POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151008172144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2015-10-13 E03312-000 2015-08-31 E03312-000 2015-06-01 2015-08-31 E03312-000 2015-03-01 2015-08-31 E03312-000 2014-08-31 E03312-000 2014-06-01 2014-08-31 E03312-000 2014-03-01 2014-08-31 E03312-000 2015-02-28 E03312-000 2014-03-01 2015-02-28 E03312-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151008172144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
営業総収入	（千円）	25,654,049	20,079,293	48,764,968
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△209,048	129,166	△925,508
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△259,755	139,526	△1,923,783
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△248,471	256,418	△1,829,345
純資産額	（千円）	4,472,274	3,033,223	2,817,859
総資産額	（千円）	19,912,104	13,772,670	16,344,972
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△26.22	14.09	△194.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.5	22.0	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,574,456	△1,545,256	1,741,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	199,295	295,286	47,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△275,854	△286,138	△561,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,799,414	1,993,348	3,529,456

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.95	23.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第41期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第40期第２四半期連結累計期間及び第40期については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心とした業績改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気に対する不安が高まり、先行きの不透明感から個人消費の停滞傾向が鮮明になりました。

このような状況のもと、当社グループは、中期計画“新創業”の１年目として、お客様第一、顧客満足のさらなる向上に向けた戦略の実現に向け取り組みを推進しています。

■業務改革の状況

業革第２ステージの取り組みとして、主力取引先と月次でビッグデータ分析をもとにカテゴリギャップを分析、仮説検証を繰り返すことで、飲料、菓子、酒、加工食品、雑貨など主力カテゴリの販売は前年を大きく上回りました。また、加盟店向けの業績管理システムのパイロット店舗での運用を行い、個店の売場ごとに週単位での業績を見える化、個店の売上・利益改善の高度化を開始しました。

これらＭＤ（マーチャンダイジング）改革や営業改革など商品営業一体の業務改革に取り組み、より顧客ニーズに適合する店づくりを推進した結果、当第２四半期連結累計期間での既存店売上前年比は101.2％を達成いたしました。

■商品・サービスの状況

商品面では、中食商品の品揃えの強化及びクオリティの向上を推進しており、この結果、主力のポプ弁は既存店前年ベースで30カ月以上連続100％を上回っています。また、楽天との新たな取り組みとして、ネットで注文いただいた商品を指定の場所で受け取れる「楽天デリバリーサービス」、ネットでオーダーした商品を店舗で受け取れる「テイクアウトサービス」を開始いたしました。Ｒポイントサービスでは、ボーナスポイントが貯まるキャンペーンを継続的に実施し、新規会員の獲得と来店頻度の向上に努めました。

■出店の状況

新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、伊丹市役所（兵庫県）、目黒区役所（東京都）などの庁舎内出店や、長崎県対馬病院や長崎県壱岐病院などの病院内出店ほか合計18店舗（閉店15店舗）を実施し期末店舗数は528店舗となりました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高32,349百万円（前年同期比16.4％減）、営業総収入20,079百万円（同21.7％減）、営業利益105百万円（前年同期実績：営業損失214百万円）、経常利益129百万円（同：経常損失209百万円）また、四半期純利益139百万円（同：四半期純損失259百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、5,003百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

（小売売上）

当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、12,287百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,938百万円減少し4,477百万円（前連結会計年度末比30.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,536百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し634百万円減少し9,294百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。これは、主に有形固定資産が244百万円減少したこと及び投資その他の資産が308百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し2,503百万円減少し6,438百万円（前連結会計年度末比28.0％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,619百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し284百万円減少し4,300百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。これは、主に長期預り金が125百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し215百万円増加し3,033百万円（前連結会計年度末比7.6％増）となりました。これは、主に四半期純利益139百万円の計上によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,545百万円の減少、投資活動において295百万円の増加、財務活動において286百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に1,536百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,993百万円（前連結会計年度末比43.5％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は1,545百万円（前年同期は3,574百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少額が1,619百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は295百万円（前年同期は199百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が360百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は286百万円（前年同期は275百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が150百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が135百万円あったことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,905,822	9,905,822	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,905,822	9,905,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	9,905,822	－	2,410,137	－	2,097,889

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
目黒　俊治	広島市西区	2,192	22.12
ポプラ協栄会	広島市安佐北区安佐町大字久地665－１	1,695	17.11
株式会社ローソン	東京都品川区大崎１丁目11-２	495	5.00
ポプラ社員持株会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	309	3.12
株式会社広島銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町１丁目３－８ (東京都中央区晴海１丁目８－12）	212	2.14
三菱食品株式会社	東京都大田区平和島６丁目１－１	175	1.77
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１－24	172	1.74
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	136	1.37
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	133	1.35
三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目４－５ (東京都港区浜松町２丁目11－３）	133	1.34
計	－	5,656	57.10

（注）「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,882,700	98,827	－
単元未満株式	普通株式　　23,022	－	－
発行済株式総数	9,905,822	－	－
総株主の議決権	－	98,827	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,529,456	1,993,348
受取手形及び売掛金	284,680	262,522
商品及び製品	996,219	933,142
原材料及び貯蔵品	45,141	43,164
その他	1,567,389	1,251,124
貸倒引当金	△7,170	△5,593
流動資産合計	6,415,716	4,477,708
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	890,772	784,220
土地	2,322,906	1,879,588
その他（純額）	1,268,749	1,113,846
自社有形固定資産合計	4,482,428	3,777,655
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	903,336	929,396
土地	343,612	786,930
その他（純額）	102,149	93,127
貸与有形固定資産合計	1,349,097	1,809,454
有形固定資産合計	5,831,525	5,587,110
無形固定資産	814,517	732,645
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,484,637	2,035,923
その他	882,631	1,018,615
貸倒引当金	△84,056	△79,333
投資その他の資産合計	3,283,212	2,975,205
固定資産合計	9,929,256	9,294,961
資産合計	16,344,972	13,772,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,492,223	2,459,516
加盟店買掛金	1,687,365	1,100,498
預り金	1,118,291	1,203,381
未払法人税等	88,481	43,307
賞与引当金	67,095	48,019
その他	2,488,618	1,583,731
流動負債合計	8,942,074	6,438,453
固定負債
退職給付に係る負債	507,013	565,774
資産除去債務	780,976	766,828
長期預り金	1,603,296	1,477,389
その他	1,693,753	1,491,000
固定負債合計	4,585,039	4,300,992
負債合計	13,527,113	10,739,446
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	2,097,889	2,097,889
利益剰余金	△1,860,433	△1,761,918
自己株式	△39	△82
株主資本合計	2,647,553	2,746,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243,818	349,842
退職給付に係る調整累計額	△73,513	△62,645
その他の包括利益累計額合計	170,305	287,197
純資産合計	2,817,859	3,033,223
負債純資産合計	16,344,972	13,772,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業総収入
売上高	23,605,409	18,170,596
営業収入	2,048,640	1,908,697
営業総収入合計	25,654,049	20,079,293
売上原価	18,418,862	14,235,896
営業総利益	7,235,186	5,843,396
販売費及び一般管理費	※ 7,449,400	※ 5,737,512
営業利益又は営業損失（△）	△214,213	105,884
営業外収益
受取利息	6,625	5,253
受取配当金	2,707	3,213
受取手数料	2,090	11,784
受取保険金	8,331	4,994
貸倒引当金戻入額	－	6,300
その他	18,075	12,177
営業外収益合計	37,830	43,722
営業外費用
支払利息	19,840	16,679
貸倒引当金繰入額	4,649	－
その他	8,175	3,760
営業外費用合計	32,665	20,440
経常利益又は経常損失（△）	△209,048	129,166
特別利益
固定資産売却益	64,163	15,655
補償金・違約金	103,706	45,484
その他	1,700	11,495
特別利益合計	169,569	72,635
特別損失
固定資産売却損	－	60
固定資産除却損	8,654	1,935
減損損失	43,758	28,966
店舗閉鎖損失	14,009	3,847
特別損失合計	66,422	34,809
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△105,901	166,991
法人税、住民税及び事業税	45,616	31,538
法人税等調整額	108,236	△4,072
法人税等合計	153,853	27,465
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△259,755	139,526
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△259,755	139,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△259,755	139,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,283	106,024
退職給付に係る調整額	－	10,868
その他の包括利益合計	11,283	116,892
四半期包括利益	△248,471	256,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△248,471	256,418
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△105,901	166,991
減価償却費	441,483	395,143
減損損失	43,758	28,966
退職給付引当金の増減額（△は減少）	35,042	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	28,341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,877	△6,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△539	△19,076
受取利息及び受取配当金	△9,332	△8,466
支払利息	19,840	16,679
固定資産除売却損益（△は益）	△55,509	△13,659
店舗閉鎖損失	14,009	3,847
売上債権の増減額（△は増加）	30,645	22,157
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	△127,180	286,795
未収入金の増減額（△は増加）	70,518	155,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,108	65,053
仕入債務の増減額（△は減少）	3,307,185	△1,619,573
その他	74,750	△970,310
小計	3,683,540	△1,467,514
利息及び配当金の受取額	8,079	7,478
利息の支払額	△19,623	△16,081
収用補償金の受取額	－	6,514
法人税等の支払額	△99,253	△77,422
還付法人税等の受取額	1,714	1,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,574,456	△1,545,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△193,301	△73,757
有形固定資産の売却による収入	246,498	19,785
投資有価証券の取得による支出	△2,606	△3,012
投資有価証券の売却による収入	2,200	－
貸付けによる支出	△53,140	△38,820
貸付金の回収による収入	49,879	42,914
敷金及び保証金の差入による支出	△23,305	△5,891
敷金及び保証金の回収による収入	161,599	360,223
長期預り金の返還による支出	△2,144	△3,968
その他	13,615	△2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	199,295	295,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△158,665	△150,970
自己株式の取得による支出	△5	△43
設備関係割賦債務の返済による支出	△117,183	△135,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,854	△286,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,497,897	△1,536,108
現金及び現金同等物の期首残高	2,301,516	3,529,456
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,799,414	※ 1,993,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が41,458千円増加し、利益剰余金が41,010千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
従業員給与・賞与	2,839,469千円	2,060,084千円
賞与引当金繰入額	78,613	46,491
退職給付費用	63,620	54,723

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,799,414千円	1,993,348千円
現金及び現金同等物	5,799,414	1,993,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において平成26年５月22日開催の第39期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金項目及びその額

資本準備金         551,274千円

利益準備金          77,800千円

(2）増加する剰余金項目及びその額

その他資本剰余金   551,274千円

繰越利益剰余金      77,800千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   551,274千円

別途積立金       1,441,300千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   1,992,574千円

上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が551,274千円減少し、利益剰余金が551,274千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当弟２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円22銭	14円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△259,755	139,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△259,755	139,526
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,803	9,905,737

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151008172144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。