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ARBEIT-TIMES CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月14日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自  平成27年6月1日  至  平成27年8月31日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 康 晴
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目6番13号 京橋ヨツギビル

(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所

 において行っております。)
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町5番地1 神田ビジネスキューブ
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0531623410株式会社アルバイトタイムスARBEIT-TIMES CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE05316-0002015-10-14E05316-0002014-03-012014-08-31E05316-0002014-03-012015-02-28E05316-0002015-03-012015-08-31E05316-0002014-08-31E05316-0002015-02-28E05316-0002015-08-31E05316-0002014-06-012014-08-31E05316-0002015-06-012015-08-31E05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05316-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05316-0002014-02-28E05316-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMemberE05316-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMemberE05316-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMemberE05316-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMemberE05316-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05316-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05316-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05316-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0028547002709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第42期

第2四半期

連結累計期間
第43期

第2四半期

連結累計期間
第42期
会計期間 自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日
自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日
自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日
売上高 (千円) 2,304,274 2,562,926 4,842,124
経常利益 (千円) 471,312 437,126 957,271
四半期(当期)純利益 (千円) 424,270 348,514 856,810
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 420,859 346,318 853,863
純資産額 (千円) 4,032,277 4,350,990 4,465,281
総資産額 (千円) 4,687,650 4,984,644 5,159,108
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 14.75 12.40 29.92
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 86.0 87.2 86.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 409,686 443,025 793,407
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △82,893 △22,820 △86,032
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △408,282 △469,833 △409,715
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,887,212 3,217,772 3,266,361
回次 第42期

第2四半期

連結会計期間
第43期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年6月1日

至  平成26年8月31日
自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.71 7.04

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

(情報提供事業)

当第2四半期連結累計期間において、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業との合弁会社となるMirac Company Limitedを設立したことにより連結の範囲に含めております。

この結果、平成27年8月31日現在では、当社グループは、当社、子会社4社により構成されることとなりました。 

0102010_honbun_0028547002709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の継続による円安・株高傾向を背景に、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済動向の影響の懸念や国内における個人消費の伸び率の鈍化、円安に伴う物価上昇など持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況が続いております。

雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成27年8月度の有効求人倍率は1.18倍となっており、緩やかながらも上昇が継続しておりますが、全国有効求人倍率と比較し0.05ポイント下回っております。

このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。

当社の主力事業である求人情報事業では、人員等の増員により営業力の強化を図り、地域競争力の強化に努めました。また、紙媒体(『DOMO(ドーモ)』・『求人あどむ』)、ネットサービス(『DOMO NET(ドーモネット)』・『JOB(ジョブ)』・『TSUNORU(ツノル)』)、リアルイベント(『シゴトフェア』)、人材紹介等多様な商品ラインナップを揃え、お客様の様々な求人ニーズに応えるべく人材サービスの拡大・拡充に努めました。

ペット関連事業では、ペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE (ワンダフルスタイル)』において、ユーザー満足度の向上を図るため2015年6月にリニューアルをいたしました。また、関連イベントである『DOG!(ドッグ)フェスタ』が、当第2四半期連結累計期間における静岡県内東部地区及び中部地区での開催により継続開催数が10回となり、地域に根差したペット関連イベントとしての認知が定着してまいりました。

当連結会計年度より開始しました外国人採用支援事業では、日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair(ジョブフェア)』を平成27年5月に開催しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,562百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。売上原価は、775百万円(前年同四半期比19.3%増)、販売費及び一般管理費は、1,348百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。前連結会計年度に取得した子会社や販促支援事業の増収があったものの、営業力強化のための人件費等や当該子会社に係る費用が増加したため営業利益は438百万円(前年同四半期比7.5%減)、経常利益は437百万円(前年同四半期比7.3%減)、四半期純利益は348百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。

(情報提供事業)

情報提供事業では、既存商品である『DOMO』、『DOMO NET』及び『JOB』の販売は横ばいに推移したものの、前連結会計年度に取得した子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の販売が寄与し、売上高は2,072百万円(前年同四半期比9.3%増)、セグメント利益は674百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。

(販促支援事業)

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において既存顧客における掲出量の増加傾向は継続しており、販売は好調に推移いたしました。また、関西以西への販路拡大による販売増加、ダイレクトプロモーションにおける顧客獲得が順調に進んだことも寄与し、販促支援事業における売上高は508百万円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益は86百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,984百万円(前連結会計年度末比3.4%減)、負債が633百万円(前連結会計年度末比8.7%減)、純資産が4,350百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。また、自己資本比率は87.2%となりました。

資産の部では、流動資産が4,110百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となりました。内訳として、現金及び預金が3,217百万円(前連結会計年度末比1.5%減)、営業債権(受取手形及び売掛金)が548百万円(前連結会計年度末比12.2%減)等となったためです。

固定資産は873百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。内訳として、有形固定資産が627百万円(前連結会計年度末比0.3%増)、無形固定資産が75百万円(前連結会計年度末比5.7%減)、投資その他の資産が171百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となったためです。

負債は633百万円(前連結会計年度末比8.7%減)となりました。これは、未払金が371百万円(前連結会計年度末比1.5%減)、賞与引当金が95百万円(前連結会計年度末比2.2%増)等となったためです。

純資産は4,350百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは、四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,350百万円(前連結会計年度末比2.2%増)、自己株式の取得により自己株式が1,005百万円(前連結会計年度末は792百万円)となったためです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、3,217百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、443百万円(前年同四半期は409百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が437百万円、減価償却費が26百万円、売上債権の減少額が76百万円等となった一方で、未払消費税等の減少額が56百万円等となったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、22百万円(前年同四半期は82百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が12百万円、敷金及び保証金の差入による支出が5百万円、有形固定資産の取得による支出が4百万円等となったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、469百万円(前年同四半期は408百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が215百万円、配当金の支払額が254百万円となったためです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
136,700,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 33,637,249 33,637,249 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
33,637,249 33,637,249

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年8月31日 33,637,249 455,997 540,425
平成27年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
満井 義政 静岡県静岡市駿河区 10,627 31.59
公益財団法人就職支援財団 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 1,300 3.86
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町1-10

(東京都港区浜松町2-11-3)
432 1.28
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20-1 352 1.04
垣内 康晴 東京都江東区 320 0.95
オンフォーチュンインターナショナルリミテッド UNITB,19/F CHEUK NANG PLAZA 250 HENNESSY ROAD WANCHAI HONGKONG 300 0.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 271 0.80
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 252 0.74
堀田 欣弘 神奈川県横浜市青葉区 243 0.72
株式会社ジャーナルネット 群馬県高崎市上大類町1033 216 0.64
14,315 42.55

(注)  上記のほか当社所有の自己株式 5,844,056株(17.37%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

5,844,000
完全議決権株式(その他) 普通株式      

27,790,000
277,900 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 3,249
発行済株式総数 33,637,249
総株主の議決権 277,900

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成27年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アルバイトタイムス
東京都中央区京橋

2-6-13
5,844,000 5,844,000 17.37
5,844,000 5,844,000 17.37

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,266,361 3,217,772
受取手形及び売掛金 625,130 548,576
その他 397,022 345,170
貸倒引当金 △622 △622
流動資産合計 4,287,892 4,110,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 158,274 156,202
土地 444,475 444,475
その他(純額) 22,574 26,611
有形固定資産合計 625,324 627,289
無形固定資産
ソフトウエア 69,289 64,770
その他 10,606 10,606
無形固定資産合計 79,895 75,377
投資その他の資産
その他 167,888 174,022
貸倒引当金 △1,891 △2,941
投資その他の資産合計 165,997 171,080
固定資産合計 871,216 873,746
資産合計 5,159,108 4,984,644
負債の部
流動負債
未払金 377,241 371,410
未払法人税等 60,677 55,048
賞与引当金 93,272 95,291
その他 161,552 109,181
流動負債合計 692,744 630,931
固定負債
繰延税金負債 1,083 2,721
固定負債合計 1,083 2,721
負債合計 693,827 633,653
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 540,425 540,425
利益剰余金 4,258,203 4,350,279
自己株式 △792,505 △1,005,875
株主資本合計 4,462,121 4,340,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,159 6,534
為替換算調整勘定 △37
その他の包括利益累計額合計 3,159 6,497
少数株主持分 3,666
純資産合計 4,465,281 4,350,990
負債純資産合計 5,159,108 4,984,644

0104020_honbun_0028547002709.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 2,304,274 2,562,926
売上原価 649,959 775,598
売上総利益 1,654,314 1,787,327
販売費及び一般管理費 ※1 1,180,347 ※1 1,348,996
営業利益 473,967 438,331
営業外収益
受取利息 348 345
受取賃貸料 422 420
為替差益 1,101
その他 472 2,159
営業外収益合計 1,242 4,026
営業外費用
自己株式取得費用 1,905 1,931
投資事業組合運用損 1,051 1,911
違約金 151 1,345
その他 789 42
営業外費用合計 3,897 5,231
経常利益 471,312 437,126
税金等調整前四半期純利益 471,312 437,126
法人税、住民税及び事業税 43,353 50,662
法人税等調整額 3,689 43,458
法人税等合計 47,042 94,120
少数株主損益調整前四半期純利益 424,270 343,005
少数株主損失(△) △5,508
四半期純利益 424,270 348,514

0104035_honbun_0028547002709.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 424,270 343,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,410 3,374
為替換算調整勘定 △62
その他の包括利益合計 △3,410 3,312
四半期包括利益 420,859 346,318
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 420,859 351,851
少数株主に係る四半期包括利益 △5,533

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

  至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

  至 平成27年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 471,312 437,126
減価償却費 29,175 26,241
貸倒引当金の増減額(△は減少) △477 1,049
賞与引当金の増減額(△は減少) △39,213 2,018
受取利息及び受取配当金 △348 △347
投資事業組合運用損益(△は益) 1,051 1,911
売上債権の増減額(△は増加) 67,465 76,554
たな卸資産の増減額(△は増加) 480 1,759
未払債務の増減額(△は減少) △3,482 △8,278
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,594 △56,674
未収消費税等の増減額(△は増加) 845
その他 △47,888 14,183
小計 501,670 496,390
利息及び配当金の受取額 425 365
法人税等の支払額 △92,409 △53,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 409,686 443,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,142 △4,307
有形固定資産の除却による支出 △1,958
無形固定資産の取得による支出 △15,276 △12,698
敷金及び保証金の差入による支出 △46,227 △5,899
敷金及び保証金の回収による収入 1,711 85
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,893 △22,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △176,597 △215,456
配当金の支払額 △231,684 △254,376
財務活動によるキャッシュ・フロー △408,282 △469,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,039
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △81,489 △48,588
現金及び現金同等物の期首残高 2,968,701 3,266,361
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,887,212 ※1 3,217,772

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業との合弁会社となるMirac Company Limitedを設立したことにより連結の範囲に含めております。   

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
給与手当 292,656 千円 339,310 千円
賞与引当金繰入額 94,520 千円 92,561 千円
退職給付費用 7,933 千円 8,847 千円
貸倒引当金繰入額 380 千円 1,447 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと   おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
現金及び預金勘定 2,887,212千円 3,217,772千円
現金及び現金同等物 2,887,212千円 3,217,772千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月27日

定時株主総会
普通株式 233,545 平成26年2月28日 平成26年5月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成26年4月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が174,539千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において792,505千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月26日

定時株主総会
普通株式 256,438 平成27年2月28日 平成27年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成27年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が213,369千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1,005,875千円となっております。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 1,896,572 407,701 2,304,274 2,304,274
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
80 13,473 13,553 △13,553
1,896,652 421,175 2,317,827 △13,553 2,304,274
セグメント利益 747,444 64,101 811,546 △337,579 473,967

(注) 1.セグメント利益の調整額△337,579千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△339,799千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 2,072,230 490,695 2,562,926 2,562,926
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
68 17,753 17,821 △17,821
2,072,298 508,449 2,580,748 △17,821 2,562,926
セグメント利益 674,872 86,312 761,185 △322,853 438,331

(注) 1.セグメント利益の調整額△322,853千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△325,073千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 14円 75銭 12円 40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 424,270 348,514
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 424,270 348,514
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,761 28,095

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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