KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第１四半期報告書_20151008151432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白川　寛治
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　髙橋　良和
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　髙橋　良和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2015-10-13 E05053-000 2015-08-31 E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 E05053-000 2014-08-31 E05053-000 2014-06-01 2014-08-31 E05053-000 2015-05-31 E05053-000 2014-06-01 2015-05-31 E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151008151432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	2,845,072	3,136,929	10,825,834
経常利益	（千円）	210,380	298,914	216,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,594	168,274	90,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,977	170,144	100,659
純資産額	（千円）	2,714,445	2,827,613	2,706,127
総資産額	（千円）	8,444,991	8,633,954	8,324,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.94	20.06	10.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	32.7	32.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151008151432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、穏やかに景気回復の傾向にありましたが、円安や新興国の景気後退などの不安要素による先行き不透明な状況が継続しております。

当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、教育を取り巻く環境の変化とニーズが多様化し、社会における当業界への期待は高まっております。また、英語教育の低年齢化や待機児童の解消のための政府施策が後押しし、英会話市場や保育市場が拡大傾向にあります。

当社では、このような外部環境変化を見据え、中長期の成長を描いた「2020年ビジョン」を平成26年６月に策定し、平成28年５月期から平成30年５月期までの３ヶ年を、この「2020年ビジョン」実現に向けた前半の３ヶ年として進行させております。平成33年（2020年）までの今後の５年において、学習塾市場で差別化を推し進めるとともに、その他の教育関連市場で積極的な拡大展開を図り、連結売上高200億円を目指します。

また、当社は平成27年８月20日に開催した第35期定時株主総会において決議され、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,136百万円（前年同期比110.3％）となり、前年同期に比べ291百万増加しました。営業利益は298百万円（同140.1％）となり、前年同期に比べ85百万増加しました。経常利益は298百万円（同142.1％）となり、前年同期に比べ88百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（同155.0％）となり、前年に比べ59百万増加しました。

期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、26,490人（前年同期比102.8％）となりました。

セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。

なお、当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

＜第１教育事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,675百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益573百万円（同106.0％）となりました。生徒数の増加（同103.6％、前年同期に比べ836人増加）が、増収と増益に寄与しました。

当第１四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を１教室閉鎖しました。この結果、当第１四半期連結会計期間の当グループ全体の個別指導教室数は、238教室（うちフランチャイズ102教室）となりました。これに、小中部（75校）・高校部（11校）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、324となりました。

＜第２教育事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業の生徒数増加による売上増加と、前年同期に発生しました『清華・京進発展フォーラム』（中国・清華大学と提携）に係る費用の解消が寄与し、売上高172百万円（前年比133.2％）、セグメント損失22百万円（前年同期に比べ71百万円の損失減少）となりました。

＜第３教育事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ15園増加。うち8園は既存保育園をＭ＆Ａにより取得。英会話教室数は、前年同期末に比べ1教室増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、289百万円（前年比286.1％）となりました。立ち上げ初年度となる園・教室が８か所（Ｍ＆Ａで取得した保育園以外）あること、今後の事業拡大を見据えたスタッフ人員増などもあり、セグメント損益は、3百万円の損失となり、前年に比べ損失額が2百万円増加しました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、8,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。流動資産は、2,077百万円となり364百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加345百万円、商品の増加35百万円等です。固定資産は6,556百万円となり、54百万円減少しました。有形固定資産は、4,025百万円（5百万円減少）となりました。無形固定資産は、617百万円（33百万円減少）となりました。投資その他の資産は、1,912百万円（15百万円減少）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、5,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、188百万円増加しました。流動負債は、3,160百万円となり303百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加412百万円、賞与引当金の増加108百万円、未払金の増加55百万円、買掛金の増加44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少41百万円、その他の減少238百万円等です。固定負債は2,646百万円となり、115百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少131百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ、121百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加119百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末32.5％から0.2ポイント上昇し32.7％になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151008151432

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,388,700	83,887	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,887	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	6,600	－	6,600	0.08
計	－	6,600	－	6,600	0.08

２【役員の状況】

前年事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

ただし、提出日までの間に以下の異動があります。

役員の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員 第二運営本部長　兼 京進これから研究所長	取締役	執行役員 第二運営本部長　兼 京進これから研究所長 兼　幼児教育事業部部長	福澤　一彦	平成27年９月１日
取締役	執行役員 第三運営本部長　兼 英会話事業部部長　兼 幼児教育事業部部長	取締役	執行役員 第三運営本部長　兼 英会話事業部部長	立木　康之	平成27年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,077	1,095,536
売掛金	175,643	521,550
商品	53,127	89,113
貯蔵品	12,011	10,902
繰延税金資産	110,086	86,790
その他	297,312	298,830
貸倒引当金	△23,794	△24,944
流動資産合計	1,713,464	2,077,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,137,241	2,131,807
土地	1,797,735	1,798,294
建設仮勘定	－	5,292
その他	96,625	90,342
有形固定資産合計	4,031,602	4,025,736
無形固定資産
のれん	591,034	576,493
その他	60,224	41,313
無形固定資産合計	651,259	617,806
投資その他の資産
投資有価証券	135,093	124,827
繰延税金資産	675,792	673,290
敷金及び保証金	991,938	993,697
その他	126,251	122,787
貸倒引当金	△1,287	△1,970
投資その他の資産合計	1,927,788	1,912,631
固定資産合計	6,610,650	6,556,175
資産合計	8,324,115	8,633,954

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,981	63,871
短期借入金	800,000	1,212,000
1年内返済予定の長期借入金	665,864	624,578
未払金	394,322	449,837
未払法人税等	104,837	93,137
賞与引当金	28,573	136,786
役員退職慰労引当金	26,023	－
資産除去債務	12,961	12,961
その他	804,962	566,842
流動負債合計	2,856,526	3,160,015
固定負債
長期借入金	1,172,208	1,040,976
退職給付に係る負債	1,196,426	1,208,146
役員退職慰労引当金	256,780	259,928
資産除去債務	97,116	97,225
繰延税金負債	3,294	5,083
その他	35,634	34,966
固定負債合計	2,761,460	2,646,325
負債合計	5,617,987	5,806,341
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,026,964	2,146,580
自己株式	△1,432	△1,432
株主資本合計	2,617,378	2,736,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,324	34,678
為替換算調整勘定	63,257	72,550
退職給付に係る調整累計額	△15,832	△16,610
その他の包括利益累計額合計	88,748	90,618
純資産合計	2,706,127	2,827,613
負債純資産合計	8,324,115	8,633,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	※１ 2,845,072	※１ 3,136,929
売上原価	1,945,412	2,160,824
売上総利益	899,660	976,105
販売費及び一般管理費	686,473	677,421
営業利益	213,187	298,683
営業外収益
受取利息	1,302	736
受取配当金	1,086	1,013
為替差益	－	712
貸倒引当金戻入額	1,034	－
雑収入	1,422	4,223
営業外収益合計	4,846	6,686
営業外費用
支払利息	6,757	5,087
為替差損	792	－
貸倒引当金繰入額	－	302
持分法による投資損失	－	973
雑損失	102	91
営業外費用合計	7,653	6,455
経常利益	210,380	298,914
特別損失
減損損失	－	19,860
固定資産除却損	382	40
子会社持分売却損	2,298	－
特別損失合計	2,680	19,900
税金等調整前四半期純利益	207,699	279,013
法人税、住民税及び事業税	59,327	80,142
法人税等調整額	39,777	30,596
法人税等合計	99,104	110,739
四半期純利益	108,594	168,274
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,594	168,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	108,594	168,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,899	△6,645
為替換算調整勘定	△3,026	9,292
退職給付に係る調整額	△490	△777
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	382	1,869
四半期包括利益	108,977	170,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,977	170,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	58,108千円	59,234千円
のれんの償却額	5,158	14,541

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	55,369	6.60	平成26年５月31日	平成26年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	2,616,395	127,412	101,264	2,845,072	－	2,845,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,798	－	1,798	△1,798	－
計	2,616,395	129,211	101,264	2,846,871	△1,798	2,845,072
セグメント利益又は損失（△）	540,860	△94,695	△626	445,538	△232,351	213,187

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,351千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△236,709千円及びその他の調整額4,357千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第３教育事業」セグメントにおいて、平成26年８月18日付でビーフェア株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては540,841千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	2,675,896	171,334	289,697	3,136,929	－	3,136,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	768	－	768	△768	－
計	2,675,896	172,103	289,697	3,137,698	△768	3,136,929
セグメント利益又は損失（△）	573,431	△22,816	△3,558	547,056	△248,373	298,683

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,373千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△255,032千円及びその他の調整額6,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第１教育事業」及び「第２教育事業」に名称を変更するとともに、「第３教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第３教育事業」に含めて開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円94銭	20円06銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額 （千円）	108,594	168,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	108,594	168,274
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,315

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151008151432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。