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TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 14, 2015

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 第2四半期報告書_20151013140431

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月14日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  竹内 明雄
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地(本社・村上工場)
【電話番号】 0268(81)1100(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  神山 輝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2015-06-01 2015-08-31 E01723-000 2015-10-14 E01723-000 2015-08-31 E01723-000 2015-03-01 2015-08-31 E01723-000 2014-08-31 E01723-000 2014-06-01 2014-08-31 E01723-000 2014-03-01 2014-08-31 E01723-000 2015-02-28 E01723-000 2014-03-01 2015-02-28 E01723-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151013140431

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第53期

第2四半期連結

累計期間
第54期

第2四半期連結

累計期間
第53期
会計期間 自平成26年3月1日

至平成26年8月31日
自平成27年3月1日

至平成27年8月31日
自平成26年3月1日

至平成27年2月28日
売上高 (千円) 37,743,570 46,866,385 69,893,577
経常利益 (千円) 5,965,511 9,745,159 12,249,396
四半期(当期)純利益 (千円) 3,640,264 6,172,284 7,694,065
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,213,516 6,316,889 9,167,263
純資産額 (千円) 39,883,937 51,889,370 46,093,660
総資産額 (千円) 59,217,453 73,231,835 66,311,838
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 74.30 125.98 157.04
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 67.4 70.9 69.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,345,714 △107,721 5,696,473
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △605,907 △1,305,560 △1,035,453
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △567,313 △447,872 △576,711
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 8,988,941 10,562,512 13,231,052
回次 第53期

第2四半期連結

会計期間
第54期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年6月1日

至平成26年8月31日
自平成27年6月1日

至平成27年8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.23 62.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20151013140431

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第2四半期連結累計期間の経済は、米国では、悪天候などの一時的な要因による成長鈍化が見られましたが、労働市場の回復を背景に個人消費主導の底堅い成長を維持し、住宅投資の回復基調も鮮明になり、景気は緩やかに拡大しました。英国は、雇用の改善基調に支えられた個人消費主導の回復が続いており、堅調な景気拡大が継続しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、金融緩和やユーロ安を追い風に個人消費主導で、景気の緩やかな回復が続きました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第2四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は468億6千6百万円(前年同期比24.2%増)になりました。

利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は94億2千8百万円(同55.7%増)となりました。経常利益は、2億3千8百万円の為替差益の発生などにより97億4千5百万円(同63.4%増)、四半期純利益は、税金費用を35億7千3百万円計上したことなどにより61億7千2百万円(同69.6%増)となり、第2四半期連結累計期間の過去最高益を更新しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は156億9千5百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより85億1千7百万円(同66.7%増)となりました。

②  米国

米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は234億6千6百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は12億5千2百万円(同25.6%増)となりました。

③  英国

英国では、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は58億3千3百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は3億1千7百万円(同0.4%増)となりました。

④  フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が低迷したことにより、売上高は13億1千9百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益は1千5百万円(同81.9%減)となりました。

⑤  中国

中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は5億5千万円(前年同期比52.1%減)、セグメント損失は4億6百万円(前年同期は、1億5千4百万円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億1千9百万円増加し、732億3千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億6千3百万円減少及びたな卸資産が17億7千2百万円減少しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が112億2千2百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億2千4百万円増加し、213億4千2百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が11億3千1百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が27億7千9百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ57億9千5百万円増加し、518億8千9百万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が56億5千1百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26億6千8百万円減少し、105億6千2百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は1億7百万円(前年同期は、13億4千5百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益97億4千5百万円などの収入がありましたが、売上債権の増加額108億4千7百万円などの支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は13億5百万円(前年同期比6億9千9百万円増加)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億3千9百万円及び無形固定資産の取得による支出2億8千2百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は4億4千7百万円(前年同期比1億1千9百万円減少)となりました。

これは主に、配当金の支払額4億3千9百万円の支出によるものです。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億3千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の増加能力
総額 既支払額 着手 完了
TAKEUCHI MFG.(U.S),LTD. 米国ジョージア州 米国 倉庫 3,700

(千ドル)
4

(千ドル)
自己資金 平成27年7月 平成28年1月 -

 第2四半期報告書_20151013140431

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 46,000,000
46,000,000

(注)平成27年7月10日開催の取締役会決議により、平成27年9月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は92,000,000株増加し、138,000,000株となっております。 

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年10月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 16,333,000 48,999,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
16,333,000 48,999,000

(注)平成27年7月10日開催の取締役会決議により、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は、32,666,000株増加し、発行済株式総数は、48,999,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月1日~       平成27年8月31日 16,333,000 3,632,948 3,631,665

(注)平成27年7月10日開催の取締役会決議により、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は、32,666,000株増加し、発行済株式総数は、48,999,000株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

平成27年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA U.S.A 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,499 9.18
竹内 敏也 長野県埴科郡坂城町 1,298 7.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,117 6.83
竹内 明雄 長野県埴科郡坂城町 900 5.51
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29-22 601 3.67
株式会社テイク 長野県埴科郡坂城町大字坂城9336 600 3.67
竹内 好敏 長野県埴科郡坂城町 500 3.06
株式会社八十二銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
長野県長野市大字中御所字岡田178-8

(東京都港区浜松町2丁目11-3)
480 2.93
竹内 民子 長野県埴科郡坂城町 480 2.93
ゴールドマン サックス インターナショナル

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK

(東京都港区六本木6丁目10-1六本木ヒルズ森タワー)
471 2.88
7,948 48.66

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式         1,200
完全議決権株式(その他) 普通株式    16,327,800 163,278
単元未満株式 普通株式         4,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,333,000
総株主の議決権 163,278
②【自己株式等】
平成27年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社  竹内製作所 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 1,200 1,200 0.01
1,200 1,200 0.01

(注)当第2四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,209株であります。  

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20151013140431

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,809,154 11,146,072
受取手形及び売掛金 19,448,975 30,671,219
商品及び製品 15,769,843 14,943,453
仕掛品 1,159,106 1,117,382
原材料及び貯蔵品 3,861,154 2,956,468
繰延税金資産 2,881,257 2,811,778
その他 1,991,571 1,780,412
貸倒引当金 △1,170,848 △1,372,822
流動資産合計 57,750,215 64,053,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,340,902 3,342,925
機械装置及び運搬具(純額) 980,975 927,566
土地 2,209,326 2,224,351
その他(純額) 318,935 1,164,738
有形固定資産合計 6,850,139 7,659,581
無形固定資産 904,419 849,727
投資その他の資産
その他 956,541 820,299
貸倒引当金 △149,477 △151,737
投資その他の資産合計 807,063 668,561
固定資産合計 8,561,622 9,177,870
資産合計 66,311,838 73,231,835
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,878,869 14,658,377
未払法人税等 4,036,651 2,905,180
賞与引当金 167,501 185,867
製品保証引当金 1,072,345 1,118,320
その他 2,313,651 1,721,934
流動負債合計 19,469,019 20,589,681
固定負債
役員退職慰労引当金 255,460 261,601
債務保証損失引当金 114,977 184,559
その他 378,721 306,623
固定負債合計 749,158 752,784
負債合計 20,218,177 21,342,465
純資産の部
株主資本
資本金 3,632,948 3,632,948
資本剰余金 3,631,665 3,631,665
利益剰余金 37,460,349 43,111,452
自己株式 △3,479 △3,479
株主資本合計 44,721,482 50,372,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,708 41,046
為替換算調整勘定 1,070,493 1,242,244
退職給付に係る調整累計額 255,976 233,492
その他の包括利益累計額合計 1,372,177 1,516,783
純資産合計 46,093,660 51,889,370
負債純資産合計 66,311,838 73,231,835

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 37,743,570 46,866,385
売上原価 28,253,137 33,298,143
売上総利益 9,490,432 13,568,241
販売費及び一般管理費
運搬費 1,001,214 1,365,507
製品保証引当金繰入額 258,043 323,539
貸倒引当金繰入額 105,140 180,621
債務保証損失引当金繰入額 87,242 67,105
役員報酬 96,050 116,448
給料及び手当 666,775 734,148
賞与引当金繰入額 38,271 39,032
退職給付費用 7,723 5,279
役員退職慰労引当金繰入額 5,318 6,141
その他 1,168,758 1,301,461
販売費及び一般管理費合計 3,434,539 4,139,285
営業利益 6,055,893 9,428,955
営業外収益
受取利息 10,881 22,334
受取配当金 1,781 2,498
為替差益 238,881
その他 40,535 60,406
営業外収益合計 53,199 324,121
営業外費用
支払利息 3,902 2,932
為替差損 134,823
その他 4,855 4,984
営業外費用合計 143,580 7,917
経常利益 5,965,511 9,745,159
特別利益
固定資産売却益 672
投資有価証券売却益 3,991 260
特別利益合計 4,663 260
税金等調整前四半期純利益 5,970,175 9,745,419
法人税、住民税及び事業税 2,311,846 3,490,095
法人税等調整額 18,064 83,039
法人税等合計 2,329,911 3,573,135
少数株主損益調整前四半期純利益 3,640,264 6,172,284
四半期純利益 3,640,264 6,172,284
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 3,640,264 6,172,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,968 △4,661
為替換算調整勘定 △434,716 171,751
退職給付に係る調整額 △22,483
その他の包括利益合計 △426,747 144,605
四半期包括利益 3,213,516 6,316,889
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,213,516 6,316,889
少数株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,970,175 9,745,419
減価償却費 422,537 475,611
貸倒引当金の増減額(△は減少) 105,021 180,621
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,883 18,366
製品保証引当金の増減額(△は減少) 86,731 35,788
退職給付引当金の増減額(△は減少) △28,142
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △61,776
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,318 6,141
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 87,242 67,105
受取利息及び受取配当金 △12,663 △24,833
支払利息 3,902 2,932
為替差損益(△は益) 170,627 835,888
投資有価証券評価損益(△は益) △240
投資有価証券売却損益(△は益) △3,991 △260
固定資産売却損益(△は益) 259 184
固定資産除却損 3,498 4,800
売上債権の増減額(△は増加) △7,805,217 △10,847,937
たな卸資産の増減額(△は増加) 364,274 1,980,296
仕入債務の増減額(△は減少) 4,561,474 2,346,017
その他の資産の増減額(△は増加) △464,631 44,438
その他の負債の増減額(△は減少) 141,529 △510,513
その他 △2,104 △2,447
小計 3,612,726 4,295,604
利息及び配当金の受取額 12,663 24,833
利息の支払額 △4,033 △2,762
法人税等の支払額 △2,275,642 △4,425,397
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,345,714 △107,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 2,540 △5,459
有形固定資産の取得による支出 △508,501 △1,039,135
有形固定資産の売却による収入 3,360 914
無形固定資産の取得による支出 △106,139 △282,819
投資有価証券の売却による収入 3,991 20,450
貸付けによる支出 △700 △550
貸付金の回収による収入 383 582
その他 △842 455
投資活動によるキャッシュ・フロー △605,907 △1,305,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000
自己株式の取得による支出 △229
配当金の支払額 △259,168 △439,951
リース債務の返済による支出 △7,915 △7,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △567,313 △447,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △322,929 △807,385
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △150,436 △2,668,540
現金及び現金同等物の期首残高 9,139,378 13,231,052
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,988,941 ※ 10,562,512

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
--- --- ---
竹内工程機械(青島)有限公司の顧客 1,761,379千円 1,209,218千円
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 9,581,427千円 11,146,072千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △592,485 △583,560
現金及び現金同等物 8,988,941 10,562,512
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年5月27日定時株主総会 普通株式 261,309 16 平成26年2月28日 平成26年5月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年5月27日定時株主総会 普通株式 440,958 27 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国 英国 フランス 中国
売上高
外部顧客への売上高 13,329,007 16,468,299 5,225,617 1,572,220 1,148,425 37,743,570 37,743,570
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,332,575 1,126 3,821 1,716 422,687 18,761,927 △18,761,927
31,661,583 16,469,426 5,229,438 1,573,936 1,571,113 56,505,498 △18,761,927 37,743,570
セグメント

利益又は損失(△)
5,110,545 996,937 316,396 86,623 △154,410 6,356,093 △300,199 6,055,893

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△300,199千円には、セグメント間取引消去97,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国 英国 フランス 中国
売上高
外部顧客への売上高 15,695,292 23,466,973 5,833,954 1,319,634 550,529 46,866,385 46,866,385
セグメント間の内部売上高又は振替高 23,856,092 88 29,434 18,717 566,577 24,470,911 △24,470,911
39,551,385 23,467,062 5,863,389 1,338,352 1,117,107 71,337,296 △24,470,911 46,866,385
セグメント

利益又は損失(△)
8,517,140 1,252,069 317,668 15,651 △406,947 9,695,582 △266,626 9,428,955

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△266,626千円には、セグメント間取引消去258,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 74円30銭 125円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 3,640,264 6,172,284
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 3,640,264 6,172,284
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,995 48,995

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年7月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年9月1日付けをもって株式分割を実施いたしました。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

平成27年8月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合で分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数     16,333,000株

・今回の分割により増加する株式数   32,666,000株

・株式分割後の発行済株式総数     48,999,000株

・株式分割後の発行可能株式総数    138,000,000株

(3) 分割の効力発生日

平成27年9月1日(火曜日)

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「1株当たり情報」に記載しております。 

2 【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20151013140431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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