Quarterly Report • Oct 14, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 島 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0321699740株式会社ベルクBelc CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03216-0002015-10-14E03216-0002014-03-012014-08-31E03216-0002014-03-012015-02-28E03216-0002015-03-012015-08-31E03216-0002014-08-31E03216-0002015-02-28E03216-0002015-08-31E03216-0002014-06-012014-08-31E03216-0002015-06-012015-08-31E03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03216-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03216-0002014-02-28iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第56期 第２四半期 連結累計期間 |
第57期 第２四半期 連結累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 76,948 | 87,242 | 158,866 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,107 | 4,567 | 7,541 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,523 | 2,609 | 4,465 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 2,529 | 2,616 | 4,484 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,025 | 45,712 | 43,412 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,057 | 89,585 | 87,497 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 120.94 | 125.06 | 213.97 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 51.0 | 49.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 6,322 | 5,772 | 9,684 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,561 | △3,360 | △10,129 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △765 | △1,991 | 1,400 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 4,938 | 4,320 | 3,899 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 65.05 | 65.12 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、並びに雇用及び所得環境の回復が見られた一方、中国経済の減速をはじめとした海外景気に対する不安感及び雇用環境の変化により人材採用が困難となり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として続く中、業種、業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化に取り組みました。
販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、季節催事に合わせた売場づくり及びお買物宅配サービス「ベルクイック」を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年３月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、７月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」を新規出店し、ドミナント戦略を推進した結果、平成27年８月末現在の店舗数は91店舗となりました。また、標準化の推進のため、既存店９店舗の改装を実施いたしました。
物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、お客さまにお求めやすい価格で、安定した品質の商品を提供することを可能としています。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進いたしました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品、販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が88,520百万円（前年同期比113.3％）、営業利益が4,388百万円（前年同期比110.1％）、経常利益が4,567百万円（前年同期比111.2％）、四半期純利益が2,609百万円（前年同期比103.4％）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,088百万円増加し89,585百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、727百万円増加し12,927百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が421百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し76,657百万円となりました。この主な要因は、土地が618百万円及び建物及び構築物が380百万増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、212百万円減少し43,872百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,379百万円増加し22,881百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,755百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1,591百万円減少し20,990百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,102百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,300百万円増加し45,712百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,293百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、421百万円増加し、4,320百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,772百万円（前年同期比91.3%）となり、前年同期に比べ、549百万円減少いたしました。これは、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,360百万円（前年同期比94.4%）となり、前年同期に比べ、201百万円減少いたしました。これは、差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,991百万円（前年同期比260.2%）となり、前年同期に比べ、1,226百万円増加いたしました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年８月31日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 3,131 | 15.00 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,882 | 9.02 |
| 株式会社ＩＨ | 埼玉県熊谷市中央２－127－２ | 1,864 | 8.93 |
| 株式会社ＴＨ | 埼玉県所沢市東所沢１－25－10 | 1,401 | 6.72 |
| 有限会社ヘイセイカンパニー | 埼玉県熊谷市中央２－127－２ | 1,083 | 5.19 |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市北区宮原町２－19－４ | 877 | 4.21 |
| ベルク社員持株会 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 | 820 | 3.93 |
| 株式会社武蔵野銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８（東京都港区浜松町２－11－３） | 677 | 3.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 592 | 2.84 |
| 原島 功 | 埼玉県熊谷市 | 500 | 2.40 |
| 計 | ― | 12,830 | 61.49 |
（注）１ 上記大株主の原島功氏（当社前代表取締役会長）は平成27年３月20日に逝去いたしましたが、平成27年
８月31日現在、名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,864,500 | 208,645 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 208,645 | ― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権 ２個)含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ベルク |
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 管理本部長 |
常務取締役 管理本部長 兼 経営企画部長 |
上田 英雄 | 平成27年７月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,899 | 4,320 | |||||||||
| 売掛金 | 748 | 603 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,791 | 4,882 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101 | 159 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 657 | 682 | |||||||||
| その他 | 2,002 | 2,279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,200 | 12,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 37,916 | 38,296 | |||||||||
| 土地 | 23,785 | 24,403 | |||||||||
| その他（純額） | 3,589 | 4,202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,291 | 66,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,083 | 1,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 928 | 701 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,400 | 5,373 | |||||||||
| その他 | 2,599 | 2,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,922 | 8,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,296 | 76,657 | |||||||||
| 資産合計 | 87,497 | 89,585 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,301 | 11,057 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,216 | 4,081 | |||||||||
| リース債務 | 501 | 590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,741 | 1,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 669 | 828 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | 30 | |||||||||
| ポイント引当金 | 245 | 252 | |||||||||
| 本社移転損失引当金 | 33 | ― | |||||||||
| その他 | 3,919 | 3,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,502 | 22,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,895 | 12,792 | |||||||||
| リース債務 | 1,531 | 1,611 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 514 | 137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 424 | 155 | |||||||||
| 預り保証金 | 3,799 | 3,871 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,426 | 1,481 | |||||||||
| その他 | 988 | 940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,582 | 20,990 | |||||||||
| 負債合計 | 44,084 | 43,872 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,470 | 37,763 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,485 | 45,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73 | △66 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,412 | 45,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,497 | 89,585 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 76,948 | 87,242 | |||||||||
| 売上原価 | 57,219 | 64,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,729 | 22,423 | |||||||||
| 営業収入 | 1,169 | 1,278 | |||||||||
| 営業原価 | 396 | 424 | |||||||||
| 営業総利益 | 20,502 | 23,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,518 | ※ 18,889 | |||||||||
| 営業利益 | 3,984 | 4,388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 130 | 150 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 58 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 91 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 4,107 | 4,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 本社移転損失引当金戻入額 | ― | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 385 | |||||||||
| 社葬費用 | ― | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 466 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,094 | 4,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,647 | 1,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | 104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,571 | 1,510 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,523 | 2,609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,523 | 2,609 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,523 | 2,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,529 | 2,616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,529 | 2,616 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,094 | 4,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,561 | 1,869 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 385 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 141 | 159 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △41 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 5 | 6 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △25 | ― | |||||||||
| 本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △33 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △377 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 93 | 91 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 46 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △478 | 145 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △113 | △149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,974 | 1,755 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △3 | △8 | |||||||||
| その他 | 434 | △408 | |||||||||
| 小計 | 7,668 | 7,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,281 | △1,694 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,322 | 5,772 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,295 | △3,328 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △37 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48 | △44 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 75 | 1 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △371 | △109 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 136 | 129 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 59 | 171 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △101 | △131 | |||||||||
| その他 | △15 | △25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,561 | △3,360 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,806 | △2,237 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △140 | △274 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △418 | △479 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △765 | △1,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,995 | 421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,943 | 3,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,938 | ※ 4,320 |
0104100_honbun_0759347002709.htm
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が252百万円減少し、利益剰余金が163百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
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| ポイント引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 5,569 | 百万円 | 6,491 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 719 | 百万円 | 792 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 102 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 地代家賃 | 2,212 | 百万円 | 2,383 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,269 | 百万円 | 1,540 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 4,938百万円 | 4,320百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,938百万円 | 4,320百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 417 | 20.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 459 | 22.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月５日 取締役会 |
普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 120円94銭 | 125円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,523 | 2,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,523 | 2,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,867 | 20,867 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第57期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月５日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 479百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月２日
0201010_honbun_0759347002709.htm
該当事項はありません。
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