GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151009095322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	名古屋市千種区今池三丁目４番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号（本社）
【電話番号】	０３(５５６６)８８５０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ジーフット本社 （東京都中央区新川一丁目23番５号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03370-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03370-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03370-000 2015-10-13 E03370-000 2015-08-31 E03370-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151009095322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 累計期間	第45期 第２四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成26年 ３月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日	自平成26年 ３月１日 至平成27年 ２月28日
売上高	（百万円）	54,038	53,777	103,467
経常利益	（百万円）	2,750	3,192	5,465
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,569	1,678	2,801
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,326	3,326	3,326
発行済株式総数	（株）	10,417,350	41,669,400	20,834,700
純資産額	（百万円）	19,903	22,611	21,059
総資産額	（百万円）	57,710	55,670	58,007
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.69	40.28	67.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20.00	9.00	32.00
自己資本比率	（％）	34.5	40.6	36.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,099	3,361	△2,203
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△710	△735	△1,084
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,324	△2,743	3,085
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,075	2,242	2,358

回次		第44期 第２四半期 会計期間	第45期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.72	8.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、第44期における期末配当金12円00銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割前に換算すると24円00銭になり、年間配当は44円00銭となります。なお、第45期第２四半期累計期間における中間配当金9円00銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割前に換算すると36円00銭となります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑭ イオングループ企業との関係について

（３）人的関係

平成27年８月31日現在、当社取締役11名、監査役３名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

＜役員の兼務状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年８月31日現在）

当社での役職	氏　　名	親会社又はそのグループ企業での役職
取締役	三浦　隆司	イオンリテール株式会社取締役兼常務執行役員
常勤監査役	内堀　壽典	株式会社メガスポーツ監査役
監査役	竹越　亮	株式会社イオンフォレスト常勤監査役

また、平成27年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は126名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。イオングループへの派遣出向者は１名であり、当社の物流の仕組み構築を目的として行っております。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）の経営環境は、輸出産業を中心とした企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあります。加えて訪日外国人観光客の大幅な増加により、東京や大阪など大都市圏を中心に一部のエリアではインバウンド需要が消費を引き上げております。しかしながら国内における個人消費は、原材価格の高騰に伴う物価上昇により実質賃金が低迷していることから、依然として節約ムードが高く、不透明な状況が続いております。

靴小売業界におきましては、カジュアル化の傾向が一層強くなり、婦人カテゴリーを中心に、履き心地を追求したスニーカーテイスト商品の需要増加が一層鮮明になりつつあります。

当社は、このような環境に対応すべく、従来の商品分類にとらわれないニューフォーマット確立を目指し、より消費者の視点から、とりわけ女性が買い物をしやすい空間を目指し、ジェンダー別・機能分類別売場作りを実施いたしました。上半期においては、主力フォーマットのアスビーを中心に大規模な活性化投資を推進し、渋谷センター街店、横浜店、仙台一番町店、町田店など都市型店舗の婦人客数の増加を目指しました。特に渋谷店では客数が従来の1.3倍に伸びるなど、成果がみられております。

また、イオンモールを中心としたＲＳＣ（リージョナルショッピングセンター）内店舗においても積極的な改装を実施いたしました。従来よりも通路幅を広げ、ベビーカーでも買い回りがしやすく、試し履きもしやすい快適なお買い物空間を実現し、成果が表れております。これらの取り組みをさらに進化させニューフォーマット確立を具現化するため、下半期においてはモゾワンダーシティ店、イオンレイクタウン店など大型店舗のリニューアルを推進いたします。

グリーンボックスにおいては、上半期はイオン九州靴売場の事業化や、昨年事業化した旧ダイエー内店舗の進化に注力してまいりました。下半期については、近年のスニーカーブームや、機能性重視の消費スタイルに対応するため、上半期にオープンいたしました、となみ店、下半期オープン予定の四條畷店をモデルケースとして、売場改革（ゾーニング革新、レイアウト革新、提供方法革新）を積極的に実施し、さらにフォーマット進化を全店規模で進めてまいります。

以上のような取り組みの結果、上半期においては新規出店58店、大規模改装28店舗を実施し、それぞれ成果を上げることができました。既存店舗の活性化投資に耐えうる利益体質を構築するため、毎年実施していた一律割引型販促や、２足セット販売をすべて見直し、商品本位の販促・プロモーションに注力し正価販売に努めました。売上面では同規模比94.7％となりましたが、客単価は105.8％と伸長し、荒利益率は上半期で2.1ポイントの大幅改善となりました。

商品施策では、ＰＢ（プライベートブランド）の積極的な開発を推進し、利益率の向上に努めるとともに、ＮＢ（ナショナルブランド）においても、スポーツシューズ分野を中心に各メーカー取引先さまとの共同販促や、独占商品の開発などを積極的に推進いたしました。ＰＢでは、当年度本格展開を開始したKeds（ケッズ）が順調に推移しており、下半期から第２弾としてPRO-Keds（プロケッズ）ブランドの独占販売を開始いたします。また、当社の主力ＰＢとして注力しているLee（リー）、MADFOOT!（マッドフット）、Coleman（コールマン）等につきましても、品質の向上や有名タレントを起用したメディアミックス型販促によるブランディングが奏功し、売上・利益に大きく貢献いたしました。以上の結果、上半期のＰＢ販売構成比は36.8%となり、全社の荒利益率改善の原動力となりました。

婦人靴では、履き心地とデザイン性を両面から追及し開発した、らくらくビューティーシリーズが販売数量を大きく伸ばしており、今後はサイズバリエーションやデザイン・カラー等の充実を図ることにより、婦人カジュアルカテゴリーの核として育ててまいります。

下半期においてもこれらの取り組みをさらに進め、各ブランドとの協力体制を深め、売場における商品提案の強化に努めてまいります。

次に成長戦略につきましては、国内出店、海外出店、Ｅコマースの業容拡大を進めております。国内出店では、アスビーキッズ・フェミニンカフェ等の専門店フォーマットの出店に加え、大都市圏（首都圏・地方中核都市）への出店を積極的に進め、都市部のニーズに対応したニューフォーマットの開発を推進いたします。下半期では金沢片町など、小面積・高効率のフォーマットを具現化すべくマルチブランド・クロスカテゴリー型売場構築を実施、検証を進めるとともに、品揃えと提供方法の確立に努めてまいります。

デジタルシフト対応では、店舗のタブレット端末をお客さまとのコミュニケーションツールとして活用促進し、ネット注文＆店舗受取や、店舗注文＆自宅配送などシームレスな購買環境実現に向け、オムニチャネル化を推進しております。上半期には、イオン幕張店に約600坪の売場と、約200坪の通販拠点を併せ持つ、基幹店舗を本格的に稼働いたしました。店舗においてはタブレット端末を活用した客注システムの活用を急速に拡大しております。

アジアシフトとして中国事業は、昨年出店した蘇州・呉中店以降の新店３店舗がすべて初年度から営業黒字化を達成しております。当年度はさらに７店舗の新規出店予定であり、店舗段階では中国事業として当年度の黒字化も可能な範疇にあります。今後は、現地法人スタッフの現地化による本部費の圧縮や、商品面での改革を進めてまいります。

現場力の強化の観点では、社内認定資格であるフィッティングアドバイザーの有資格者が2,300名超、足型計測器導入店舗数が300店を超え、よりお客さまに対する、サービスが向上するとともに、従業員のサービス力・接客力の向上が図られております。また、毎年実施している社内陳列コンクールでは、店舗のＶＰ・演出技術を一人一人が高め、現場力強化につなげてまいります。

社会貢献活動としましては、国内におけるイオンモール新規開店に伴う植樹活動への参加や、カンボジアでの植樹活動にも積極的に参加いたしました。また、お取引先さまとの共同にて、静岡の「ねむの木学園」において、障がい者の方々に足型計測サービスを実施し、全員の足に合った靴の寄付活動を実施いたしました。

以上のような取り組みを推進した結果、売上総利益率は前年同期比2.1ポイント増の46.8％、営業利益31億96百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益31億92百万円（同16.0％増）、四半期純利益16億78百万円（同6.9％増）と大幅な増益となりました。

なお、当第２四半期累計期間の出退店につきましては、出店58店舗、退店８店舗を実施した結果、当第２四半期末店舗数は860店舗となりました。

財務関連につきましては、当年度から進めてきた在庫削減の効果が表れはじめ、当第２四半期末では、新規出店を加味した実質的な在庫削減額は28億円超となりました。有利子負債は約25億円減少、営業キャッシュ・フローは約33億円の収入となり、大幅な改善となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	14,821	27.5	94.9
紳士靴	8,974	16.7	100.2
スポーツ靴	16,554	30.8	106.1
運動靴・子供靴	9,664	18.0	96.3
その他	3,762	7.0	98.6
合計	53,777	100.0	99.5

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は556億70百万円となりました。

前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の営業日であり、その影響による売上預け金の減少、また、在庫適正化に伴う商品の減少により、前事業年度末と比較して23億36百万円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は330億58百万円となりました。

前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の営業日であり、その影響や在庫適正化による資金需要の減少による短期借入金及び長期借入金の減少により、前事業年度末と比較して38億89百万円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は226億11百万円となりました。

利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末と比較して15億52百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ１億16百万円減少し、22億42百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に税引前四半期純利益28億44百万円の計上、売上債権及びたな卸資産の減少20億５百万円、仕入債務の減少10億49百万円により、得られた資金は33億61百万円（前年同期比84億61百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出３億12百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億66百万円により、使用した資金は７億35百万円（前年同期比24百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に短期借入金の減少16億円、長期借入金の返済による支出８億92百万円により、使用した資金は27億43百万円（前年同期比70億67百万円の支出増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151009095322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,669,400	41,669,400	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	41,669,400	41,669,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日 （注）	20,834	41,669	－	3,326	－	3,157

（注）　当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	28,545	68.50
有限会社高田	札幌市中央区北一条西26－４－10	900	2.15
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町１－１	670	1.60
ジーフット社員持株会	東京都中央区新川１－23－５	532	1.27
イオンモール株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	520	1.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	491	1.17
ミニストップ株式会社	東京都千代田区神田錦町１－１	450	1.07
マックスバリュ西日本株式会社	広島市南区段原南１－３－52	375	0.89
株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町１－２－１	336	0.80
服部　健志	名古屋市天白区	331	0.79
計	－	33,152	79.56

（注）　イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,636千株の株式を所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 41,656,200	416,562	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　1,000	－	－
発行済株式総数	41,669,400	－	－
総株主の議決権	－	416,562	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	名古屋市千種区今池３－４－10	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	総合企画本部長	取締役	企画担当兼総合企画本部長	秀島　高広	平成27年６月21日

 第２四半期報告書_20151009095322

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.5％

売上高基準　　　　　0.3％

利益基準　　　　　△3.9％

利益剰余金基準　　△3.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,358	2,242
売掛金	290	278
売上預け金	4,144	3,820
商品	34,175	32,509
その他	2,144	1,587
流動資産合計	43,113	40,437
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,337	3,655
土地	932	932
その他（純額）	641	552
有形固定資産合計	4,911	5,139
無形固定資産	396	390
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,183	6,265
その他	3,404	3,441
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,584	9,702
固定資産合計	14,893	15,232
資産合計	58,007	55,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,516	19,466
短期借入金	6,800	5,200
1年内返済予定の長期借入金	1,439	1,031
未払法人税等	1,294	1,165
ポイント引当金	192	165
賞与引当金	255	259
役員業績報酬引当金	19	20
その他	4,074	3,844
流動負債合計	34,592	31,153
固定負債
長期借入金	1,477	992
退職給付引当金	13	35
役員退職慰労引当金	29	－
執行役員退職慰労引当金	9	－
資産除去債務	798	822
その他	27	53
固定負債合計	2,355	1,904
負債合計	36,947	33,058

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,326	3,326
資本剰余金	3,157	3,157
利益剰余金	13,570	14,982
自己株式	△4	△4
株主資本合計	20,049	21,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,009	1,149
評価・換算差額等合計	1,009	1,149
純資産合計	21,059	22,611
負債純資産合計	58,007	55,670

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	54,038	53,777
売上原価	29,894	28,626
売上総利益	24,143	25,150
販売費及び一般管理費	※１ 21,397	※１ 21,954
営業利益	2,745	3,196
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	25
受取保険料	5	8
その他	2	1
営業外収益合計	34	36
営業外費用
支払利息	29	24
支払手数料	－	8
その他	0	7
営業外費用合計	29	40
経常利益	2,750	3,192
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産売却損	20	－
固定資産除却損	15	39
減損損失	14	121
関係会社出資金評価損	－	186
その他	0	2
特別損失合計	51	349
税引前四半期純利益	2,699	2,844
法人税等	1,129	1,166
四半期純利益	1,569	1,678

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,699	2,844
減価償却費	574	604
減損損失	14	121
関係会社出資金評価損	－	186
売上債権の増減額（△は増加）	△4,167	337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,331	1,668
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,236	△1,049
その他	962	△155
小計	△3,485	4,556
利息及び配当金の受取額	26	26
利息の支払額	△32	△24
法人税等の支払額	△1,608	△1,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,099	3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
定期預金の払戻による収入	1	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△625	△312
有形固定資産の売却による収入	56	－
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△166
敷金及び保証金の回収による収入	76	49
その他	△145	△306
投資活動によるキャッシュ・フロー	△710	△735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,500	△1,600
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△815	△892
配当金の支払額	△160	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,324	△2,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,485	△116
現金及び現金同等物の期首残高	2,561	2,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,075	※１ 2,242

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見込支払日までの平均期間による単一の割引率から支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が９百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少しております。なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
支払手形	１百万円	－百万円

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
広告宣伝費	793百万円	754百万円
給与手当	6,696	6,930
役員業績報酬引当金繰入額	19	20
賞与引当金繰入額	242	259
退職給付費用	91	102
賃借料	8,908	9,052
減価償却費	574	604

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,076百万円	2,242百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	－
現金及び現金同等物	1,075	2,242

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 定時株主総会	普通株式	156	15.00	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	208	20.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	249	12.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	374	9.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.69	40.28
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,569	1,678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,569	1,678
普通株式の期中平均株式数（株）	41,657,116	41,657,116

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月９日

（注）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151009095322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。