Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151014111804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　椛島　正司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03498-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03498-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03498-000 2015-10-14 E03498-000 2015-08-31 E03498-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151014111804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 累計期間	第27期 第２四半期 累計期間	第26期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	3,425,363	3,204,486	6,832,543
経常損失（△）	（千円）	△14,723	△55,014	△16,981
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△28,879	△56,221	△93,361
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	245,000	245,000	245,000
発行済株式総数	（株）	975,000	975,000	975,000
純資産額	（千円）	2,084,629	1,972,072	2,025,834
総資産額	（千円）	3,818,914	3,944,330	4,016,239
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△36.58	△71.20	△118.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	50.0	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,459	△10,402	124,014
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△30,573	△149,202	△68,254
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△144,677	42,075	112,669
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,225,053	1,444,743	1,562,273

回次		第26期 第２四半期 会計期間	第27期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△38.03	△57.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４. 第27期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第２四半期累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151014111804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、円安を背景に輸出関連企業を中心とした業績の回復が続き、また、雇用

環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の成長鈍化による世界的

景気減速懸念や、個人消費の回復の遅れなどの要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、商品・販売・販促の各部署から若手メンバーを起用し

た「商品・販促分科会」「店づくり分科会」の活動を推進することにより、商品投入から販促、店舗での具体的販

売手法まで一貫した戦略を徹底し、販売力の強化に努めてまいりました。しかしながら、その効果については店舗

間で格差が生じており、当第２四半期累計期間では、全体の売上高を押し上げるまでには至らず、全社の売上高前

年比は93.6％、既存店の売上高前年比は93.4％となりました。

商品面におきましては、売上に連動した商品投入を徹底することにより荒利率の向上を図り、また、商品戦略と

して服飾雑貨の強化を進め、本格志向で良質な品揃えによる顧客層の拡大と売上増を目指しました。その結果、荒

利率につきましては、前年を0.4ポイント上回る49.1％となりました。服飾雑貨につきましては、バッグの売上は前

年を大きく上回ったものの、ソックスやアンダーウェアなどその他アイテムの強化までには至らず、雑貨類全体の

売上高は前年比98.6％となり、更なる改善の余地を残す結果となりました。

コスト面におきましては、店舗の勤務シフト改善による効率化を進め、人件費の見直しを図るなど、経費削減に

努めてまいりました。その結果、人件費は前年より34百万円減少の７億28百万円となり、販管費合計では前年より

57百万円減少の16億20百万円となりました。

店舗戦略におきましては、「METHOD」１店舗、「流儀圧搾」１店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット

店）、「AGIT POINT」１店舗の合計４店舗を出店する一方で、「METHOD」２店舗、「流儀圧搾」２店舗、「AGIT

POINT」１店舗の合計５店舗を閉店いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」37店舗

「流儀圧搾」31店舗、「METHOD COMFORT」２店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗、「誓文払い」１店

舗（アウトレット店）の合計73店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は32億４百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は△49万円

（前年同期比40百万円減）、経常利益は△55百万円（前年同期比40百万円減）、四半期純利益は△56百万円（前年

同期比27百万円減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は25億29百万円となり、前事業年度末に比べ１億59百万円減少いたし

ました。これは主に現金及び預金の減少１億17百万円、商品の減少50百万円等によるものであります。固定資産は

14億２百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金の減少７百万円

有形固定資産の増加80百万円、繰延税金資産の増加９百万円等によるものであります。

この結果、総資産は39億44百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は10億40百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしまし

た。これは主に支払手形の減少29百万円、未払費用の減少24百万円等によるものであります。固定負債は９億31百

万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少75百万円、社債の増加

１億10百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は19億72百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は19億72百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしま

した。これは主に利益剰余金の減少56百万円等によるものでありあます。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により10百万円減少

投資活動により１億49百万円減少、財務活動により42百万円増加し、14億44百万円となり、前事業年度末と比較し

て１億17百万円の減少となりました。

また、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は10百万円（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。

これは主に税引前四半期純損失55百万円に、償却等の内部留保の合計61百万円による資金の増加、たな卸資産の減

少による資金の増加50百万円、仕入債務の増加による資金の増加16百万円、その他の負債の減少による資産の減少

37百万円、未払消費税等の減少による資金の減少51百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１億49百万円（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。

これは主に固定資産の取得による支出１億27百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円等によるものであ

ります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は42百万円（前年同四半期は１億44百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出１億３百万円、社債の償還による支出50百万円、社債発行による収入１億

95百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151014111804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	975,000	975,000	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	975,000	975,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～  平成27年８月31日	－	975,000	－	245,000	－	145,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９－９	185,400	19.01
日本プライベートエクイティ株式会社	東京都千代田区九段北１丁目14－21	65,700	6.73
シーズメン従業員持株会	東京都中央区日本橋久松町９－９	59,400	6.09
株式会社大野衣料	神奈川県横浜市瀬谷区卸本町9279－29	49,500	5.07
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田７丁目22－17	40,000	4.10
椛島　正司	神奈川県横須賀市	39,200	4.02
吉川　直樹	奈良県生駒郡	30,800	3.15
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	30,000	3.07
市川　正史	東京都港区	29,200	2.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	14,400	1.47
計	－	543,600	55.75

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  789,100	7,891	－
単元未満株式	500	－	－
発行済株式総数	975,000	－	－
総株主の議決権	－	7,891	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	185,400	－	185,400	19.01
計	－	185,400	－	185,400	19.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,562,273	1,444,743
売掛金	252,991	244,990
商品	802,876	752,659
繰延税金資産	37,178	33,556
その他	37,431	57,517
貸倒引当金	△3,832	△3,878
流動資産合計	2,688,919	2,529,589
固定資産
有形固定資産
建物	743,250	816,147
減価償却累計額	△479,531	△489,988
建物（純額）	263,718	326,159
工具、器具及び備品	238,906	272,227
減価償却累計額	△154,903	△167,634
工具、器具及び備品（純額）	84,002	104,593
建設仮勘定	2,565	-
有形固定資産合計	350,286	430,753
無形固定資産
ソフトウエア	12,325	9,770
その他	3,150	3,150
無形固定資産合計	15,475	12,920
投資その他の資産
投資有価証券	78,538	80,901
長期貸付金	63,057	61,110
長期前払費用	8,664	9,991
繰延税金資産	108,572	118,518
敷金及び保証金	756,707	749,657
貸倒引当金	△63,057	△61,110
投資その他の資産合計	952,483	959,068
固定資産合計	1,318,246	1,402,742
繰延資産
社債発行費	9,073	11,998
繰延資産合計	9,073	11,998
資産合計	4,016,239	3,944,330

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	83,508	54,248
買掛金	163,981	210,089
短期借入金	200,000	200,000
1年内償還予定の社債	100,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	179,036	151,432
リース債務	588	-
未払費用	179,628	155,147
未払法人税等	19,995	12,360
賞与引当金	56,300	56,500
役員賞与引当金	-	5,526
設備関係支払手形	13,382	10,225
資産除去債務	14,688	7,729
その他	94,221	37,697
流動負債合計	1,105,330	1,040,955
固定負債
社債	325,000	435,000
長期借入金	402,242	326,536
役員退職慰労引当金	29,482	29,482
資産除去債務	128,350	140,283
固定負債合計	885,074	931,301
負債合計	1,990,404	1,972,257
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	245,000
資本剰余金	415,193	415,193
利益剰余金	1,491,185	1,434,964
自己株式	△150,446	△150,446
株主資本合計	2,000,932	1,944,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,902	27,361
評価・換算差額等合計	24,902	27,361
純資産合計	2,025,834	1,972,072
負債純資産合計	4,016,239	3,944,330

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	3,425,363	3,204,486
売上原価	1,755,651	1,632,596
売上総利益	1,669,711	1,571,889
販売費及び一般管理費	※ 1,678,467	※ 1,620,934
営業損失（△）	△8,755	△49,045
営業外収益
受取利息	964	940
受取配当金	425	425
貸倒引当金戻入額	1,559	1,900
雑収入	705	979
営業外収益合計	3,654	4,245
営業外費用
支払利息	8,825	8,923
その他	797	1,291
営業外費用合計	9,623	10,214
経常損失（△）	△14,723	△55,014
特別損失
固定資産除却損	4,448	320
店舗閉鎖損失	3,104	-
減損損失	3,200	-
特別損失合計	10,754	320
税引前四半期純損失（△）	△25,478	△55,334
法人税、住民税及び事業税	7,390	7,113
法人税等調整額	△3,988	△6,227
法人税等合計	3,401	886
四半期純損失（△）	△28,879	△56,221

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△25,478	△55,334
減価償却費	55,531	56,080
無形固定資産償却費	18,358	3,215
長期前払費用償却額	2,031	1,963
減損損失	3,200	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,559	△1,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,700	200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,706	5,526
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,083	-
受取利息及び受取配当金	△1,389	△1,365
支払利息	8,825	8,923
固定資産除却損	4,448	320
売上債権の増減額（△は増加）	△214,396	8,000
たな卸資産の増減額（△は増加）	32,396	50,217
その他の資産の増減額（△は増加）	6,100	7,497
仕入債務の増減額（△は減少）	39,731	16,848
その他の負債の増減額（△は減少）	46,210	△37,134
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,436	△51,134
小計	20,770	11,923
利息及び配当金の受取額	1,389	1,365
利息の支払額	△8,325	△9,569
法人税等の支払額	△7,375	△14,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,459	△10,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,545	△127,337
無形固定資産の取得による支出	△4,351	△660
敷金及び保証金の回収による収入	43,281	4,291
敷金及び保証金の差入による支出	△4,353	△22,206
長期前払費用の取得による支出	△1,604	△3,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,573	△149,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△105,450	△103,310
社債の発行による収入	-	195,982
社債の償還による支出	△25,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△14,142	△588
配当金の支払額	△85	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,677	42,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△168,791	△117,529
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,844	1,562,273
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,225,053	※ 1,444,743

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	557,520千円	535,960千円
賞与引当金繰入額	54,700	56,500
役員賞与引当金繰入額	5,706	5,526
退職給付費用	15,075	15,702
法定福利費	79,311	81,400
広告宣伝費	73,278	72,109
店舗家賃等	544,169	538,470
減価償却費	55,531	56,080

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,225,053千円	1,444,743千円
現金及び現金同等物	1,225,053	1,444,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円58銭	△71円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△28,879	△56,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△28,879	△56,221
普通株式の期中平均株式数（株）	789,600	789,600

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１

株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151014111804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。