SALA CORPORATION

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第３四半期報告書_20151009090116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	0532－51－1155（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　澤井　成人
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	0532－51－1155（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　澤井　成人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 1 false false false E03408-000 2015-10-13 E03408-000 2015-08-31 E03408-000 2015-06-01 2015-08-31 E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 E03408-000 2014-08-31 E03408-000 2014-06-01 2014-08-31 E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 E03408-000 2014-11-30 E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergySupplyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HospitalitySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2013-12-01 2014-11-30 E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HospitalitySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergySupplyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151009090116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成25年12月１日 至平成26年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成25年12月１日 至平成26年11月30日
売上高	（百万円）	106,672	98,241	140,853
経常利益	（百万円）	2,553	3,766	2,909
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,307	1,913	1,421
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,288	2,061	1,397
純資産額	（百万円）	29,609	30,748	30,124
総資産額	（百万円）	96,115	93,793	97,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.01	49.78	36.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.57	31.33	29.74

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.41	△3.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151009090116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費に回復の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では原油価格の大幅な下落に伴いＬＰガス、石油製品の仕入価格が大幅に低下し、これに対応した価格改定により販売価格は大きく低下しました。建設土木事業では労務費や原材料価格の上昇により、工事原価の増加が懸念される状況が続きました。輸入車販売市場では新型車の投入状況などにより、メーカーによって好不調が分かれました。

このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、仕入価格の下落を受けてＬＰガス、石油製品の販売価格が低下したことや、輸入車の販売台数が減少したことなどにより、売上高は前年同期比7.9％減の98,241百万円となりました。なお、注力事業の一つとして位置付けている宅配水事業は、グループを挙げて販促活動に取り組んだことにより、お客さま件数は前期末比24.9％増と順調に増加しました。一方、売上原価はＬＰガス、石油製品の仕入価格が低下したことや、工事原価の低減に取り組んだことにより、前年同期比11.4％減の74,402百万円となり、販売費及び一般管理費は効率化に努めたことから、前年同期比1.2％減の20,212百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比61.5％増の3,626百万円、経常利益は前年同期比47.5％増の3,766百万円となりました。法人税等の合計額は前年同期比62.0％増の1,673百万円となり、四半期純利益は前年同期比46.4％増の1,913百万円と大幅に増加しました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業

売上高44,211百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益2,908百万円（前年同期比72.2％増）

ＬＰガスは工業用の販売量が増加しましたが、需要期である冬場の平均気温が高めに推移したことなどから、家庭用などの販売量は減少しました。また、仕入価格の下落を受けて販売価格が低下したことにより、売上高は減少しました。利益面ではＬＰガスの収益力の向上に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は大幅に増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高22,490百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益670百万円（前年同期比5.2％増）

土木部門は大型の港湾工事の完成や、天然ガスパイプライン敷設工事の進捗により堅調に推移しました。一方、設備、建築の両部門の完成工事が減少したため売上高は減少しました。利益面では採算性を重視した受注の選別や、工程管理の徹底など利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益は増加しました。

カーライフサポート事業

売上高10,194百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益367百万円（前年同期比25.6％減）

新規顧客の獲得など積極的な販売活動に努めたものの、フォルクスワーゲン、アウディともに販売台数が減少しました。整備部門は既存オーナーへの営業活動を強化することにより、車検・点検の取扱台数が増加しました。下取り車が減少したことなどから、中古車部門では販売台数が減少しました。以上の結果、売上高、営業利益ともに減少しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高16,740百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益314百万円（前年同期比133.5％増）

ペット関連分野は、動物用医薬品の販売が好調に推移しました。また、畜産分野では食肉の市況価格が高値で推移し、養豚、養牛関連の医薬品や畜舎の機械、器具類の販売が順調に伸びたことにより、売上高は増加しました。利益面では売上高の増加に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は増加しました。

ホスピタリティ事業

売上高1,749百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失193百万円（前年同期は営業損失201百万円）

ブライダル部門は各種イベントの開催など営業活動を強化したことから、挙式組数が増加しました。宿泊部門は法人利用のほか、利用スタイルに合わせた宿泊プランの販売を強化したことにより、客室稼働率が上昇しました。以上により売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は93,793百万円と、前連結会計年度末と比較して3,286百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が4,097百万円減少したこと、「有形固定資産」、「無形固定資産」が減価償却などによりそれぞれ476百万円、329百万円減少したこと、「商品及び製品」が369百万円減少したことに対し、「現金及び預金」が2,272百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は63,044百万円と、前連結会計年度末と比較して3,910百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,999百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が2,345百万円減少したこと、「流動負債のその他」が524百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が1,614百万円増加したこと、「退職給付に係る負債」が1,211百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は30,748百万円と、前連結会計年度末と比較して623百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が、四半期純利益の計上により1,913百万円増加し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより942百万円減少し、配当の実施により424百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151009090116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,338,708	40,338,708	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
合計	40,338,708	40,338,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	40,338	－	8,025	－	15,609

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,269,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  38,006,000	380,060	－
単元未満株式	普通株式      63,008	－	－
発行済株式総数	40,338,708	－	－
総株主の議決権	－	380,060	－

（注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第３四半期会計期間末現在2,270,000株であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション70株　サーラ住宅㈱94株

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	1,754,100	―	1,754,100	4.34
（相互保有株式）
サーラ住宅㈱	愛知県豊橋市白河町 100番地	515,600	―	515,600	1.27
合計	―	2,269,700	―	2,269,700	5.62

（注）　当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式のみ）は、当第３四半期会計期間末日現在1,754,400株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,601	11,874
受取手形及び売掛金	18,714	14,616
商品及び製品	4,436	4,067
仕掛品	3,460	3,507
原材料及び貯蔵品	162	157
繰延税金資産	892	845
その他	3,963	3,817
貸倒引当金	△217	△204
流動資産合計	41,014	38,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,636	15,231
機械装置及び運搬具（純額）	1,789	2,004
導管（純額）	1,739	1,674
土地	22,988	23,499
建設仮勘定	1,060	311
その他（純額）	2,602	2,620
有形固定資産合計	45,818	45,341
無形固定資産
のれん	161	138
その他	1,057	750
無形固定資産合計	1,219	889
投資その他の資産
投資有価証券	5,037	4,899
長期貸付金	496	467
繰延税金資産	1,858	2,094
その他	1,974	1,754
貸倒引当金	△339	△335
投資その他の資産合計	9,028	8,879
固定資産合計	56,065	55,111
資産合計	97,079	93,793

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,764	12,765
電子記録債務	－	1,614
短期借入金	11,720	11,820
1年内返済予定の長期借入金	4,533	3,933
未払法人税等	661	734
賞与引当金	1,594	1,638
役員賞与引当金	7	3
完成工事補償引当金	26	25
工事損失引当金	61	68
ポイント引当金	117	119
修繕引当金	－	22
その他	8,580	8,055
流動負債合計	44,066	40,799
固定負債
長期借入金	13,266	11,520
繰延税金負債	147	123
役員退職慰労引当金	592	520
修繕引当金	39	－
退職給付に係る負債	5,728	6,940
その他	3,113	3,140
固定負債合計	22,888	22,245
負債合計	66,955	63,044
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	9,019	9,019
利益剰余金	11,746	12,292
自己株式	△954	△954
株主資本合計	27,836	28,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	643	621
退職給付に係る調整累計額	395	380
その他の包括利益累計額合計	1,039	1,001
少数株主持分	1,248	1,363
純資産合計	30,124	30,748
負債純資産合計	97,079	93,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	106,672	98,241
売上原価	83,967	74,402
売上総利益	22,705	23,838
販売費及び一般管理費	20,459	20,212
営業利益	2,245	3,626
営業外収益
受取利息	15	11
受取配当金	49	48
負ののれん償却額	0	0
持分法による投資利益	136	1
その他	317	253
営業外収益合計	518	315
営業外費用
支払利息	179	141
その他	31	33
営業外費用合計	210	174
経常利益	2,553	3,766
特別利益
固定資産売却益	43	53
投資有価証券売却益	－	15
特別利益合計	43	68
特別損失
固定資産除売却損	22	20
減損損失	174	43
特別損失合計	197	63
税金等調整前四半期純利益	2,399	3,771
法人税、住民税及び事業税	1,057	1,333
法人税等調整額	△24	339
法人税等合計	1,033	1,673
少数株主損益調整前四半期純利益	1,366	2,098
少数株主利益	58	184
四半期純利益	1,307	1,913

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,366	2,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△24
退職給付に係る調整額	－	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	△77	△36
四半期包括利益	1,288	2,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,228	1,876
少数株主に係る四半期包括利益	60	185

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,410百万円増加し、利益剰余金が942百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は179百万円減少し、法人税等調整額は216百万円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	2,374百万円	2,301百万円
のれんの償却額	70	67

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年１月14日 取締役会	普通株式	192	5	平成25年11月30日	平成26年１月31日	利益剰余金
平成26年７月８日 取締役会	普通株式	192	5	平成26年５月31日	平成26年７月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月14日 取締役会	普通株式	231	6	平成26年11月30日	平成27年１月30日	利益剰余金
平成27年７月８日 取締役会	普通株式	192	5	平成27年５月31日	平成27年７月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー サプライ＆ ソリューシ ョン事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,627	23,139	11,241	15,546	1,657	103,213	3,458	106,672	－	106,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,020	1,055	56	2	15	2,151	643	2,795	△2,795	－
計	52,648	24,194	11,298	15,549	1,673	105,364	4,102	109,467	△2,795	106,672
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,689	637	493	134	△201	2,753	△4	2,748	△503	2,245

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去144百万円、全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「カーライフサポート事業」セグメントにおいて、売却予定の事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては174百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー サプライ＆ ソリューシ ョン事業	エンジニアリング＆メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,211	22,490	10,194	16,740	1,749	95,386	2,855	98,241	－	98,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	959	799	56	1	17	1,834	630	2,464	△2,464	－
計	45,171	23,290	10,251	16,741	1,766	97,220	3,485	100,706	△2,464	98,241
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,908	670	367	314	△193	4,067	50	4,118	△492	3,626

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去99百万円、全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」セグメントにおいて、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

「その他」の区分の自動車部品製造事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円01銭	49円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,307	1,913
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,307	1,913
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,443	38,443

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　192百万円

③　１株当たり配当額　　　5円

④　基準日　　　　　　　　平成27年５月31日

⑤　効力発生日　　　　　　平成27年７月24日 

 第３四半期報告書_20151009090116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。