izumico.,ltd

Quarterly Report • Oct 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期 (自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山西　泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	広島（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長 川西　正身
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	広島（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長 川西　正身
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0306882730株式会社イズミIZUMI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03068-0002015-10-14E03068-0002014-03-012014-08-31E03068-0002014-03-012015-02-28E03068-0002015-03-012015-08-31E03068-0002014-08-31E03068-0002015-02-28E03068-0002015-08-31E03068-0002014-06-012014-08-31E03068-0002015-06-012015-08-31E03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03068-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03068-0002014-02-28E03068-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03068-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03068-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03068-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03068-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03068-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03068-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03068-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
営業収益	（百万円）	283,405	310,579	579,739
経常利益	（百万円）	13,690	14,421	29,767
四半期（当期）純利益	（百万円）	8,515	9,258	17,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,983	8,949	18,733
純資産額	（百万円）	137,452	151,380	145,709
総資産額	（百万円）	419,039	436,837	432,416
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	118.51	129.04	241.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.4	32.2	31.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	38,359	△36	52,246
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,506	△13,334	△20,897
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,066	10,067	△25,159
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,586	9,686	12,990

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.49	67.18

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年９月１日開催の取締役会において、株式会社ユアーズ（以下「ユアーズ」という）と資本業務提携契約書を締結し、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することを決議しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の重要な後発事象を参照してください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第２四半期におけるわが国経済は、企業業績が好調を維持するなど、緩やかな回復基調が継続する一方で、海外経済の変調の懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。小売業界においては、昨年４月における消費税率引き上げの影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。

当社グループにおいては、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。

店舗面では、６月に「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター（ＳＣ）」として、４年ぶりとなる大型ＳＣ「ゆめタウン廿日市」を新設しました。また、８月には佐賀県内では３店舗目となる「ゆめマートさが」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。いずれもオープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。

主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森」南館の増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。さらに、９月に同じく増床リニューアルを予定している「ゆめタウン山口」のオープンを成功させるべく準備に取り組みました。

さらに、６月には、広島県地盤の食品スーパー「株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）」との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、その後協議を重ね、具体的な提携のあり方や取り組みについて検討してきました。また、前期に連結子会社化した「株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）」及び「株式会社広栄（以下、広栄）」に対しては、協働して既存店の活性化などに取り組みました。

これらの結果、当第２四半期の営業成績は、以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。

	前第２四半期 (H26年3月～H26年8月)	当第２四半期 (H27年3月～H27年8月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益	283,405百万円	310,579百万円	27,174百万円	9.6％
営業利益	13,770百万円	14,761百万円	991百万円	7.2％
経常利益	13,690百万円	14,421百万円	730百万円	5.3％
四半期純利益	8,515百万円	9,258百万円	742百万円	8.7％

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比26,405百万円（9.8％）増加し、296,543百万円となりました。また、営業収入は前年同期比769百万円（5.8％）増加し、14,035百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社のスーパー大栄などが寄与したことによるものです。

売上総利益は、63,562百万円（前年同期比5,816百万円増）となりました。売上高対比では21.4％となり前年同期に比べて横ばいとなりました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、スーパー大栄など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、堅実なコントロールに努めました。これらの結果、前年同期比5,595百万円（9.8％）増加の62,837百万円となりました。売上高対比では21.2％となり前年同期に比べて横ばいとなりました。

これらの結果、営業利益は前年同期比991百万円（7.2％）増加の14,761百万円となり、売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、スーパー大栄を持分法適用会社より連結子会社としたことで、持分法による投資利益が減少し、前年同期比249百万円減少の679百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比10百万円増加の1,019百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比730百万円（5.3％）増加の14,421百万円となりました。売上高対比は4.9％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益

特別利益は、主に投資有価証券売却益930百万円や補助金収入359百万円を計上し1,311百万円となりました（前年同期比1,289百万円の増加）。一方、特別損失は、261百万円となりました（前年同期比29百万円の増加）。法人税等は6,287百万円となりました（前年同期比1,421百万円の増加）。少数株主利益は△75百万円となりました（前年同期は96百万円）。

これらの結果、四半期純利益は前年同期比742百万円（8.7％）増加の9,258百万円となりました。売上高対比は3.1％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

⑤その他

自己株式について、当第２四半期に372千株取得しました。この効果も加わり、当第２四半期の１株当たり四半期純利益は129.04円（前年同期比10.53円増）となりました。

各セグメントの業績

第１四半期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比の金額および比率については、前第２四半期を当第２四半期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。

■営業収益

	前第２四半期 (H26年3月～H26年8月)	当第２四半期 (H27年3月～H27年8月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	273,029百万円	300,592百万円	27,562百万円	10.1％
小売周辺事業	23,439百万円	31,579百万円	8,139百万円	34.7％
その他	2,296百万円	2,257百万円	△39百万円	△1.7％
調整額	△15,360百万円	△23,848百万円	△8,488百万円	―
合計	283,405百万円	310,579百万円	27,174百万円	9.6％

■営業利益

	前第２四半期 (H26年3月～H26年8月)	当第２四半期 (H27年3月～H27年8月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	11,462百万円	12,695百万円	1,233百万円	10.8％
小売周辺事業	2,130百万円	1,890百万円	△240百万円	△11.3％
その他	310百万円	314百万円	3百万円	1.2％
調整額	△133百万円	△138百万円	△5百万円	―
合計	13,770百万円	14,761百万円	991百万円	7.2％

①小売事業

当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、昨年４月における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。

商品面では、二極化する消費行動に対応するため、品質、鮮度、安全性が高い商品を値ごろに提供する“いいものを安く”にさらに磨きをかけるべく、付加価値の提案に努めてきました。地域特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じてより競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもより注力し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。

店舗面では、６月に「ゆめタウン廿日市（広島県廿日市市、店舗面積46,000㎡）」を新設しました。４年ぶりの大型新店であり、地方自治体による少子高齢化対策の一環としてのコンパクトシティ化の一翼を担うべく、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター」として誕生しました。オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、８月には佐賀県内では３店舗目となる「ゆめマートさが（佐賀県佐賀市）」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。

また、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊陽町）」南館の増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。さらに、９月に増床を予定している「ゆめタウン山口（山口県山口市）」のオープンを成功させるべく準備に取り組みました。

さらに、６月には、広島県地盤の食品スーパー「ユアーズ（広島県安芸郡）」との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、その後協議を重ね、具体的な提携のあり方や取り組みについて検討してきました。また、前期に連結子会社化したスーパー大栄及び広栄に対しては、協働して既存店の活性化に取り組みました。さらに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。

これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化する中、全般的に堅調に推移しました。春先には、好天にも恵まれ衣料品などの季節商材が伸びたほか、「北陸フェア」や「北海道フェア」などの特色ある催事企画、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどハレの日商材についても好成績を収めました。また、夏場には、前半において低気温、雨天が続き、衣料品を中心にシーズン品の販売が鈍化し、厳しい状況が続きました。そして、梅雨明け後には全国的な猛暑となり、夏物商戦は好調に推移しました。また、お盆の帰省時期に合せた来年度の新入学向けランドセルの積極展開により、三世代需要の早期取り込みを図りました。

これらにより、当第２四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.3％増となりました。

コスト面では、スーパー大栄など連結子会社の増加、当社における新設店舗の創業経費や人件費などが増加した一方、仕入原価の低減に努めたことに加え、堅実な経費コントロールに努めました。

これらの結果、営業収益は300,592百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は12,695百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、新設した「ゆめタウン廿日市」などでの新規会員の獲得に努め、地域との連携及びスポーツ振興などと連動した限定「ゆめか」を発行し好評を得ました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当第２四半期末509万枚)。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。一方、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行ったことで、増収減益となりました。

これらの結果、営業収益は31,579百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は1,890百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

③その他

卸売事業では、急激な円安の進行による仕入価格の上昇に加え、低調な消費環境により販売が振るわず、利益水準は低下しました。また、不動産賃貸事業では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。

これらの結果、営業収益は2,257百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は314百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末 (H27年2月28日)	当第２四半期末 (H27年8月31日)	増減
総資産	432,416百万円	436,837百万円	4,421百万円
負債	286,706百万円	285,457百万円	△1,249百万円
純資産	145,709百万円	151,380百万円	5,671百万円

総　資　産

・当第２四半期の設備投資額は12,714百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で6,284百万円増加しました。

・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で3,303百万円減少しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,044百万円増加しました。

負　債

・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で8,885百万円減少しました。

・退職給付に係る負債は、会計方針の変更等により、1,414百万円減少しました。

・未払法人税等は、当第２四半期中の納付により、1,154百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、14,354百万円増加しました。

純　資　産

・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積み等により8,209百万円増加しました。

・自己株式は、期中に372千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて2,168百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は32.2％となり、前期末の31.2％に比べて1.0ポイント上昇しました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第２四半期 (H26年3月～H26年8月)	当第２四半期 (H27年3月～H27年8月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,359百万円	△36百万円	△38,395百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,506百万円	△13,334百万円	△1,827百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,066百万円	10,067百万円	30,134百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益15,470百万円、減価償却費6,871百万円です。

・主な支出項目は、仕入債務の減少額8,885百万円、法人税等の支払額6,845百万円及び売上債権の増加額2,044百万円です。

・営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスですが、これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出14,015百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。

・主な収入項目は、投資有価証券の売却による収入2,288百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の純増減額4,223百万円、長期借入金による収入23,650百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出13,519百万円、自己株式の取得による支出2,168百万円及び配当金の支払額2,012百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,303百万円減少し、9,686百万円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	78,861,920	78,861,920	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	78,861,920	78,861,920	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年８月31日	－	78,861	－	19,613	－	22,282

平成27年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山西ワールド株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	19,935	25.28
第一不動産株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	4,208	5.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,551	3.24
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	2,362	3.00
イズミ広島共栄会	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	2,138	2.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,092	2.65
山西　泰明	広島市西区	2,035	2.58
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,030	2.57
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７番９号	1,495	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,453	1.84
計	―	40,301	51.10

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	1,555千株

日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	1,254千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式7,375千株（持株比率9.35％）があります。

３　当社は、平成23年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると平成23年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.26％)所有しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,375,300
（相互保有株式）
普通株式	9,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,409,800	714,098	－
単元未満株式	普通株式	67,320	－	－
発行済株式総数		78,861,920	－	－
総株主の議決権		－	714,098	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	7,375,300	－	7,375,300	9.35
（相互保有株式）
株式会社サングリーン	広島県三次市十日市東四丁目１番30号	9,500	－	9,500	0.01
計	－	7,384,800	－	7,384,800	9.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,380	10,076
		受取手形及び売掛金								28,540	30,584
		商品及び製品								24,517	23,845
		仕掛品								85	109
		原材料及び貯蔵品								383	407
		その他								16,413	18,024
		貸倒引当金								△627	△660
		流動資産合計								82,692	82,388
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							136,677	150,049
			土地							147,469	147,757
			その他（純額）							20,015	12,640
			有形固定資産合計							304,162	310,446
		無形固定資産								7,985	8,226
		投資その他の資産
			その他							37,971	36,168
			貸倒引当金							△395	△392
			投資その他の資産合計							37,575	35,776
		固定資産合計								349,723	354,449
	資産合計									432,416	436,837
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								40,564	31,678
		短期借入金								20,387	24,611
		1年内返済予定の長期借入金								25,888	23,902
		未払法人税等								6,987	5,833
		賞与引当金								1,491	2,071
		役員賞与引当金								37	28
		ポイント引当金								2,017	2,303
		商品券回収損失引当金								81	81
		その他								36,640	30,922
		流動負債合計								134,096	121,433
	固定負債
		長期借入金								110,876	122,993
		役員退職慰労引当金								1,405	1,452
		利息返還損失引当金								273	235
		退職給付に係る負債								8,193	6,778
		資産除去債務								6,723	6,830
		その他								25,138	25,734
		固定負債合計								152,610	164,024
	負債合計									286,706	285,457

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,282	22,282
		利益剰余金								108,283	116,493
		自己株式								△16,763	△18,931
		株主資本合計								133,416	139,457
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,785	1,547
		退職給付に係る調整累計額								△383	△354
		その他の包括利益累計額合計								1,402	1,193
	少数株主持分									10,890	10,729
	純資産合計									145,709	151,380
負債純資産合計										432,416	436,837

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										270,138	296,543
売上原価										212,392	232,981
売上総利益										57,745	63,562
営業収入										13,266	14,035
営業総利益										71,012	77,598
販売費及び一般管理費										※ 57,242	※ 62,837
営業利益										13,770	14,761
営業外収益
	受取利息									73	74
	仕入割引									153	159
	持分法による投資利益									368	24
	その他									333	420
	営業外収益合計									928	679
営業外費用
	支払利息									830	765
	その他									178	253
	営業外費用合計									1,009	1,019
経常利益										13,690	14,421
特別利益
	固定資産売却益									2	2
	投資有価証券売却益									－	930
	負ののれん発生益									19	18
	補助金収入									－	359
	特別利益合計									22	1,311
特別損失
	固定資産売却損									41	17
	固定資産除却損									180	115
	減損損失									－	83
	その他									11	45
	特別損失合計									232	261
税金等調整前四半期純利益										13,479	15,470
法人税、住民税及び事業税										4,728	5,707
法人税等調整額										138	580
法人税等合計										4,866	6,287
少数株主損益調整前四半期純利益										8,612	9,183
少数株主利益又は少数株主損失（△）										96	△75
四半期純利益										8,515	9,258

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益										8,612	9,183
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									370	△268
	為替換算調整勘定									0	－
	退職給付に係る調整額									－	35
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	－
	その他の包括利益合計									371	△233
四半期包括利益										8,983	8,949
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,856	9,049
	少数株主に係る四半期包括利益									127	△99

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									13,479	15,470
	減価償却費									6,324	6,871
	減損損失									－	83
	のれん償却額									57	85
	負ののれん発生益									△19	△18
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△34	88
	受取利息及び受取配当金									△117	△126
	支払利息									830	765
	持分法による投資損益（△は益）									△368	△24
	補助金収入									－	△359
	投資有価証券売却損益（△は益）									6	△913
	固定資産売却損益（△は益）									38	14
	固定資産除却損									180	115
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,548	△2,044
	たな卸資産の増減額（△は増加）									2,229	623
	仕入債務の増減額（△は減少）									19,919	△8,885
	その他									5,193	△4,621
	小計									44,171	7,124
	利息及び配当金の受取額									122	131
	利息の支払額									△760	△807
	補助金の受取額									－	359
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△5,173	△6,845
	営業活動によるキャッシュ・フロー									38,359	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△9,275	△14,015
	有形固定資産の売却による収入									40	134
	無形固定資産の取得による支出									△528	△752
	投資有価証券の取得による支出									△418	△907
	投資有価証券の売却による収入									22	2,288
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△623	－
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△204	△142
	その他									△520	60
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,506	△13,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△14,658	4,223
	長期借入れによる収入									8,800	23,650
	長期借入金の返済による支出									△12,507	△13,519
	自己株式の取得による支出									△0	△2,168
	配当金の支払額									△1,652	△2,012
	少数株主への配当金の支払額									△28	△28
	その他									△18	△78
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△20,066	10,067
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,786	△3,303
現金及び現金同等物の期首残高										6,800	12,990
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 13,586	※ 9,686

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年８月31日)
広告・販促費	4,802	百万円	5,528	百万円
従業員給料賞与	18,017	〃	20,264	〃
賞与引当金繰入額	1,911	〃	1,983	〃
貸倒引当金繰入額	68	〃	97	〃
退職給付費用	414	〃	489	〃
福利厚生費	3,378	〃	3,695	〃
賃借料	4,639	〃	4,908	〃
水道光熱費	3,532	〃	3,726	〃
減価償却費	6,101	〃	6,641	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金勘定	13,586	百万円	10,076	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	△390	〃
現金及び現金同等物	13,586	百万円	9,686	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	1,652	23.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月６日取締役会	普通株式	1,652	23.00	平成26年８月31日	平成26年11月７日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,012	28.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月８日取締役会	普通株式	2,216	31.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が963百万円増加しています。

また、平成27年７月21日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式372千株を新たに取得しました。これにより自己株式が2,165百万円増加しています。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	272,806	9,096	281,903	1,502	283,405	－	283,405
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	223	14,342	14,566	794	15,360	△15,360	－
計	273,029	23,439	296,469	2,296	298,765	△15,360	283,405
セグメント利益	11,462	2,130	13,592	310	13,903	△133	13,770

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△133百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

小売事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社広栄及びその子会社１社を取得し連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間においては275百万円です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	300,363	8,746	309,110	1,469	310,579	－	310,579
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	228	22,832	23,061	787	23,848	△23,848	－
計	300,592	31,579	332,171	2,257	334,428	△23,848	310,579
セグメント利益	12,695	1,890	14,585	314	14,900	△138	14,761

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△138百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「小売事業」の一部を「小売周辺事業」に変更しています。この変更は、当社グループの組織再編が進む中、管理手法を見直したことによるものです。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	118円51銭	129円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	8,515	9,258
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	8,515	9,258
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,856	71,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成27年６月30日付「株式会社ユアーズとの資本業務提携に向けた基本合意締結に関するお知らせ」で公表しましたとおり、平成27年９月１日開催の取締役会において、株式会社ユアーズ（以下「ユアーズ」）と資本業務提携契約書を締結し、ユアーズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することを決議しました。

Ⅰ　資本業務提携及び子会社化の目的及び理由

当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマケット等の小売事業をコアビジネスとして、中国・九州・四国地方に稠密な店舗網を形成して参りました。一方、ユアーズは、食品スーパーを中心とした小売業として、現在、広島県・岡山県・山口県・福岡県に計64店舗を出店しています。

ユアーズと当社は、ともに広島県に本拠を構える小売業として成長してまいりました。そのため、出店エリアが重なりスケールメリットを活かしやすい一方、ユアーズは小商圏型店舗が中心であり、当社は広域型大型店舗が主力であることから、実際に競合関係にある店舗は少なく、商圏は棲み分けされています。

また、単なる価格訴求に陥らず他社にない価値の提供を追求する商品政策、お客様の視線で自社のサービスを見直し続けてゆく販売政策等、両社の経営姿勢には共通するところが多くあります。

このような観点から、両社が対等の精神で信頼関係を構築し、自主性を尊重しつつ一体となって協働するならば、地域のお客様の支持と一段の成長機会が得られるものと判断しました。

Ⅱ　第三者割当増資における引受け内容

ユアーズは普通株式及びＢ種種類株式の２種類の株式を発行する予定であり、当社は、以下の内容にて引受けを行う予定です。

１．普通株式

（１）異動前の所有株式数	０株
（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％）
（２）取得株式数	8,021,200株（議決権の数：40,106個）
（３）取得価額	497,314,400円
（４）異動後の所有株式数	8,021,200株
（議決権の数：40,106個、議決権所有割合：50.3％）

２．Ｂ種種類株式

（１）異動前の所有株式数	０株
（２）取得株式数	4,000,000株
（３）取得価額	4,000,000,000円
（４）異動後の所有株式数	4,000,000株
（５）その他	①剰余金の配当につきましては、Ｂ種種類株主は普通株主に優先して受け取ることができます。配当年率は３％に設定されており、非累積・非参加条項が付されております。
②残余財産の分配につきましては、Ｂ種種類株主は普通株主に優先して受け取ることができます。また、非参加条項が付されております。
③Ｂ種種類株主には普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得請求権が付されております。
④議決権は無く、当該種類株式の譲渡には取締役会の承認を要します。

（注）総数引受契約の締結及び払込には、ユアーズが金1,998百万円（総額）の交付と引き換えにＡ種優先株式の全株主からその保有するＡ種優先株式のすべて（合計600万株）を取得することについて合意を得ていること、及び、公正取引委員会より本第三者割当てについて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令を行わない旨の通知がなされていること、が前提となります。

Ⅲ　異動する子会社の概要（平成26年９月20日現在）

（１）名称	株式会社ユアーズ
（２）所在地	広島県安芸郡海田町南堀川町４番11号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　根石　紀雄
（４）事業内容	スーパーマーケット事業
（５）店舗数	63店舗（平成27年９月１日現在　64店舗）
（６）資本金	100百万円
（７）設立年月日	昭和54年５月15日
（８）大株主及び持株比率	根石　紀雄　　　　　30.88％
西日本シティ銀行　　21.55％
根石　義一　　　　　12.43％
（９）上場会社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
（１０）最近３年間の財政状態及び経営成績（特記している項目を除き百万円）
	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月
連結売上高	61,437	58,568	55,788
連結営業利益	1,075	909	658
連結経常利益	823	701	579
連結当期純利益	929	△5	493
一株当たり 連結当期純利益（円）	116.65	△0.68	61.89
一株当たり配当金	―	―	―
連結純資産	△746	△745	△248
連結総資産	31,415	29,098	28,065
一株当たり 連結純資産（円）	△104.48	△104.70	△42.55

Ⅳ　日程

（１）取締役会決議日	平成27年９月１日
（２）資本業務提携契約締結日	平成27年９月１日
（３）ユアーズ臨時株主総会	平成27年10月７日
（４）総数引受契約締結日	平成27年10月13日（予定）
（５）取引実行日	平成27年10月13日（予定）

第55期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月８日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額	2,216百万円
(2)１株当たりの金額	31円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。