SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第１四半期報告書_20151013082749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2015-10-13 E00006-000 2015-08-31 E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 E00006-000 2014-08-31 E00006-000 2014-06-01 2014-08-31 E00006-000 2015-05-31 E00006-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151013082749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日	自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日	自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日
売上高	（百万円）	13,668	15,047	56,707
経常利益	（百万円）	3,099	3,992	5,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,002	2,509	3,820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,350	3,441	7,440
純資産額	（百万円）	82,787	90,237	87,410
総資産額	（百万円）	98,380	108,379	105,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.49	55.77	84.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.0	83.1	82.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）における世界経済は、米国は個人消費の改善などから回復基調が持続しておりますが、欧州経済ではギリシャ情勢がひとまず沈静化したものの、依然先行き不透明な状況にあります。新興国経済は、インドでは緩やかな景気拡大がみられますが、中国経済は減速基調にあり、ブラジルにおいてもマイナス成長が継続しております。また金融市場においても、中国株価の下落などを背景に、不安定な展開となっております。

わが国経済は、中国の景気減速に伴う輸出の減少や個人消費のもたつきにより、実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転じるなど、景気回復の動きに足踏みの状況が見られます。

当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状況が続く一方、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、資材の売上は減少したものの、花種子、苗木が順調に推移し、前年同期比横ばいとなりました。海外卸売事業は野菜種子、花種子の売上が好調だったことから、前年同期比増収となりました。小売事業は、不採算商品の取引削減や、通信販売部門の会費収入の減少などにより前年同期比減収となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は１５０億４７百万円（前年同期比１３億７９百万円、１０．１％増）となりました。営業利益は、野菜、花種子売上の増加による売上総利益の改善が貢献し、３８億３７百万円（前年同期比１０億４２百万円、３７．３％増）となり、また経常利益につきましても、３９億９２百万円（前年同期比８億９２百万円、２８．８％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社における税金費用の増加があったものの、２５億９百万円（前年同期比５億７百万円、２５．３％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の連結対象期間は４－６月であり、財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替レートは、次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間
---	---
米ドル	122.48円（101.30円）
ユーロ	137.20円（138.21円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、野菜種子、資材が減収となりましたが、花種子、苗木が順調に売上を伸ばし、前年同期比横ばいとなりました。野菜種子はブロッコリー、ネギ類などが好調に推移したものの、ニンジンの売上が大きく落ち込んだことなどから、前年同期比減収となりました。花種子については、ストック、トルコギキョウなどが順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。また苗木につきましても、トマト苗の売上が大きく伸びた結果、前年同期比増収となりました。一方、資材は前期の農業用ハウスの雪害による復興特需の反動減から、前年同期比減収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比２百万円（同０．０％）増の４７億２６百万円となり、営業利益は同比４７百万円（同２．０％）増の２４億２２百万円となりました。

②海外卸売事業

それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出ではニンジン、トルコギキョウなどが好調に推移したことから、前年同期比増収となりました。北米、欧州においても野菜種子、花種子ともに順調に売上を伸ばし、それぞれ前年同期比増収となりました。南米では、現地通貨ベースでは増収になったものの、円ベースでは為替の影響で前年同期比減収となりました。

品目別では、野菜種子はアジア向け輸出のニンジンや、北米、欧州のブロッコリーなどが伸びたことから、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウ、ヒマワリが順調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１４億８３百万円（同２１．５％）増の８３億９４百万円となり、営業利益は１２億３百万円（同５３．０％）増の３４億７３百万円となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、前期から引き続き不採算商品の取引削減に取り組んだことから、売上高は前年同期比減収となりましたが、利益面では、業務コストなどの経費圧縮を行った結果、前年同期比若干のマイナスとなりました。通信販売分野では、来年１月にリニューアルをする「サカタ友の会」への切り替えに伴い、会費収入などが減少したため、前年同期比減収となりました。ガーデンセンターでは、猛暑の影響により、屋外植物の販売が苦戦したものの、屋内の観葉植物やインテリア、インターネット販売が好調に推移した結果、売上高は前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比９４百万円（同４．９％）減の１８億５１百万円となりました。一方、営業損益は、営業費用が減少したことにより５７百万円の損失（前年同期も５７百万円の営業損失）と前年同期比横ばいとなりました。

④その他事業

造園緑花分野は、官公庁工事が大きく減少したことから、前年同期比減収となりましたが、営業利益では営業費用が減少したことなどから、前年同期比増益となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１２百万円（同１３．８％）減の７５百万円となりました。一方、営業損失は３百万円改善し、２５百万円の損失（前年同期は２８百万円の営業損失）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３０億６５百万円増加し、１,０８３億７９百万円となりました。これは、現金及び預金が４億１９百万円、たな卸資産が１７億９８百万円、その他流動資産５億９２百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億５２百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億３８百万円増加し、１８１億４２百万円となりました。これは長短借入金が６億２百万円、未払法人税等が４億７１百万円、その他流動負債が４億８４百万円増加し、支払手形及び買掛金が１４億８３百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２８億２７百万円増加し、９０２億３７百万円となりました。これは利益剰余金が１９億２４百万円、為替換算調整勘定が８億３５百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１２億４０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,406,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　44,936,900	449,369	－
単元未満株式	普通株式　　　67,650	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,369	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,406,200	－	3,406,200	7.03
計	－	3,406,200	－	3,406,200	7.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
常務取締役	常務執行役員 国内卸売営業本部管掌 生産・物流本部管掌 品質管理本部管掌	常務取締役	常務執行役員 国内卸売営業本部管掌 生産・物流本部管掌	内山　理勝	平成27年８月28日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,212	17,631
受取手形及び売掛金	※ 15,653	15,500
有価証券	100	100
商品及び製品	21,934	23,374
仕掛品	2,080	2,235
原材料及び貯蔵品	2,173	2,221
未成工事支出金	59	214
繰延税金資産	2,062	2,124
その他	1,924	2,517
貸倒引当金	△476	△485
流動資産合計	62,724	65,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,645	28,915
減価償却累計額	△18,390	△18,675
建物及び構築物（純額）	10,254	10,239
機械装置及び運搬具	11,517	11,752
減価償却累計額	△9,091	△9,288
機械装置及び運搬具（純額）	2,426	2,463
土地	13,788	13,858
建設仮勘定	383	519
その他	3,079	3,149
減価償却累計額	△2,492	△2,561
その他（純額）	586	588
有形固定資産合計	27,439	27,670
無形固定資産	819	799
投資その他の資産
投資有価証券	13,589	13,691
長期貸付金	111	97
繰延税金資産	116	125
その他	658	704
貸倒引当金	△145	△143
投資その他の資産合計	14,329	14,474
固定資産合計	42,589	42,944
資産合計	105,313	108,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,763	2,280
短期借入金	1,661	2,243
未払法人税等	995	1,466
繰延税金負債	－	16
その他	3,842	4,326
流動負債合計	10,262	10,333
固定負債
長期借入金	2,117	2,137
繰延税金負債	1,824	2,103
退職給付に係る負債	2,317	2,365
役員退職慰労引当金	588	408
その他	793	793
固定負債合計	7,641	7,808
負債合計	17,903	18,142
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,823	10,793
利益剰余金	62,799	64,724
自己株式	△4,473	△4,474
株主資本合計	82,649	84,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,066	5,163
為替換算調整勘定	△493	342
退職給付に係る調整累計額	58	54
その他の包括利益累計額合計	4,630	5,560
非支配株主持分	129	133
純資産合計	87,410	90,237
負債純資産合計	105,313	108,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	13,668	15,047
売上原価	5,443	5,307
売上総利益	8,225	9,740
販売費及び一般管理費	5,430	5,902
営業利益	2,795	3,837
営業外収益
受取利息	35	32
受取配当金	128	135
受取賃貸料	49	53
負ののれん償却額	0	－
為替差益	71	－
その他	46	33
営業外収益合計	331	254
営業外費用
支払利息	15	20
為替差損	-	49
その他	11	30
営業外費用合計	26	99
経常利益	3,099	3,992
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	6	－
特別損失
減損損失	9	27
特別損失合計	9	27
税金等調整前四半期純利益	3,096	3,964
法人税、住民税及び事業税	1,056	1,245
法人税等調整額	26	200
法人税等合計	1,082	1,446
四半期純利益	2,013	2,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,002	2,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	2,013	2,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	97
為替換算調整勘定	△246	828
退職給付に係る調整額	1	△3
その他の包括利益合計	336	922
四半期包括利益	2,350	3,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,344	3,439
非支配株主に係る四半期包括利益	6	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。また、第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 連結会計年度末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	363百万円	－百万円
支払手形	0百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	443百万円	471百万円
負ののれんの償却額	△0百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日　至 平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月26日定時株主総会	普通株式	450	10	平成26年５月31日	平成26年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日　至 平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,723	6,910	1,946	13,580	88	13,668	-	13,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	213	476	0	690	18	709	△709	-
計	4,937	7,387	1,946	14,271	106	14,378	△709	13,668
セグメント利益又は損失（△）	2,374	2,270	△57	4,587	△28	4,558	△1,763	2,795

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△1,763百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、棚卸資産の調整額△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,726	8,394	1,851	14,972	75	15,047	-	15,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	650	0	855	10	866	△866	-
計	4,931	9,044	1,851	15,827	86	15,914	△866	15,047
セグメント利益又は損失（△）	2,422	3,473	△57	5,838	△25	5,812	△1,974	3,837

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の調整額△207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円49銭	55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,002	2,509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,002	2,509
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,006	45,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151013082749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。