Quarterly Report • Oct 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2451214180インターライフホールディングス株式会社INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE24512-0002015-10-13E24512-0002014-03-012014-08-31E24512-0002014-03-012015-02-28E24512-0002015-03-012015-08-31E24512-0002014-08-31E24512-0002015-02-28E24512-0002015-08-31E24512-0002014-06-012014-08-31E24512-0002015-06-012015-08-31E24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE24512-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE24512-0002014-02-28E24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:LeasingReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E24512-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentsMemberE24512-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24512-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,616,049 | 9,248,496 | 18,340,874 |
| 経常利益 | (千円) | 157,959 | 193,398 | 446,426 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,092 | 224,059 | 291,565 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 147,484 | 248,546 | 328,980 |
| 純資産額 | (千円) | 4,219,142 | 4,419,270 | 4,400,637 |
| 総資産額 | (千円) | 11,088,487 | 12,531,736 | 11,586,114 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 6.40 | 11.28 | 14.57 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 35.3 | 38.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 111,913 | 818,842 | △82,727 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △141,781 | △794,249 | △169,424 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 314,190 | 845,967 | 681,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,674,786 | 3,690,707 | 2,820,146 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 5.48 | 6.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第５期第２四半期連結累計期間及び第５期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材サービス事業）
当第２四半期連結会計期間において、平成27年６月１日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年６月22日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結子会社としております。
この結果、平成27年８月31日現在では、当社グループは、当社および子会社11社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の好転など、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向の改善には遅れがみられ、予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、前期からの受注残の売上計上や、平成27年６月に、アミューズメント店舗向けの接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を行っているデライト・コミュニケーションズ株式会社、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開している株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の３社を当四半期より連結決算に組み入れております。この３社がグループ入りしたことにより、現在11社の連結子会社となりました。この度、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、報告セグメントが７つから５つのセグメントになります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,248百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益199百万円（前年同四半期比17.1％増）、経常利益193百万円（前年同四半期比22.4％増）、四半期純利益224百万円（前年同四半期比74.9％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、工事事業を展開する株式会社システムエンジニアリングにおいて、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前第2四半期連結累計期間との比較を行っております。
また、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
期初計画とおりの推移をしておりますが、前期からの受注残が寄与したことに加えて、平成26年7月に子会社となった株式会社サミーデザインを期初より取り込むことになり、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、工事事業の売上高は、5,131百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
2015年の夏モデルの販売増に向けた取組み強化や、副商材の販売増などにより、繁忙期の販売は好調に推移いたしましたが、前年同四半期並となりました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,107百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
空調オーバーホールや特別清掃などの受注が堅調に推移したほか、アミューズメント施設の改修案件の増加やコンビニ事業の黒字化に向けた取組み効果により、前年同四半期を上回りました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,286百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材サービス事業は、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最大となっている工事事業に次ぐ事業の柱として、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。
また、人材サービス事業で展開する研修事業などは、各社との連携を強化することで、シナジー効果を発揮することも見込んでおります。
この結果、人材サービス事業の売上高は、814百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃貸収入に加えて、不動産仲介手数料の発生などにより前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は122百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて870百万円増加し、3,690百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は818百万円(前年同四半期は111百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の減少額1,415百万円などの増加要因と利息の支払額35百万円、法人税等の支払額176百万円、たな卸資産の増加額217百万円および仕入債務の減少額180百万円などの減少要因を反映した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は794百万円(前年同四半期は141百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が155百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が968百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は845百万円(前年同四半期は314百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で287百万円および社債の発行による収入が純額で719百万円あった一方、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）の当社株式の取得に係る自己株式の取得による支出が149百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ピーアークホールディングス 株式会社 |
東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 6,670 | 33.33 |
| セガサミーホールディングス 株式会社 |
東京都港区東新橋１丁目９番２号 | 4,017 | 20.07 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 519 | 2.59 |
| インターライフホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 338 | 1.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 316 | 1.58 |
| 天井 次夫 | 東京都荒川区 | 252 | 1.26 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 219 | 1.09 |
| 及川 民司 | 埼玉県上尾市 | 205 | 1.02 |
| 市岡 悦子 | 大阪府柏原市 | 172 | 0.86 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目12番３号 | 159 | 0.79 |
| 計 | ― | 12,870 | 64.32 |
(注) １．及川民司の所有株式数は、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式519,100株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,800 |
200,098 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 729 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,098 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式519,100株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,190個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託（BBT）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）で保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,844,809 | 3,738,820 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 3,099,342 | 2,044,869 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 88,938 | ※1 81,742 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 655,847 | 872,835 | |||||||||
| その他 | 290,576 | 384,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245,048 | △216,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,734,466 | 6,906,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,867,132 | 1,724,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △828,822 | △705,560 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,038,309 | 1,018,987 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 24,959 | 31,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,780 | △31,070 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 179 | 431 | |||||||||
| 土地 | 2,367,011 | 2,371,837 | |||||||||
| その他 | 149,380 | 159,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △96,763 | △109,487 | |||||||||
| その他（純額） | 52,616 | 50,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,458,117 | 3,441,354 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 657,973 | 1,437,378 | |||||||||
| その他 | 238,038 | 235,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 896,012 | 1,673,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 262,613 | 254,400 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,279 | 11,274 | |||||||||
| その他 | 281,825 | 263,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,972 | △18,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,745 | 510,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,848,874 | 5,625,325 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,772 | 396 | |||||||||
| 資産合計 | 11,586,114 | 12,531,736 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,125,194 | 1,935,833 | |||||||||
| 短期借入金 | 859,937 | 932,135 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 671,900 | 692,832 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 18,000 | 115,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,549 | 35,729 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 166,679 | 404,084 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,955 | 138,018 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,463 | 17,822 | |||||||||
| その他 | 513,994 | 585,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,559,674 | 4,857,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 644,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,707,158 | 1,994,196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49,143 | 42,189 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 17,814 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 91,222 | 91,222 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 139,343 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,664 | 62,788 | |||||||||
| 長期未払金 | 187,369 | 15,755 | |||||||||
| その他 | 384,902 | 386,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,625,802 | 3,254,737 | |||||||||
| 負債合計 | 7,185,476 | 8,112,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 695,388 | 839,406 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △149,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,373,521 | 4,367,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,665 | 56,120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,550 | △4,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,115 | 51,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,400,637 | 4,419,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,586,114 | 12,531,736 |
0104020_honbun_7060647002709.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,616,049 | 9,248,496 | |||||||||
| 売上原価 | 7,268,498 | 7,537,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,347,550 | 1,711,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,177,301 | ※ 1,511,761 | |||||||||
| 営業利益 | 170,249 | 199,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,699 | 18,971 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,082 | 3,864 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 880 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 10,145 | |||||||||
| その他 | 6,417 | 18,937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,199 | 52,798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,233 | 32,619 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 22,707 | |||||||||
| その他 | 3,255 | 3,469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,488 | 58,796 | |||||||||
| 経常利益 | 157,959 | 193,398 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 60,170 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 14,843 | |||||||||
| その他 | - | 901 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 75,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 37 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,719 | 891 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 474 | 68 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,231 | 960 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,728 | 268,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,501 | 37,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,866 | 6,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,635 | 44,294 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 128,092 | 224,059 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,092 | 224,059 |
0104035_honbun_7060647002709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 128,092 | 224,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,511 | 23,454 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 880 | 1,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,392 | 24,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 147,484 | 248,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,484 | 248,546 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7060647002709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,728 | 268,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,398 | 50,403 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,065 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △7,856 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,571 | △7,806 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 17,814 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 90 | 16,906 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | △139,343 | |||||||||
| のれん償却額 | 43,719 | 56,855 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,858 | △72,108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,781 | △22,835 | |||||||||
| 支払利息 | 24,233 | 32,619 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 22,707 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △60,170 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 474 | 68 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 37 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,719 | 891 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,946 | 1,415,819 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △154,780 | △217,752 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △105,586 | △180,764 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 32,065 | △135,306 | |||||||||
| その他 | △3,260 | △55,129 | |||||||||
| 小計 | 112,653 | 983,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,388 | 4,199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,406 | △35,329 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117,056 | △176,055 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 138,334 | 42,663 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,913 | 818,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,022 | △19,950 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,378 | △3,548 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 155,354 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △968,854 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 86,509 | 9,810 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △246 | △1,779 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 169 | 429 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △189,000 | △6,760 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,404 | 43,803 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,883 | △7,968 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,994 | 9,266 | |||||||||
| その他 | △3,328 | △4,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141,781 | △794,249 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,034,000 | 4,090,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,050,657 | △4,017,802 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 730,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △199,128 | △442,622 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 727,292 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △149,872 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,934 | △79,288 | |||||||||
| その他 | △3,089 | △3,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 314,190 | 845,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284,323 | 870,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,390,463 | 2,820,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,674,786 | ※ 3,690,707 |
0104100_honbun_7060647002709.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった有限会社マネジメントリサーチは、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社システムエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、平成27年６月１日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年６月22日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、平成27年５月27日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、第１四半期連結会計期間より、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、役員株式給付規程を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|||
| 商品 | 72,743 | 千円 | 65,276 | 千円 |
| 仕掛品 | 8,875 | 千円 | 9,644 | 千円 |
| 貯蔵品 | 7,318 | 千円 | 6,822 | 千円 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 受取手形 | 78,437千円 | ―千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 409,229 | 千円 | 499,060 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,086 | 千円 | 76,397 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,494 | 千円 | 11,568 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,571 | 千円 | △91 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △17,858 | 千円 | △29,354 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金預金勘定 | 2,877,278千円 | 3,738,820千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△202,491千円 | △48,113千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,674,786千円 | 3,690,707千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月11日 臨時取締役会 |
普通株式 | 60,031 | 3.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
人材サー ビス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,908,988 | 1,114,416 | 1,099,119 | 601,975 | 111,449 | 7,835,948 | 780,100 | 8,616,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,538 | ― | 21,664 | 48,676 | 3,000 | 145,879 | 10,881 | 156,761 |
| 計 | 4,981,527 | 1,114,416 | 1,120,783 | 650,651 | 114,449 | 7,981,828 | 790,982 | 8,772,810 |
| セグメント利益 | 135,715 | 68,640 | 46,944 | 4,894 | 70,441 | 326,637 | 41,176 | 367,813 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 326,637 |
| 「その他」の区分の利益 | 41,176 |
| セグメント間取引消去 | △282,893 |
| のれんの償却額 | △42,645 |
| 全社収益(注)１ | 300,934 |
| 全社費用(注)２ | △172,960 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 170,249 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社サミーデザインを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「工事事業」セグメントにおいて2,004,324千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年６月30日付で株式会社サミーデザインの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「工事事業」セグメントにおいてのれんが5,849千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
人材サー ビス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,131,199 | 1,107,434 | 1,286,982 | 814,641 | 122,504 | 8,462,762 | 785,733 | 9,248,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,932 | ― | 29,445 | 58,107 | 5,200 | 147,686 | 27,836 | 175,523 |
| 計 | 5,186,131 | 1,107,434 | 1,316,428 | 872,748 | 127,704 | 8,610,449 | 813,570 | 9,424,019 |
| セグメント利益 | 162,781 | 56,902 | 85,622 | 31,046 | 72,856 | 409,209 | 47,166 | 456,376 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第２四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の工事事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益が8,485千円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 409,209 |
| 「その他」の区分の利益 | 47,166 |
| セグメント間取引消去 | △437,843 |
| のれんの償却額 | △56,855 |
| 全社収益(注)１ | 459,331 |
| 全社費用(注)２ | △221,611 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 199,396 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．第１四半期連結会計期間より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前第２四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント計および四半期連結損益計算書の営業利益が8,485千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「人材サービス事業」セグメントにおいて747,772千円増加しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の３社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材サービス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年６月22日付で株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「人材サービス事業」セグメントにおいてのれんが822,322千円増加しております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 社債 | 18,000 | 18,011 | 11 | (注)１ |
| 長期借入金 | 2,379,058 | 2,387,699 | 8,641 | (注)２ |
(注) １．社債の時価の算定方法
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年８月31日)
社債および長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 社債 | 760,000 | 760,007 | 7 | (注)１ |
| 長期借入金 | 2,687,028 | 2,693,992 | 6,964 | (注)２ |
(注) １．社債の時価の算定方法
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
事業の内容 教育研修事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、新中期経営計画にて「インターライフブランドの構築」を掲げ、その具体的施策として「３つの質の向上」を目指します。中でも「営業の質」「商品の質」は、「店舗のトータルサービス」を標榜する当社グループにとっては、営業マン、販売スタッフといった「当社で働く従業員のスキルアップ」によって実現されるものです。当社がデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、営業マンや販売スタッフの「質の向上」につなげるだけでなく、既に教育研修事業を展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで新たな教育研修事業のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年6月１日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
デライト・コミュニケーションズ株式会社は、アミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を行っております。当社は、同社をグループ化することにより業績の向上および当社グループの収益源の多様化が図れると判断し、当社から子会社化を申し入れたものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成27年８月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内容
| 取得の対価 | 55,000千円 |
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエスケー
事業の内容 特定労働者派遣業・請負業
被取得企業の名称 グランドスタッフ株式会社
事業の内容 請負業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、既に展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成27年6月22日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社においては、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。当社グループが展開する人材派遣業の幅を広げ、人材確保のノウハウを活かすことで内装工事等において今後予想される「職人不足」に対応し、安定的な人材確保が進められると判断したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年８月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内容
| 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 | |
| 取得の対価 | 1,157,000千円 | 228,000千円 |
| アドバイザリー費用等 | 43,412千円 | 8,554千円 |
| 取得原価 | 1,200,412千円 | 236,554千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 株式会社ジーエスケー | グランドスタッフ株式会社 | |
| （１）発生したのれんの金額 | 713,025千円 | 123,234千円 |
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.40円 | 11.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 128,092 | 224,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 128,092 | 224,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,010 | 19,847 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間が519,100株であります。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7060647002709.htm
該当事項はありません。
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