Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151002160514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年10月13日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期 （自　2015年（平成27年）６月１日　至　2015年（平成27年）８月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　木　本　　茂
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
【電話番号】	０３（３６６８）７０８６
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2015-10-13 E03013-000 2015-08-31 E03013-000 2015-06-01 2015-08-31 E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 E03013-000 2014-08-31 E03013-000 2014-06-01 2014-08-31 E03013-000 2014-03-01 2014-08-31 E03013-000 2015-02-28 E03013-000 2014-03-01 2015-02-28 E03013-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151002160514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第２四半期連結 累計期間	第150期 第２四半期連結 累計期間	第149期
会計期間		自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2014年(平成26年) ８月31日	自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ８月31日	自　2014年(平成26年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ２月28日
売上高	(百万円）	441,673	449,782	912,523
経常利益	(百万円）	14,202	16,213	35,904
四半期（当期）純利益	(百万円）	9,579	11,038	22,581
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	13,113	12,552	44,750
純資産額	(百万円）	364,144	414,329	408,477
総資産額	(百万円）	949,950	972,881	979,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	28.94	31.32	66.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	23.79	27.60	56.05
自己資本比率	(％）	37.6	41.7	41.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	20,694	8,061	41,018
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△106,880	△6,342	△116,049
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	17,526	△19,500	11,619
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円）	75,398	68,407	86,497

回次		第149期 第２四半期連結 会計期間	第150期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2014年(平成26年) ６月１日 至　2014年(平成26年) ８月31日	自　2015年(平成27年) ６月１日 至　2015年(平成27年) ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	15.12	13.50

（注）１　売上高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、新たにタカシマヤ　トランスコスモス　インターナショナル　コマース　PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は報告セグメントに含まれない卸売業であり、「その他」の区分に含めております。 

 第２四半期報告書_20151002160514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年(平成27年)３月１日～2015年(平成27年)８月31日）におけるわが国経済は、緩やかながらも景気が回復してまいりました。加えて、海外からの旅行者の増大に伴うインバウンド需要の高まりにより、百貨店売上もその恩恵を大きく受けました。しかしながら、国内個人消費の回復が想定を下回り、世界的な商品価格や株式市場の下落が顕著となり、景気の先行きに対しては楽観できない状況になってまいりました。

このような環境のもと、当社グループは営業力強化を図り、業績の改善に努めてまいりました。

その結果、連結営業収益は449,782百万円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益は13,820百万円（前年同期比13.1％増）、連結経常利益は16,213百万円（前年同期比14.2％増）となり、連結四半期純利益は11,038百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

国内百貨店業においては、引き続き好調なインバウンド需要を着実に取り込むことにより、免税販売額は前年の３倍超となり、外商売上も大型店で２桁近い伸びとなるなど、堅調に推移しました。

商品政策では、クリアランスセール開催時期の変更とあわせた正価品販促策を強化しました。また、６月17日からは「ＳＵＭＭＥＲ　ＷＡＶＥ」として夏の売れ筋アイテムを投入したほか、７月29日からは「ＳＵＭＭＥＲ×ＡＵＴＵＭＮ」としてワンピースを中心に初秋の商品提案を強化したことなどにより、お客様のニーズに合わせた季節商材の拡充が奏功した結果、正価品の売上を大きく伸ばしました。

オムニチャネル戦略については店とネットの一体的運用の具現化を進め、タカシマヤオンラインストアにおいて「中元ギフト」や「父の日ギフト」の百貨店オンラインショッピングサイト最大規模の品揃えを実現するなど、当社の強みを発揮した展開により、売上は２桁増となりました。

来店促進策については、「ジャッキーとルルロロの夏休み」、「チャギントンランドミニ」、「闇化粧の家」など、夏休みのファミリー向けの催事を開催することなどにより、幅広いお客様のご来店につなげました。

海外では、シンガポール髙島屋が、国内需要が堅調に推移したことに加え、顧客の固定化に向けたタカシマヤカード会員への特典強化などによりカード顧客の売上が堅調に推移し、加えて円安による為替影響もあり増収増益となりました。

また、上海髙島屋においては”ファミリーと生活”をテーマに商品構成の再構築と顧客サービスの強化を図り、婦人雑貨や子供服及び食料品が好調に推移しました。加えてイベントスペースでの催事展開の強化や新たに導入した保税販売による売上増も寄与し増収となりました。営業損失については家賃等販売管理費削減により前年から大幅に縮小しました。

この結果、営業収益は392,852百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は5,376百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

＜建装事業＞

建装事業においては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が商業施設等大型物件の施工が順調に推移し増収となりました。営業利益については、ホテル等の利益率の高い物件の受注増により増益となりました。

この結果、営業収益は14,004百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は761百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

＜不動産業＞

不動産事業においては、東神開発株式会社が、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動はあるものの、既存ショッピングセンター事業が堅調に推移し増収増益となりました。特に玉川地区において、近隣商業施設ライズⅡ期の開業にともなう来街者増加への取り込み強化や、新宿・なんば地区を中心としたインバウンド対策強化等により、収益増加を図りました。併せて博多リバレインにおいては、新たにキッズゾーン「タカシマヤキッズパティオ」をオープンすることで、昨年オープンしたファミリー向けテナントとの相乗効果を発揮し、親子３世代での利用者増加へとつなげ、収益が大きく伸長しました。また、トーシンディベロップメント シンガポール PTE.,LTD.はテナントの賃料収入増に加え、為替影響により増収増益となりました。

この結果、営業収益は19,647百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は5,021百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

＜金融業＞

金融業においては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード発行30周年によるカード獲得強化策推進と会員サービス向上策の奏功、及び外部加盟店カードの取扱手数料収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。

この結果、営業収益は6,353百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益2,184百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業においては、通販専業企業との協業など新たな取り組みの効果もありカタログメディアが好調に売上を伸ばし、加えてネットメディアやテレビメディアも前年実績を上回るなど、堅調に推移しました。

また、株式会社アール・ティー・コーポレーションは、鼎泰豊・糖朝といったレストランの売上好調に加え、コスト削減を進め増収増益となりました。

この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は16,924百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は381百万円(前年同期比2.1％増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、972,881百万円と前連結会計年度末に比べ6,730百万円減少しました。これは、土地が増加した一方で、現金及び預金、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、558,551百万円と前連結会計年度末に比べ12,582百万円の減少となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因です。純資産については、414,329百万円と利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,852百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、8,061百万円の収入となり、前年同期に比べ12,633百万円の収入の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券売却損益が4,197百万円減少したことをはじめ、たな卸資産の増減額が2,390百万円減少したこと、法人税等の支払額が1,891百万円増加したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、6,342百万円の支出となり、前年同期に比べ100,538百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が101,567百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が6,397百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が5,717百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、19,500百万円の支出（前年同期は17,526百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が25,004百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が6,400百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が5,580百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,089百万円減少し、68,407百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20151002160514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年(平成27年) ８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2015年(平成27年) 10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2015年（平成27年）10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年(平成27年) ６月１日～ 2015年(平成27年) ８月31日	－	355,518	－	66,025	－	36,634

（６）【大株主の状況】

		2015年(平成27年)８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	34,409	9.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,097	7.34
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社	大阪市北区角田町８番７号	17,774	5.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	9,923	2.79
髙島屋共栄会	大阪市中央区難波５丁目１番５号	6,711	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,462	1.82
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY　505234　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，MA　02171，U.S.A（東京都中央区月島４丁目16番13号）	4,917	1.38
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	4,855	1.37
相鉄ホールディングス株式会社	横浜市西区北幸１丁目３番23号	4,805	1.35
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラントウキョウノースタワー	4,305	1.21
計	－	120,261	33.83

（注）　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

上記のほか自己株式が6,023千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.69％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2015年(平成27年)８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　6,023,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　347,780,000	347,780	同上
単元未満株式	普通株式　　1,715,963	－	同上
発行済株式総数	355,518,963	－	－
総株主の議決権	－	347,780	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式615株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2015年(平成27年)８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,023,000	－	6,023,000	1.69
計	－	6,023,000	－	6,023,000	1.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151002160514

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年（平成27年）６月１日から2015年（平成27年）８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年（平成27年）３月１日から2015年（平成27年）８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年(平成27年)８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,887	70,440
受取手形及び売掛金	120,380	118,799
有価証券	2,000	3,004
商品及び製品	39,067	38,732
仕掛品	2,572	3,575
原材料及び貯蔵品	759	908
その他	35,925	36,420
貸倒引当金	△446	△448
流動資産合計	288,147	271,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 173,110	※３ 171,299
土地	225,209	230,958
その他（純額）	14,154	15,176
有形固定資産合計	412,474	417,433
無形固定資産
借地権	93,712	93,712
のれん	※２ 518	※２ 461
その他	15,275	14,435
無形固定資産合計	109,505	108,608
投資その他の資産
投資有価証券	127,040	121,340
差入保証金	34,045	34,063
その他	11,077	22,629
貸倒引当金	△2,679	△2,627
投資その他の資産合計	169,483	175,405
固定資産合計	691,464	701,447
資産合計	979,611	972,881

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年(平成27年)８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,558	104,761
短期借入金	37,292	9,307
未払法人税等	9,784	7,183
前受金	79,321	82,211
商品券	53,184	53,481
ポイント引当金	3,252	3,326
その他	52,309	50,203
流動負債合計	336,703	310,475
固定負債
社債	75,405	75,356
長期借入金	50,820	67,195
資産除去債務	1,536	1,524
退職給付に係る負債	62,983	61,150
役員退職慰労引当金	311	336
環境対策引当金	623	560
その他	42,751	41,951
固定負債合計	234,430	248,075
負債合計	571,133	558,551
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,085
利益剰余金	229,185	238,450
自己株式	△562	△6,148
株主資本合計	349,733	353,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,998	29,161
繰延ヘッジ損益	△1	△1
土地再評価差額金	6,454	6,907
為替換算調整勘定	16,467	16,424
退職給付に係る調整累計額	△545	△36
その他の包括利益累計額合計	51,374	52,455
少数株主持分	7,370	8,461
純資産合計	408,477	414,329
負債純資産合計	979,611	972,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年(平成26年)　　　３月１日 　　至　2014年(平成26年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　　至　2015年(平成27年)　　　 ８月31日)
売上高	411,493	418,289
売上原価	307,477	314,150
売上総利益	104,016	104,139
その他の営業収入	30,179	31,492
営業総利益	134,196	135,631
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	11,663	12,490
ポイント引当金繰入額	1,533	1,700
貸倒引当金繰入額	255	101
役員報酬及び給料手当	33,133	32,579
退職給付費用	2,293	2,385
不動産賃借料	19,525	18,312
その他	53,577	54,241
販売費及び一般管理費合計	121,982	121,811
営業利益	12,214	13,820
営業外収益
受取利息	212	280
受取配当金	672	645
持分法による投資利益	1,544	1,255
その他	499	752
営業外収益合計	2,929	2,933
営業外費用
支払利息	530	426
為替差損	1	－
その他	408	114
営業外費用合計	941	540
経常利益	14,202	16,213
特別利益
固定資産売却益	2,951	－
投資有価証券売却益	－	4,197
特別利益合計	2,951	4,197
特別損失
固定資産除却損	1,033	1,629
その他	210	39
特別損失合計	1,243	1,668
税金等調整前四半期純利益	15,910	18,741
法人税、住民税及び事業税	7,667	6,624
法人税等調整額	△1,744	679
法人税等合計	5,922	7,304
少数株主損益調整前四半期純利益	9,988	11,437
少数株主利益	408	399
四半期純利益	9,579	11,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年(平成26年)　　　３月１日 　　至　2014年(平成26年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　　至　2015年(平成27年)　　　 ８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	9,988	11,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,192	166
繰延ヘッジ損益	1	0
土地再評価差額金	－	452
為替換算調整勘定	△929	△101
退職給付に係る調整額	422	509
持分法適用会社に対する持分相当額	△562	88
その他の包括利益合計	3,124	1,115
四半期包括利益	13,113	12,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,698	12,119
少数株主に係る四半期包括利益	414	433

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年(平成26年)　　　３月１日 　　至　2014年(平成26年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　　至　2015年(平成27年)　　　 ８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,910	18,741
減価償却費	9,663	9,885
のれん償却額	56	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,138	△997
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	25
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△96	74
受取利息及び受取配当金	△884	△925
支払利息	530	426
持分法による投資損益（△は益）	△1,544	△1,255
固定資産売却損益（△は益）	△2,951	-
固定資産除却損	506	808
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	△4,197
売上債権の増減額（△は増加）	△12,227	1,649
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,574	△816
仕入債務の増減額（△は減少）	2,019	3,114
その他	14,706	△11,238
小計	26,232	15,301
利息及び配当金の受取額	2,124	2,230
利息の支払額	△444	△359
法人税等の支払額	△7,219	△9,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,694	8,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△633
定期預金の払戻による収入	165	-
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△161	△1,834
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	3,000	9,397
有形及び無形固定資産の取得による支出	△115,624	△14,056
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,717	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	741
その他	22	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,880	△6,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	25,000	18,600
長期借入金の返済による支出	△5,205	△30,210
社債の発行による収入	10,000	-
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の取得による支出	△5	△5,585
配当金の支払額	△1,649	△1,772
その他	△613	△532
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,526	△19,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,049	△307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69,709	△18,089
現金及び現金同等物の期首残高	145,108	86,497
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 75,398	※ 68,407

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たにタカシマヤ　トランスコスモス　インターナショナル　コマース　PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年(平成27年)３月31日に公布され、2015年(平成27年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更されました。また、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6％から32.3％に変更されました。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が401百万円、固定資産の繰延税金資産が215百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ減少し、固定負債の繰延税金負債が111百万円、その他有価証券評価差額金が1,045百万円、土地再評価差額金が452百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が1,744百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年(平成27年)８月31日)
---	---	---
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	1,697百万円	1,724百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,211百万円	1,230百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	209百万円	174百万円
合計	3,117百万円	3,128百万円

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年(平成27年)８月31日)
---	---	---
のれん	1,073百万円	970百万円
負ののれん	555百万円	508百万円
差引額	518百万円	461百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年(平成27年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年(平成27年)8月31日)
---	---	---
建物	22百万円	22百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年(平成26年) ３月１日 　至　2014年(平成26年) 　８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年(平成27年) ３月１日 　至　2015年(平成27年) 　８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	76,640百万円	70,440百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,242百万円	△2,032百万円
現金及び現金同等物	75,398百万円	68,407百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年(平成26年) ５月20日 定時株主総会	普通株式	1,649	5.00	2014年(平成26年) ２月28日	2014年(平成26年) ５月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年(平成26年) 10月10日 取締役会	普通株式	1,684	5.00	2014年(平成26年) ８月31日	2014年(平成26年) 11月20日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当第２四半期連結累計期間において当社発行のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(償還期日：2014年(平成26年)11月14日)の株式転換請求権が行使されました。この結果、資本金が2,805百万円、資本剰余金が2,805百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が58,830百万円、資本剰余金が47,891百万円となっております。

また、第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が14,002百万円減少しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年(平成27年) ５月19日 定時株主総会	普通株式	1,772	5.00	2015年(平成27年) ２月28日	2015年(平成27年) ５月20日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年(平成27年) 10月９日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2015年(平成27年) ８月31日	2015年(平成27年) 11月20日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2015年（平成27年）４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,053,999株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,574百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	建装事業	不動産業	金融業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	389,400	11,905	18,797	6,121	426,225	15,447	441,673	-	441,673
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,324	1,652	2,198	2,246	9,422	14,648	24,070	△24,070	-
計	392,725	13,558	20,995	8,368	435,647	30,095	465,743	△24,070	441,673
セグメント利益	4,924	424	4,395	2,065	11,809	373	12,183	30	12,214

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	建装事業	不動産業	金融業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	392,852	14,004	19,647	6,353	432,857	16,924	449,782	－	449,782
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,203	537	2,218	2,236	8,195	14,410	22,605	△22,605	－
計	396,055	14,542	21,865	8,590	441,053	31,334	472,387	△22,605	449,782
セグメント利益	5,376	761	5,021	2,184	13,343	381	13,724	95	13,820

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年(平成26年) ３月１日 　至　2014年(平成26年) ８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年(平成27年) ３月１日 　至　2015年(平成27年) ８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	28円94銭	31円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	9,579	11,038
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	9,579	11,038
普通株式の期中平均株式数（株）	330,997,403	352,388,357
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円79銭	27円60銭
（算定上の基礎）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（百万円） その他営業外収益（税額相当額控除後）	△30	△31
四半期純利益調整額（百万円）	△30	△31
普通株式増加数（株）	70,336,123	46,269,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第150期（2015年(平成27年)３月１日から2016年(平成28年)２月29日まで）中間配当については、2015年(平成27年)10月９日開催の取締役会において、2015年(平成27年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2015年(平成27年)11月20日 

 第２四半期報告書_20151002160514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。