SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151008133922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西 村 道 子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩 下 敏 明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩 下 敏 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04941-000 2015-10-13 E04941-000 2015-08-31 E04941-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151008133922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第57期 第２四半期累計期間	第58期 第２四半期累計期間	第57期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（千円）	1,673,040	1,663,233	3,584,892
経常利益	（千円）	1,278	57,595	298,560
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△4,087	7,190	167,618
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	6,935,761	6,935,761	6,935,761
純資産額	（千円）	3,101,512	3,230,960	3,301,188
総資産額	（千円）	7,430,528	7,180,623	7,276,044
１株当たり四半期（当期）純利 益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.66	1.22	27.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	41.7	45.0	45.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	190,765	13,968	455,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,055	3,534	△121,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	119,036	14,681	△278,056
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	423,204	274,870	242,408

回次		第57期 第２四半期会計期間	第58期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.58	9.76

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第57期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第57期及び第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、第57期第２四半期累計期間及び第57期第２四半期会計期間より、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151008133922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上により、設備投資、雇用情勢にも改善の傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費につきましては円安、天候不順による生鮮品等をはじめとした物価上昇、消費税率引き上げ後の節約志向から足踏み状況にあります。

また、中国を中心とした新興国経済の減速、金融市場の動揺を背景に先行きに対しては不透明感が強まっております。

このような状況下において当社は、現役高校生を対象とした東進衛星予備校の運営を４月から鹿児島市と宮崎市において開始いたしました。また、エリアの教室配置についての見直しを行い、個別指導荒江教室（福岡市早良区）を４月に閉鎖いたしました。

生徒構成においては、小学生を対象とする「キッズくらぶ」と高等部においては前年実績を上回りましたが、中学部と個別指導部において前年実績を回復するまでには至りませんでした。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,663百万円（前年同期比0.6％減）となり、利益面では教室人員配置の適正化並びに地代家賃をはじめとした経費の効率化を推し進めたことにより、営業利益41百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）、経常利益57百万円（前年同期比4,406.3％増）、一方、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により法人税等調整額が増加し、四半期純利益は7百万円（前年同四半期は四半期純損失4百万円）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円減少して7,180百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ1百万円増加して439百万円、固定資産は前事業年度末に比べ96百万円減少して6,741百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減価償却と繰延税金資産の減少によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ25百万円減少して3,949百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ434百万円減少して1,597百万円、固定負債は前事業年度末に比べ408百万円増加して2,351百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少して3,230百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ32百万円増加しました。この結果、資金の当第２四半期会計期間末残高は274百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は13百万円（前年同期比92.7％減）となりました。これは主に未払消費税等の減少及び法人税等の支払額並びに退職給付引当金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は3百万円（前年同四半期は71百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は14百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に短期借入金の純減少と自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151008133922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,935,761	6,935,761	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。
計	6,935,761	6,935,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	6,935,761	－	990,750	－	971,690

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	2,567	37.02
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	460	6.63
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	389	5.62
資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	360	5.19
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	310	4.47
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	214	3.08
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	158	2.28
佐　藤　兼　義	静岡県湖西市	104	1.49
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	102	1.47
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター 　トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	90	1.29
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東４－３－５	90	1.29
計	－	4,847	69.88

（注）1　上記以外に当社が所有する自己株式659千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.51％）あります。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を360千株所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　659,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,231,000	6,231	－
単元未満株式	普通株式　　 　45,761	－	－
発行済株式総数	6,935,761	－	－
総株主の議決権	－	6,231	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式608株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	659,000	－	659,000	9.50
計	－	659,000	－	659,000	9.50

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式360,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151008133922

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,968	273,007
営業未収入金	5,904	5,884
有価証券	12,439	16,863
教材	57,870	35,920
貯蔵品	2,144	1,370
繰延税金資産	67,112	58,173
その他	35,153	48,550
貸倒引当金	△550	△520
流動資産合計	438,044	439,251
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,123,125	2,086,201
土地	3,593,630	3,593,630
その他（純額）	88,357	79,029
有形固定資産合計	5,805,113	5,758,861
無形固定資産	40,460	42,519
投資その他の資産
繰延税金資産	250,012	227,984
投資不動産（純額）	285,343	283,990
その他	457,070	428,016
投資その他の資産合計	992,426	939,991
固定資産合計	6,838,000	6,741,372
資産合計	7,276,044	7,180,623
負債の部
流動負債
買掛金	48,975	7,591
短期借入金	740,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	638,408	837,863
未払金	85,629	92,768
未払法人税等	127,611	14,340
前受金	43,443	223,071
賞与引当金	80,665	58,847
ポイント引当金	23,369	30,936
資産除去債務	3,658	－
その他	240,209	132,358
流動負債合計	2,031,969	1,597,777
固定負債
長期借入金	1,117,296	1,554,887
資産除去債務	－	9,200
退職給付引当金	656,280	639,858
株式給付引当金	12,124	18,096
長期未払金	123,342	93,852
その他	33,843	35,992
固定負債合計	1,942,886	2,351,886
負債合計	3,974,856	3,949,663

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,805,172	1,737,032
自己株式	△512,715	△513,247
株主資本合計	3,254,896	3,186,224
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,291	44,735
評価・換算差額等合計	46,291	44,735
純資産合計	3,301,188	3,230,960
負債純資産合計	7,276,044	7,180,623

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	1,673,040	1,663,233
売上原価	1,394,466	1,326,785
売上総利益	278,574	336,448
販売費及び一般管理費	※ 288,711	※ 294,900
営業利益又は営業損失（△）	△10,136	41,547
営業外収益
受取利息	242	169
有価証券利息	4,463	5,270
受取配当金	476	614
受取家賃	5,664	9,713
受取手数料	7,722	7,183
その他	939	1,685
営業外収益合計	19,508	24,637
営業外費用
支払利息	6,151	5,027
その他	1,942	3,561
営業外費用合計	8,094	8,589
経常利益	1,278	57,595
特別損失
固定資産除却損	527	0
和解金	－	4,500
特別損失合計	527	4,500
税引前四半期純利益	750	53,095
法人税、住民税及び事業税	9,866	10,719
法人税等調整額	△5,028	35,184
法人税等合計	4,838	45,904
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,087	7,190

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	750	53,095
減価償却費	73,697	67,270
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,646	△21,817
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10,492	7,566
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,434	△16,422
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5,971
受取利息及び受取配当金	△719	△784
支払利息	6,151	5,027
有価証券利息	△4,463	△5,270
固定資産除却損	527	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,503	19
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,449	22,724
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,373	△41,384
未払金の増減額（△は減少）	5,643	7,149
長期未払金の増減額（△は減少）	△15,750	△29,490
未払消費税等の増減額（△は減少）	45,211	△79,549
前受金の増減額（△は減少）	108,063	179,627
その他	90,238	△18,737
小計	281,206	134,995
利息及び配当金の受取額	4,904	5,839
利息の支払額	△6,242	△4,963
法人税等の還付額	－	286
法人税等の支払額	△89,102	△122,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,765	13,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,000	△17,000
定期預金の払戻による収入	28,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△80,234	△7,645
投資有価証券の取得による支出	△1,820	△1,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,055	3,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△540,000
長期借入れによる収入	390,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△451,872	△362,952
自己株式の取得による支出	△135,880	△532
リース債務の返済による支出	△7,921	△6,534
配当金の支払額	△75,289	△75,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	119,036	14,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	152	277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	238,898	32,462
現金及び現金同等物の期首残高	184,305	242,408
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 423,204	※ 274,870

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されております。

この変更により、繰延税金資産が22,047千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,174千円増加し、法人税等調整額(借方)が24,221千円増加しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
広告宣伝費	116,276千円	122,134千円
ポイント引当金繰入額	10,492	7,566
役員報酬	33,780	35,340
給料手当	40,505	43,546
賞与	6,314	7,018
賞与引当金繰入額	4,915	5,328
退職給付費用	1,805	2,047
減価償却費	5,407	5,672

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	431,001千円	273,007千円
ＭＭＦ（有価証券）	7,202	16,863
預入期間が３か月超の定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	423,204	274,870

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,337	12	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

自己株式の取得

当社は、平成26年７月16日開催の取締役会における株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)導入の決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式の取得を行っており、自己株式が135,720千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が512,655千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,329	12	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の当該四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円66銭	1円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△4,087	7,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△4,087	7,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,217	5,916

（注）1　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、当第２四半期累計期間の普通株式の期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式360千株を控除しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151008133922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。