式会社学研ホールディングスから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が99百万円、資本準備金が59百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,475百万円、資本剰余金が1,145百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年4月10日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日     至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日     至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	48円88銭	15円75銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	470,407	162,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	470,407	162,724
普通株式の期中平均株式数（株）	9,623,777	10,330,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	下記新株予約権につきましては、平成26年４月11日をもって行使条件を満たさないことが確定したため、権利失効しております。 第２回新株予約権（70個） 第３回新株予約権（494個） 第４回新株予約権（40個） （（　）内は新株予約権の数）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金

額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社アンドゥの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結、平成27年10月１日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社アンドゥ

事業の内容　　　　　　　　個別指導塾の運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率　　 ―％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151012120106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。