HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151010113012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03318-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2015-10-13 E03318-000 2015-08-31 E03318-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151010113012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	17,108,038	18,283,857	34,424,235
経常利益	（千円）	2,170,420	2,367,377	4,019,317
四半期（当期）純利益	（千円）	1,280,335	1,497,729	2,293,908
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	16,724	20,068	16,724
純資産額	（千円）	16,137,610	18,035,443	16,854,639
総資産額	（千円）	22,057,867	23,763,745	23,174,180
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.95	74.85	114.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	73.2	75.9	72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,862,409	1,787,827	5,166,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,109,813	△819,247	△2,795,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△445,428	△410,666	△888,566
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,297,746	6,031,236	5,473,321

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.68	39.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成27年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151010113012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善がみられましたが、国内株式市場は８月に入ると海外市場の軟調の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業においては、輸入原材料価格などの高騰や異業種との競争、労働力人口減少に加え景気回復傾向にともなう人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、12店舗出店（東京都２店舗、神奈川県４店舗、千葉県５店舗、茨城県１店舗）とFC店舗への移行が１店舗、退店は１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は370店舗となりました。業態別では「日高屋」11店舗、「焼鳥日高」１店舗でした。新たな試みとして４月にとんかつ業態の「かつ元（もと）大宮中仙道通店」を開店しました。

販売面においては、季節メニューとして、夏季メニューの定番である「黒酢しょうゆ冷し麺」「和風つけ麺」、６月には「ごま味噌冷し」を投入しました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別研修や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続実施しました。気温が比較的高い日が多かったこともあり、季節メニューやアルコール類の販売が好調に推移し、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は102.4％となりました。

生産・原価面につきましては、豚肉・野菜などの一部食材の購入価格の上昇がありましたが、行田工場においては生産効率の向上に努めたこともあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.3％）となりました。また、行田工場が食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００の認証を５月に取得しました。今後も更なる品質保証体制の強化を目指してまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇により人件費が増加したものの、新店舗12店舗(前年同四半期は15店舗）による初期費用の支出減などもあり、対売上高比は59.8％（前年同四半期は60.0％）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は182億83百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は24億５百万円(前年同四半期比11.3％増)、経常利益は23億67百万円（前年同四半期比9.1％増）、四半期純利益は14億97百万円（前年同四半期比17.0％増）と増収増益となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、237億63百万円となり前期末に比べて５億89百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

負債合計は57億28百万円となり前期末に比べて５億91百万円減少しました。これは主に流動負債その他（未払消費税等）の減少によるものです。

純資産合計は、180億35百万円となり前期末に比べ11億80百万円増加しましたので、自己資本比率は75.9％（前期末72.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ５億57百万円増加し、60億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は17億87百万円（前年同四半期は28億62百万円）となり、前年同四半期に比べて10億74百万円の減少となりました。これは、法人税等の支払額などの増加、その他の流動負債に含まれる未払消費税の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８億19百万円（前年同四半期は11億９百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出５億32百万円（前年同四半期は４億98百万円）、敷金及び保証金の差入による支出１億81百万円（前年同四半期は１億72百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は４億10百万円（前年同四半期は４億45百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円（前年同四半期は１億30百万円）、配当金の支払額２億99百万円（前年同四半期は２億50百万円）等によるものであります。

（４）対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151010113012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,068,980	20,068,980	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	20,068,980	20,068,980	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	－	20,068,980	－	1,625,363	－	1,701,680

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	3,607	17.97
ビ－ビ－エイチフオ－フイデリテイ－ロ－プライスストツクフアンド （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,661	8.28
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	1,587	7.91
高橋　均	埼玉県さいたま市西区	829	4.13
町田　功	埼玉県鴻巣市	767	3.83
ザバンクオブニユ－ヨ－クノントリ－テイ－ジヤスデツクアカウント （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	ＧＬＯＢＡＬ　ＣＵＳＴＯＤＹ，３２ＮＤ　ＦＬＯＯＲ　ＯＮＥ　ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	418	2.08
吉田 嘉明	千葉県浦安市	352	1.76
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８	340	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	338	1.69
神田　ムツ子	埼玉県さいたま市大宮区	297	1.48
計	－	10,201	50.83

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　59,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,693,100	196,931	―
単元未満株式	普通株式　　 316,380	―	―
発行済株式総数	20,068,980	―	―
総株主の議決権	―	196,931	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当初保有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	59,500	―	59,500	0.30
計	―	59,500	―	59,500	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151010113012

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,774,980	7,474,542
売上預け金	203,340	161,694
売掛金	23,494	27,280
店舗食材	150,129	149,254
原材料及び貯蔵品	28,334	29,930
その他	614,180	630,654
流動資産合計	7,794,459	8,473,356
固定資産
有形固定資産
建物	11,010,069	11,206,517
減価償却累計額	△4,652,692	△4,875,722
建物（純額）	6,357,376	6,330,795
構築物	110,863	111,542
減価償却累計額	△55,189	△59,847
構築物（純額）	55,673	51,695
機械及び装置	1,916,274	1,990,265
減価償却累計額	△856,840	△979,491
機械及び装置（純額）	1,059,433	1,010,773
車両運搬具	6,840	6,840
減価償却累計額	△5,925	△6,108
車両運搬具（純額）	914	731
工具、器具及び備品	1,629,781	1,694,337
減価償却累計額	△1,187,938	△1,275,692
工具、器具及び備品（純額）	441,842	418,644
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	390,602	165,397
減価償却累計額	△355,112	△156,403
リース資産（純額）	35,489	8,993
建設仮勘定	1,164	1,728
有形固定資産合計	9,759,440	9,630,906
無形固定資産	56,757	67,649
投資その他の資産
投資有価証券	162,356	169,244
敷金及び保証金	4,244,534	4,316,073
その他	1,177,722	1,127,483
貸倒引当金	△21,089	△20,969
投資その他の資産合計	5,563,522	5,591,832
固定資産合計	15,379,720	15,290,388
資産合計	23,174,180	23,763,745

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	731,163	826,308
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	39,800	14,594
未払法人税等	941,709	938,591
賞与引当金	322,453	348,011
転貸損失引当金	3,600	3,600
その他	2,397,023	1,763,245
流動負債合計	4,555,749	4,014,350
固定負債
長期借入金	330,000	270,000
リース債務	3,711	－
退職給付引当金	504,455	496,792
転貸損失引当金	3,900	2,100
資産除去債務	579,703	601,039
その他	342,020	344,020
固定負債合計	1,763,790	1,713,951
負債合計	6,319,540	5,728,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,680	1,701,681
利益剰余金	13,542,761	14,740,240
自己株式	△32,820	△55,068
株主資本合計	16,836,986	18,012,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,653	23,226
評価・換算差額等合計	17,653	23,226
純資産合計	16,854,639	18,035,443
負債純資産合計	23,174,180	23,763,745

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	17,108,038	18,283,857
売上原価	4,677,207	4,950,102
売上総利益	12,430,831	13,333,755
販売費及び一般管理費	※ 10,268,600	※ 10,927,838
営業利益	2,162,231	2,405,916
営業外収益
受取利息	513	1,492
受取配当金	8,309	6,530
受取賃貸料	338	525
保険解約返戻金	6,142	－
その他	7,157	10,740
営業外収益合計	22,461	19,287
営業外費用
支払利息	3,342	1,588
固定資産除却損	6,381	53,365
リース解約損	304	－
その他	4,243	2,873
営業外費用合計	14,272	57,826
経常利益	2,170,420	2,367,377
特別損失
リース解約損	601	－
減損損失	31,014	－
転貸損失引当金繰入額	11,800	－
特別損失合計	43,415	－
税引前四半期純利益	2,127,004	2,367,377
法人税等	846,668	869,648
四半期純利益	1,280,335	1,497,729

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,127,004	2,367,377
減価償却費	701,564	653,047
減損損失	31,014	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,116	25,557
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,865	△7,663
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	9,300	△1,800
受取利息及び受取配当金	△8,822	△8,022
支払利息	3,342	1,588
固定資産除売却損益（△は益）	3,977	47,155
売上債権の増減額（△は増加）	△2,486	△3,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,238	△721
その他の流動資産の増減額（△は増加）	63,042	27,265
仕入債務の増減額（△は減少）	102,440	95,144
その他の流動負債の増減額（△は減少）	546,786	△593,356
その他	△75,190	4,543
小計	3,533,597	2,606,209
利息及び配当金の受取額	8,674	8,004
利息の支払額	△3,191	△1,521
法人税等の支払額	△676,670	△824,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,862,409	1,787,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△1,200,000
定期預金の払戻による収入	－	1,100,000
有形固定資産の取得による支出	△498,334	△532,406
無形固定資産の取得による支出	△8,888	△22,062
敷金及び保証金の差入による支出	△172,123	△181,795
敷金及び保証金の回収による収入	73,260	18,039
その他	△3,728	△1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,109,813	△819,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△130,250	△60,000
リース債務の返済による支出	△57,178	△28,917
自己株式の取得による支出	△7,658	△22,248
配当金の支払額	△250,341	△299,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△445,428	△410,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,307,167	557,914
現金及び現金同等物の期首残高	3,990,578	5,473,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,297,746	※ 6,031,236

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均

残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映し

た単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	4,650,103千円	5,093,273千円
賞与引当金繰入額	309,193	338,531
退職給付費用	60,197	60,172
賃借料	1,870,832	1,933,080
水道光熱費	1,070,659	1,093,166
減価償却費	562,482	540,034

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,579,530千円	7,474,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△505,000	△1,605,000
売上預け金	223,215	161,694
現金及び現金同等物	5,297,746	6,031,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月18日 取締役会	普通株式	250,287	18	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 取締役会	普通株式	300,279	18	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	360,169	18	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円95銭	74円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,280,335	1,497,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,280,335	1,497,729
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,019	20,010

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20151010113012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。