RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151013101004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋本　英樹
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部兼品質保証チーム担当　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部兼品質保証チーム担当　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03099-000 2014-03-01 2015-02-28 E03099-000 2014-02-28 E03099-000 2015-02-28 E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2015-10-13 E03099-000 2015-08-31 E03099-000 2015-06-01 2015-08-31 E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 E03099-000 2014-08-31 E03099-000 2014-06-01 2014-08-31 E03099-000 2014-03-01 2014-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151013101004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	18,533,138	20,185,625	38,155,752
経常利益	（千円）	656,064	1,180,890	2,211,917
四半期（当期）純利益	（千円）	119,875	661,491	960,649
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	188,616	689,632	1,328,204
純資産額	（千円）	10,798,872	12,376,658	11,866,157
総資産額	（千円）	25,202,365	26,120,755	25,941,816
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.43	30.11	43.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	47.4	45.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	910,619	1,163,169	2,971,447
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△858,145	△562,940	△1,739,149
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△52,686	△808,484	△878,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,470,433	1,666,742	1,857,072

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.85	16.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151013101004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られるものの、円安の影響による輸入品価格の上昇などにより消費者の消費動向は低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇、同業種はもちろんのこと他業種との顧客獲得競争の激化など一層厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、スピーディかつ強固な企業体質作りを推進するとともに、食材の国産化などによる食の「安全・安心」の先進企業としてさらなる企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出店及び退店につきましては、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を北陸の石川県及び富山県に初出店するなど26店舗を出店し５店舗を退店いたしました。「とんかつ浜勝」においても富山県に１店舗を初出店し１店舗を退店いたしました。

海外の出店につきましては、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」をタイ国、米国ハワイ州及び香港に各１店舗、合計３店舗を出店いたしました。「とんかつ浜勝」においてもアジア初進出となるタイ国に１店舗を出店いたしました。その結果、当連結累計会計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より25店舗増加し、国内692店舗、海外11店舗の計703店舗（内直営499店舗、ＦＣ204店舗）となりました。

また、全店舗の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.8％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は201億85百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は12億71百万円（同83.3％増）、経常利益は11億80百万円（同80.0％増）、四半期純利益は６億61百万円（同451.8％増）と、大幅な増収増益となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

リンガーハットにつきましては、春の期間限定商品として国産レタスを使用した「ふわふわたまごのレタスチャーハン」、お客さまの声から生まれた「減塩長崎ちゃんぽん」「野菜たっぷり食べるスープ」などの商品を販売するとともに、夏の期間限定商品として「冷やしちゃんぽん」白・黒・赤の３種類を同時発売いたしました。

また、西日本エリア店舗において「長崎ちゃんぽん」「皿うどん」などの主要商品のブラッシュアップに取り組み、安定確保が難しく2009年の野菜国産化に伴い使用を見合わせていた「きくらげ」を2015年８月より「国産のきくらげ」として復活させ、合わせて価格改定を実施いたしました。

さらに、調理及びサービスコンテストを積極的に実施するなどお客さま満足度向上に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は101.6％となりました。

以上の結果、売上高は150億30百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は７億68百万円（同160.7％増）となりました。

（とんかつ事業）

浜勝につきましては、とんかつの美味しさと安全な食材へのこだわり、ごはん・味噌汁・キャベツはそれぞれ２種類から選べる食の楽しさ、「お客さまに楽しいお食事のひとときを心ゆくまで味わっていただきたい」というおもてなしの心をお客さまにお伝えしてまいりました。

また、自家製デザートと豊富な種類の飲物をお好きなだけお楽しみいただけるデザートビュッフェも５店舗まで拡大し、「おかわりかつ」「食べ方いろいろのソース」の販売も開始した結果、既存店の売上高は平成24年６月から当第２四半期累計期間末までの39ヶ月連続で前年を上回り、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は106.6％となりました。

以上の結果、売上高は50億77百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４億17百万円（同30.8％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業の「リンガーハット開発株式会社」につきましては、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億32百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益92百万円（同19.0％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、261億20百万円となりました。これは主に積極的な出店に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少し、137億44百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

純資産は当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加し、123億76百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少し、16億66百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億52百万円増加し、11億63百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億95百万円減少し、５億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億55百万円増加し、８億８百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151013101004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,067,972	22,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	22,067,972	22,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	－	22,067	－	5,066,122	－	2,079,391

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	中央区晴海1丁目8-11	2,439	11.05
ヨネハマホールディングス有限会社	福岡市南区長住5丁目8-28	1,200	5.44
株式会社十八銀行	長崎市銅座町1-11	1,005	4.55
第一生命保険株式会社	中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	629	2.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内2丁目7番1号	535	2.42
アサヒビール株式会社	墨田区吾妻橋1丁目23-1	527	2.39
株式会社ハチバン	金沢市新神田1丁目12-18	511	2.32
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神2丁目13-1	348	1.58
麒麟麦酒株式会社	中央区新川2丁目10-1	332	1.51
ヤマエ久野株式会社	福岡市博多区博多駅東2丁目13-34	250	1.13
計	－	7,778	35.25

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,439千株は信託業務に係る株式数であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　11,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,022,400	220,224	－
単元未満株式	普通株式　　　34,472	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,067,972	－	－
総株主の議決権	－	220,224	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,400株（議決権の数904個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号	11,125	－	11,125	0.05
計	―	11,125	－	11,125	0.05

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,400株（議決権の数904個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151013101004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,857,072	1,666,742
売掛金	629,779	733,655
商品及び製品	52,064	46,474
仕掛品	10,402	6,242
原材料及び貯蔵品	251,658	234,522
前払費用	326,393	339,505
繰延税金資産	98,201	168,035
未収入金	731,026	784,086
その他	146,758	167,538
流動資産合計	4,103,356	4,146,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,024,547	8,394,568
機械装置及び運搬具（純額）	728,268	717,386
土地	5,343,927	4,903,927
リース資産（純額）	204,473	215,402
建設仮勘定	73,152	107,828
その他（純額）	584,668	660,001
有形固定資産合計	14,959,038	14,999,115
無形固定資産	392,324	390,531
投資その他の資産
投資有価証券	1,879,512	1,891,712
差入保証金	998,733	1,021,797
建設協力金	134,858	106,839
敷金	2,510,131	2,528,650
繰延税金資産	673,092	674,799
その他	313,375	383,110
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,487,097	6,584,304
固定資産合計	21,838,460	21,973,950
資産合計	25,941,816	26,120,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	880,576	1,048,992
1年内償還予定の社債	200,000	250,000
短期借入金	1,670,000	1,680,000
1年内返済予定の長期借入金	1,822,462	1,477,372
リース債務	86,964	96,690
未払金	724,961	664,428
未払費用	869,722	1,004,571
未払法人税等	578,662	477,889
未払消費税等	530,063	253,662
株主優待引当金	61,973	60,901
店舗閉鎖損失引当金	4,100	11,297
販売促進引当金	7,775	5,774
資産除去債務	3,962	18,044
その他	272,383	383,808
流動負債合計	7,713,607	7,433,434
固定負債
社債	60,000	900,000
長期借入金	3,279,231	2,165,245
長期未払金	424,571	426,318
リース債務	277,040	287,221
株式給付引当金	13,914	50,682
退職給付に係る負債	826,909	956,542
長期預り保証金	387,134	389,990
資産除去債務	1,064,798	1,106,754
その他	28,450	27,907
固定負債合計	6,362,051	6,310,662
負債合計	14,075,659	13,744,097
純資産の部
株主資本
資本金	5,066,122	5,066,122
資本剰余金	4,486,942	4,486,942
利益剰余金	1,922,013	2,406,973
自己株式	△169,873	△172,473
株主資本合計	11,305,205	11,787,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	442,348	450,911
為替換算調整勘定	62,106	82,203
退職給付に係る調整累計額	56,496	55,978
その他の包括利益累計額合計	560,951	589,092
純資産合計	11,866,157	12,376,658
負債純資産合計	25,941,816	26,120,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	17,813,155	19,490,732
売上原価	6,059,205	6,423,522
売上総利益	11,753,950	13,067,210
その他の営業収入	719,982	694,892
営業総利益	12,473,933	13,762,102
販売費及び一般管理費	※ 11,780,397	※ 12,490,774
営業利益	693,535	1,271,327
営業外収益
受取利息	2,932	2,998
受取配当金	9,491	10,955
その他	22,370	10,626
営業外収益合計	34,794	24,580
営業外費用
支払利息	44,489	36,733
持分法による投資損失	6,624	2,472
社債発行費	－	22,568
為替差損	192	22,016
その他	20,958	31,225
営業外費用合計	72,265	115,016
経常利益	656,064	1,180,890
特別利益
固定資産売却益	－	13
収用補償金	395	4,433
特別利益合計	395	4,446
特別損失
固定資産売却損	108,569	352
固定資産除却損	18,162	16,174
店舗閉鎖損失引当金繰入額	44,319	11,297
減損損失	109,136	60,453
特別損失合計	280,188	88,279
税金等調整前四半期純利益	376,271	1,097,058
法人税等	257,065	435,566
少数株主損益調整前四半期純利益	119,205	661,491
少数株主損失（△）	△669	－
四半期純利益	119,875	661,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	119,205	661,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,742	8,562
為替換算調整勘定	△3,893	18,594
退職給付に係る調整額	－	△518
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,438	1,502
その他の包括利益合計	69,410	28,140
四半期包括利益	188,616	689,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,616	689,632
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	376,271	1,097,058
減価償却費	597,887	649,724
減損損失	109,136	60,453
のれん償却額	3,138	9,758
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2,584	△1,072
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△18,560	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	129,114
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△106,418
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	39,756	7,197
受取利息及び受取配当金	△12,423	△13,953
支払利息	44,489	36,733
社債発行費	－	22,568
持分法による投資損益（△は益）	6,624	2,472
固定資産売却損益（△は益）	108,569	339
固定資産除却損	18,162	16,174
売上債権の増減額（△は増加）	△157,083	△103,875
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,121	26,885
仕入債務の増減額（△は減少）	229,299	168,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	80,714	△276,400
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△488,231	△82,841
その他の流動負債の増減額（△は減少）	324,319	112,965
長期未払金の増減額（△は減少）	1,984	1,747
預り保証金の増減額（△は減少）	△52,934	2,856
その他	62,093	29,752
小計	1,287,920	1,789,657
利息及び配当金の受取額	10,380	12,603
利息の支払額	△43,479	△34,257
法人税等の支払額	△344,202	△604,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	910,619	1,163,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△864,783	△1,041,282
有形固定資産の売却による収入	78,200	461,820
無形固定資産の取得による支出	△78,737	△7,517
建設協力金等の支払による支出	△110,928	△84,780
建設協力金等の回収による収入	173,955	126,002
投資有価証券の取得による支出	△16,637	△1,269
子会社株式の取得による支出	△5,527	△1,977
その他	△33,687	△13,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△858,145	△562,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△140,000	10,000
長期借入れによる収入	1,750,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,238,868	△1,459,076
社債の発行による収入	－	977,431
社債の償還による支出	△110,000	△110,000
自己株式の売却による収入	－	685
自己株式の取得による支出	△151,122	△3,286
配当金の支払額	△110,856	△175,397
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△51,839	△48,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,686	△808,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,893	17,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,106	△190,330
現金及び現金同等物の期首残高	1,474,540	1,857,072
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,470,433	※ 1,666,742

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下（「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産、負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給料手当	5,006,300千円	5,345,137千円
賃借料	2,085,579	2,205,344

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,470,433千円	1,666,742千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,470,433	1,666,742

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	110,338	5	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	110,335	5	平成26年８月31日	平成26年11月13日	利益剰余金

（注）平成26年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金456千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	176,466	8	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	198,511	9	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

（注）　平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金814千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	13,730,275	4,707,463	95,399	18,533,138	－	18,533,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	733,958	733,958	△733,958	－
計	13,730,275	4,707,463	829,357	19,267,096	△733,958	18,533,138
セグメント利益	294,731	319,064	77,852	691,648	1,887	693,535

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減

損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は109,136千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	15,030,438	5,077,422	77,763	20,185,625	－	20,185,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	854,569	854,569	△854,569	－
計	15,030,438	5,077,422	932,332	21,040,194	△854,569	20,185,625
セグメント利益	768,321	417,381	92,650	1,278,352	△7,024	1,271,327

（注）１．セグメント利益の調整額△7,024千円には、セグメント間取引消去4,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,588千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は29,010千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は31,443千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円43銭	30円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	119,875	661,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	119,875	661,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,050	21,966

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間16千株、当第２四半期連結累計期間90千株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成27年８月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

650,100株（上限）

（発行済株式総数に対する割合2.94％）

（３）取得価額の総額

1,568,041,200円（上限）

（４）取得する期間

平成27年８月21日（金曜日）から平成27年11月30日（月曜日）まで

３．公開買付けの内容

（１）取得した株式の種類

普通株式

（２）取得した株式の総数

600,000株

（発行済株式総数に対する割合2.71％）

（３）取得価額の総額

1,447,200,000円

（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

（４）取得した期間

平成27年８月21日（金曜日）から平成27年９月17日（木曜日）まで

（５）決済の開始日

平成27年10月15日（木曜日）  

２【その他】

平成27年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,511千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月13日

（注） 平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151013101004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。