IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第１四半期報告書_20151014124900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社アイケイ
【英訳名】	Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　飯田　裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区郷前町一丁目５番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括　高橋　伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03386 27220 株式会社アイケイ I. K Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E03386-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:SKINFOODBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:SKINFOODBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2015-10-14 E03386-000 2015-08-31 E03386-000 2015-06-01 2015-08-31 E03386-000 2014-08-31 E03386-000 2014-06-01 2014-08-31 E03386-000 2015-05-31 E03386-000 2014-06-01 2015-05-31 E03386-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20151014124900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	2,481,451	3,140,466	12,476,321
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△85,029	9,042	68,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△78,487	△3,695	△49,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△78,503	△4,608	△47,607
純資産額	（千円）	1,369,654	1,432,210	1,470,354
総資産額	（千円）	4,323,866	4,487,687	4,637,242
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△44.12	△1.98	△26.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.7	31.9	31.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20151014124900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部大手企業を中心に業績の回復や賃金の上昇及び雇用環境の改善などにより、引き続き景気回復基調で推移いたしましたものの、個人消費は未だ足踏み状態となりました。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、重点販売商品として雑貨商品、食品商品それぞれにおいて30アイテムほどに絞り込み、売り方・見せ方を磨き上げることに注力いたしました。また、商品開発においては、引き続き「美と健康」をキーワードとし、お客様が良品廉価性を感じる商品の開発に注力してまいりました。

ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、店舗への反復来店を促進するための諸施策をきめ細かく実施し、顧客化を図ってまいりました。出店及び退店につきましては、新たな出店はなく、不採算店舗１店を閉鎖いたしましたことから直営店19店舗（前年同期末23店舗）、ＦＣ店１店舗（前年同期末１店舗）の20店舗（前年同期末24店舗）となりました。

ＩＴソリューション事業では、通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、クラウド電話帳「Mobile First Box Access」、チャットシステム「Smart M Talk」の販売強化に取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,140百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益17百万円（前年同四半期は84百万円の営業損失）、経常利益9百万円（前年同四半期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同四半期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

売上高は2,829百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、営業利益は32百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

売上高は229百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、営業損失は6百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

売上高は80百万円（前年同四半期比64.5％増）となり、営業損失は8百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。

主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が354百万円減少し、「現金及び預金」が81百万円、「商品及び製品」が112百万円それぞれ増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末から大きな変動はありません。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が64百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が51百万円、「その他」が78百万円ぞれぞれ減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が59百万円減少したことによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が37百万円減少したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151014124900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,766,400
計	7,766,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,952,000	1,952,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,952,000	1,952,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	―	1,952,000	―	401,749	―	324,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,862,900	18,629	－
単元未満株式	普通株式    　　200	－	－
発行済株式総数	1,952,000	－	－
総株主の議決権	－	18,629	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アイケイ	名古屋市中村区郷前町1-5	88,900	―	88,900	4.55
計	－	88,900	―	88,900	4.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151014124900

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,574	195,235
受取手形及び売掛金	2,500,967	2,146,022
商品及び製品	1,157,940	1,270,388
原材料及び貯蔵品	9,980	10,037
その他	158,044	169,607
貸倒引当金	△2,409	△2,242
流動資産合計	3,938,097	3,789,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	157,830	159,428
土地	80,216	80,216
その他（純額）	29,043	27,585
有形固定資産合計	267,090	267,230
無形固定資産
のれん	56,200	52,895
その他	55,396	58,133
無形固定資産合計	111,597	111,028
投資その他の資産
その他	331,331	331,269
貸倒引当金	△10,874	△10,891
投資その他の資産合計	320,457	320,378
固定資産合計	699,145	698,637
資産合計	4,637,242	4,487,687
負債の部
流動負債
買掛金	1,089,386	1,154,063
短期借入金	500,000	510,000
1年内返済予定の長期借入金	347,358	296,340
返品調整引当金	10,750	9,380
その他	551,524	473,226
流動負債合計	2,499,019	2,443,009
固定負債
長期借入金	464,605	404,785
退職給付に係る負債	74,618	77,454
役員退職慰労引当金	121,330	123,187
その他	7,314	7,040
固定負債合計	667,868	612,467
負債合計	3,166,887	3,055,476

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	365,001	365,001
利益剰余金	739,884	702,652
自己株式	△38,938	△38,938
株主資本合計	1,467,697	1,430,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,657	1,744
その他の包括利益累計額合計	2,657	1,744
純資産合計	1,470,354	1,432,210
負債純資産合計	4,637,242	4,487,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	2,481,451	3,140,466
売上原価	1,494,643	1,879,184
売上総利益	986,807	1,261,282
販売費及び一般管理費	1,071,094	1,243,594
営業利益又は営業損失（△）	△84,286	17,687
営業外収益
受取利息	66	47
受取手数料	916	954
その他	537	560
営業外収益合計	1,519	1,562
営業外費用
支払利息	2,108	2,003
デリバティブ評価損	－	7,166
その他	153	1,037
営業外費用合計	2,262	10,207
経常利益又は経常損失（△）	△85,029	9,042
特別損失
固定資産除却損	3,613	－
減損損失	4,751	－
特別損失合計	8,364	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△93,394	9,042
法人税等	△14,906	12,738
四半期純損失（△）	△78,487	△3,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△78,487	△3,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純損失（△）	△78,487	△3,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△913
その他の包括利益合計	△15	△913
四半期包括利益	△78,503	△4,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△78,503	△4,608
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

非連結子会社ザウンドインダストリートウキョウ㈱の金融機関からの借入および仕入債務の求償権の履行に対

し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
借入債務	10,300千円	8,200千円
仕入債務に対して負担する求償債務 （極度額）	30,000	30,000
合計	40,300	38,200

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	8,435千円	5,253千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	13,779千円	12,941千円
のれん償却	－	3,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年8月21日定時株主総会	普通株式	32,023	18	平成26年5月31日	平成26年8月22日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年8月20日定時株主総会	普通株式	33,535	18	平成27年5月31日	平成27年8月21日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ITソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,172,012	260,442	48,995	2,481,451	－	2,481,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,350	10,664	12,014	△12,014	－
計	2,172,012	261,792	59,660	2,493,466	△12,014	2,481,451
セグメント利益又は損失(△)	△55,334	△15,449	△13,299	△84,083	△203	△84,286

（注）１．セグメント損失の調整額△203千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間から、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、CRMソリューション

事業をITソリューション事業へセグメントの名称変更をしております。なお、この名称変更によ

るセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において4,751千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ITソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,829,945	229,967	80,553	3,140,466	－	3,140,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,842	－	2,842	△2,842	－
計	2,829,945	232,809	80,553	3,143,308	△2,842	3,140,466
セグメント利益又は損失(△)	32,478	△6,234	△8,575	17,667	19	17,687

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額19千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△44円12銭	△1円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△78,487	△3,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△78,487	△3,695
普通株式の期中平均株式数（株）	1,779,100	1,863,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在し

ないため、記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151014124900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。