Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151009112918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都足立区梅島三丁目32番６号
【電話番号】	（03）3880－8822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区梅島三丁目32番６号
【電話番号】	（03）3880－8822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03520-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03520-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03520-000 2015-10-13 E03520-000 2015-08-31 E03520-000 2015-03-01 2015-08-31 E03520-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151009112918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第20期 第２四半期 累計期間	第21期 第２四半期 累計期間	第20期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（千円）	4,919,834	5,719,625	10,686,465
経常利益	（千円）	444,338	449,715	966,769
四半期（当期）純利益	（千円）	243,933	270,316	566,187
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,443	369,743	369,743
発行済株式総数	（株）	2,779,800	11,192,800	5,596,400
純資産額	（千円）	2,628,750	3,125,188	2,955,603
総資産額	（千円）	4,403,086	4,982,953	5,040,000
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	21.96	24.15	50.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	21.53	23.25	49.57
１株当たり配当額	（円）	－	5.50	18.00
自己資本比率	（％）	59.6	62.6	58.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	332,031	△25,483	883,213
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△214,340	△235,764	△481,680
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△154,167	△154,931	△115,503
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	816,928	723,256	1,139,435

回次		第20期 第２四半期 会計期間	第21期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.63	3.34

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第21期の期首より表示方法の変更を行い、第20期第２四半期累計期間及び第20期の関連する主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

５　平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151009112918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるももの、中国景気の減速感が強まるなど先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境の中、当第２四半期累計期間においては、新規出店を４店、既存店の移転リニューアルを２店実施し、順調に店舗網の拡大と充実を図ることができました。店舗営業は、既存店の販売、買取ともに前年同期に対しプラスで推移し、全般的に好調に推移しました。一方で、既存店の移転（８月に２店、９月に１店）による費用が、当第２四半期に計画よりも多く発生したため、その分、営業利益、経常利益の押し下げ要因となり、利益の増益幅は計画よりも縮小しました。

当第２四半期累計期間の売上高は、全社では前年同期比16.3％増、既存店（平成26年2月期末までに出店した店舗、以下同じ）では前年同期比7.1％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、電化製品が前年同期比19.9％増、衣料が同15.1％増、服飾雑貨が同15.3％増となりました。当期商品仕入高は全社で前年同期比19.7％増となりました。一般顧客からの仕入である一般買取は全社で前年同期比24.3％増、既存店では前年同期比11.9％増となり、買取も好調に推移しました。

出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を千葉県千葉市に１店、東京都府中市に１店ずつ計２店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」は、直営店を千葉県市川市に１店出店しました。古着アウトレット業態の「ユーズレット」は、直営店を埼玉県川越市に１店出店しました。また、老朽化が進んでいた総合リユース業態の「トレジャーファクトリー所沢店」と手狭であった服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル川越店」を８月に近隣に移転リニューアルしました。平成27年８月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」52店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」25店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店の計82店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数86店体制となりました。

利益面では、売上総利益額が全社で前年同期比14.2％増、既存店では前年同期比5.0％増となりました。全社の売上総利益率は、65.0％と前年同期に比べ1.2％低下し、既存店の売上総利益率は65.2％と前年同期に比べ1.2％低下しました。売上総利益率が低下した主な要因は、販売促進のための衣料品等の値引きが増加したことに加え、出張買取時の配送委託費用が増え、仕入副費が増加したことであります。全社の差引売上総利益率は前年同期比1.2％低下し、64.9％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、販売費及び一般管理費比率は前年同期と変わらず、57.4％となりました。既存店の移転（８月に２店、９月に１店）にかかる移転先店舗の出店費用や旧店舗の追加的な原状回復費用などの一時的な費用が、当第２四半期において36,254千円発生し、この移転による影響で営業利益が計画より押し下げられました。この結果、営業利益率は前年同期に比べ1.2％低下し、7.6％となり、経常利益率は前年同期に比べ1.1％低下し、7.9％となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高5,719,625千円（前年同期比16.3％増）、営業利益432,044千円（前年同期比0.4％増）、経常利益449,715千円（前年同期比1.2％増）、四半期純利益270,316千円（前年同期比10.8％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は、商品が116,820千円増加、敷金及び保証金が79,306千円増加した一方で、現金及び預金が416,179千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して57,047千円減少し、4,982,953千円となりました。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、未払法人税等が82,780千円減少、流動負債その他が107,962千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して226,632千円減少し、1,857,765千円となりました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益を270,316千円計上したこと等により、前事業年度末と比較して169,584千円増加し、3,125,188千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ416,179千円減少し、723,256千円となりました。

また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは25,483千円の支出（前年同四半期は332,031千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益455,513千円、減価償却費117,154千円があった一方で、たな卸資産の増加額114,368千円、法人税等の支払額262,387千円があったこと、その他（未払消費税等の減少額など）の増減が大きかったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは235,764千円の支出（前年同四半期は214,340千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出132,484千円、敷金及び保証金の差入による支出79,630千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは154,931千円の支出（前年同四半期は154,167千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出53,346千円、配当金の支払額100,593千円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,192,800	11,192,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,192,800	11,192,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日 　　　　　　　　（注）	5,596,400	11,192,800	－	369,743	－	304,743

（注）　平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式総数が5,596,400株増加し、11,192,800株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都文京区	4,404,000	39.34
野坂　淳	東京都足立区	473,600	4.23
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	400,000	3.57
株式会社スリースターマネジメント	東京都文京区白山２－21－７	400,000	3.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	347,700	3.10
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都足立区梅島３－32－６ 株式会社トレジャー・ファクトリー内	333,800	2.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	261,400	2.33
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	158,800	1.41
野坂　直香	東京都文京区	134,400	1.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	133,300	1.19
計	－	7,047,000	62.96

（注）　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,190,100	111,901	－
単元未満株式	普通株式　　　2,500	－	－
発行済株式総数	11,192,800	－	－
総株主の議決権	－	111,901	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が96株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都足立区梅島三丁目32番６号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,152,841	736,662
売掛金	117,446	151,854
商品	1,499,409	1,616,229
その他	303,657	340,091
流動資産合計	3,073,354	2,844,836
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	657,693	679,142
土地	141,555	141,555
その他（純額）	185,878	255,447
有形固定資産合計	985,127	1,076,146
無形固定資産	37,871	31,849
投資その他の資産
敷金及び保証金	788,723	868,029
その他	154,924	162,091
投資その他の資産合計	943,647	1,030,120
固定資産合計	1,966,646	2,138,116
資産合計	5,040,000	4,982,953
負債の部
流動負債
買掛金	39,812	27,228
短期借入金	370,000	369,990
1年内返済予定の長期借入金	99,818	83,730
未払法人税等	277,779	194,998
賞与引当金	157,672	162,514
返品調整引当金	20,178	25,425
ポイント引当金	35,989	32,443
資産除去債務	-	13,402
その他	668,153	560,190
流動負債合計	1,669,403	1,469,922
固定負債
長期借入金	164,756	127,498
資産除去債務	248,413	259,502
その他	1,823	841
固定負債合計	414,993	387,842
負債合計	2,084,397	1,857,765

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	369,743	369,743
資本剰余金	304,743	304,743
利益剰余金	2,275,946	2,445,530
自己株式	△109	△109
株主資本合計	2,950,323	3,119,908
新株予約権	5,280	5,280
純資産合計	2,955,603	3,125,188
負債純資産合計	5,040,000	4,982,953

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	4,919,834	5,719,625
売上原価	1,663,064	2,001,491
売上総利益	3,256,770	3,718,133
返品調整引当金戻入額	18,192	20,178
返品調整引当金繰入額	21,351	25,425
差引売上総利益	3,253,611	3,712,886
販売費及び一般管理費	※ 2,823,079	※ 3,280,841
営業利益	430,532	432,044
営業外収益
受取利息	88	94
自販機収入	7,720	8,870
その他	8,342	10,328
営業外収益合計	16,151	19,293
営業外費用
支払利息	1,906	1,506
その他	439	115
営業外費用合計	2,345	1,622
経常利益	444,338	449,715
特別利益
受取補償金	-	7,326
特別利益合計	-	7,326
特別損失
固定資産除却損	978	1,290
投資有価証券評価損	615	238
特別損失合計	1,593	1,529
税引前四半期純利益	442,745	455,513
法人税、住民税及び事業税	209,600	180,500
法人税等調整額	△10,788	4,696
法人税等合計	198,811	185,196
四半期純利益	243,933	270,316

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	442,745	455,513
減価償却費	81,778	117,154
のれん償却額	771	771
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,991	4,842
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,599	△3,797
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,596	△3,546
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3,158	5,246
受取利息及び受取配当金	△88	△94
支払利息	1,906	1,506
受取補償金	-	△7,326
固定資産除却損	978	1,290
投資有価証券評価損益（△は益）	615	238
賃貸資産の取得による支出	△2,562	△4,876
売上債権の増減額（△は増加）	△27,433	△34,407
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106,929	△114,368
仕入債務の増減額（△は減少）	5,630	△12,584
未払金の増減額（△は減少）	△6,145	△57,081
その他	113,176	△117,432
小計	527,396	231,046
利息及び配当金の受取額	88	94
利息の支払額	△1,783	△1,564
補償金の受取額	-	7,326
法人税等の支払額	△193,669	△262,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,031	△25,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△113,756	△132,484
無形固定資産の取得による支出	△682	△1,213
敷金及び保証金の差入による支出	△84,431	△79,630
敷金及び保証金の回収による収入	3,600	324
長期前払費用の取得による支出	△19,030	△22,761
その他	△40	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,340	△235,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38,000	△10
長期借入金の返済による支出	△66,194	△53,346
株式の発行による収入	800	-
新株予約権の発行による収入	5,280	-
配当金の支払額	△55,633	△100,593
その他	△419	△981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,167	△154,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,476	△416,179
現金及び現金同等物の期首残高	853,404	1,139,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 816,928	※ 723,256

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました、引越事業の仲介手数料による収入につきましては、事業として本格化し金額的な重要性が高まったため、当事業年度期首より「売上高」に含めて表示しております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた1,559千円は、「売上高」として組替えております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	1,033,399千円	1,213,393千円
賞与引当金繰入額	143,673	163,669
賃借料	678,060	783,454

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	830,334千円	736,662千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13,406	△13,406
現金及び現金同等物	816,928	723,256

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	55,530	20	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	100,732	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	61,558	5.5	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円96銭	24円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	243,933	270,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	243,933	270,316
普通株式の期中平均株式数（株）	11,109,190	11,192,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円53銭	23円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	218,847	435,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の株式分割及び平成27年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………61,558千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………５円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年11月２日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第２四半期報告書_20151009112918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。