Quarterly Report • Oct 14, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リテールパートナーズ （旧会社名 株式会社丸久） |
| 【英訳名】 | RETAIL PARTNERS CO., LTD. （旧英訳名 MARUKYU CO., LTD.） （注）平成27年５月28日開催の第62期定時株主総会の決議により、 平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 康男 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 【電話番号】 | 0835(20)2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 【電話番号】 | 0835(20)2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:RetailingReportableSegmentsMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03094-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03094-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:RetailingReportableSegmentsMember E03094-000 2015-10-14 E03094-000 2015-08-31 E03094-000 2015-06-01 2015-08-31 E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 E03094-000 2014-08-31 E03094-000 2014-06-01 2014-08-31 E03094-000 2014-03-01 2014-08-31 E03094-000 2015-02-28 E03094-000 2014-03-01 2015-02-28 E03094-000 2014-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20151012170457
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 |
第63期 第２四半期 連結累計期間 |
第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 41,572,539 | 46,955,721 | 86,088,342 |
| 経常利益 | （千円） | 1,779,998 | 1,809,697 | 3,911,342 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,093,169 | 3,158,376 | 2,332,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,261,347 | 2,604,437 | 2,947,975 |
| 純資産額 | （千円） | 19,670,441 | 25,593,183 | 21,183,430 |
| 総資産額 | （千円） | 39,604,845 | 52,107,185 | 41,316,333 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.80 | 129.04 | 95.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 48.3 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,415,347 | 3,377,768 | 4,387,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △532,694 | 1,234,455 | △1,832,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △578,983 | △3,179,751 | △1,518,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,970,552 | 9,112,074 | 4,702,778 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.39 | 112.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（小売業）
平成27年３月１日付で、連結子会社の株式会社中央フードを存続会社とし、連結子会社の中央商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
平成27年３月９日付で、持株会社体制への移行に際し、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。
平成27年７月１日付で、当社は、株式会社マルミヤストアとの株式交換、及び当社の完全子会社である株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して両社の経営統合を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。この株式交換に伴い、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産を連結の範囲に含めております。なお、株式会社マルミヤストアの非連結子会社である佐伯大同青果株式会社は重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
また、同日付で当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。
（その他）
平成27年４月30日付で、連結子会社の岩国中央振興協同組合は清算結了し、消滅しました。
この結果、当社グループは、平成27年８月31日現在では、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20151012170457
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や円安、原油安などを背景に設備投資や雇用環境の改善がみられ、企業収益も向上するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国株の暴落など脆弱な新興国経済や欧州経済の財政問題、アメリカの金融政策の変更なども懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
小売業界におきましては、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が３月にみられたものの、４月、５月は持ち直し、夏場の気温の上昇もあり既存店売上は連続して前年を上回りました。
当社グループは、既存店の活性化を目指し、魅力ある売り場づくりや販売促進の見直し、接客サービスのレベルアップによる来店頻度の向上に取り組む一方、生産性向上や経費削減による利益の増加施策を実施しました。また、子供たちへの食育活動やサッカー教室などのスポーツ支援活動、健康セミナーの開催、行政と地域ブランドの育成や地域福祉への連携を図るなど地域貢献を行いました。
当第２四半期末の店舗数は、丸久川下楠店（山口県岩国市）の閉鎖（６月）、建て替えのため丸久西岩国店（山口県岩国市）の休業（８月）により、グループ店舗は90店舗（うち、「アルク」は40店舗）となりました。
また、当社を取り巻く環境は、人口の減少と高齢化社会の進行に加え、業種や業態の垣根を越えて総合スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアやディスカウントストアなどの異業種を巻き込んだ競争が激化し、厳しさを増しております。こうした中、山口県、広島県、福岡県及び島根県で食品スーパーマーケット90店舗を展開する株式会社丸久（山口県防府市）と、大分県を中心に九州各地に食品スーパーマーケット及びディスカウントストアを事業展開する株式会社マルミヤストア（大分県佐伯市）は、地域密着型ローカルスーパーマーケット同士として連携し、更に強固な経営基盤を作るため、平成27年７月１日に経営統合を行いました。これに合わせて、株式会社丸久（商号を株式会社リテールパートナーズに変更）は完全子会社の株式会社丸久分割準備会社（商号を株式会社丸久に変更）との間で吸収分割を行い、持株会社「株式会社リテールパートナーズ」のもと、事業会社「株式会社丸久」及び「株式会社マルミヤストア」で構成する新しい企業集団としてスタートしております。現在、両事業会社間で、経営統合委員会を設置し、９つのテーマで、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材の育成などシナジー効果を生むための取り組みを進めております。
なお、当第２四半期連結会計期間より、株式会社マルミヤストアとの株式交換により、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としたことから、貸借対照表のみ連結し、株式会社マルミヤストア及びその子会社２社の業績については当第２四半期連結累計期間に計上しておりません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は479億34百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は17億36百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は18億９百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、投資有価証券売却益や、株式会社マルミヤストアとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したため、四半期純利益は31億58百万円（前年同期比188.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［小売業］
食品スーパーマーケット事業を展開する「株式会社丸久」は、主力店舗アルクを中心に重点商品を売り込む52週マーチャンダイジングや関連販売による魅力的な売り場づくりと、木曜スペシャルなどの曜日別サービス、79円均一セールや冷凍食品10％引きなどのカテゴリー割引など販促内容の変更、月間特売企画「ぶっ通し得だ値」や厚切り企画などを実施しました。サービス面では、昨年末に導入した電子マネー「マルカ」を、今年10月までに全店舗へ導入することとし、お客様への周知を徹底し、利用率を高めながら実施エリアを計画的に拡大してまいりました。また、売り場全体で笑顔の挨拶運動など気持ちの良い接客サービスにも取り組み、再来店したいと感じていただける店づくり、ファンづくりに注力しました。
商品開発では、青果部門では「極太アスパラ」、「スナップエンドウ」、水産部門では「春獲れ一本釣り炭火焼かつお」、「タスマニアサーモン」、精肉部門では「イベリコ豚」、「ローストポークステーキ」、惣菜部門では「宇部フロンティア大学とのコラボ弁当シリーズ」、「幸せます四色弁当」、「黒酢仕立て酢豚」など新たな商材を開発・販売しました。
店舗の運営力の向上施策として、店長会議を改革し、店長のマネジメント能力を高める活動や社内ソーシャルネットワークを利用した店舗運営能力の向上に取り組みました。また、惣菜の発注システムの改善、電力料、建物賃借料などの重点費用項目を中心とした経費削減など収益力の向上に取り組みました。
株式会社丸久の子会社である「株式会社中央フード」におきましても、青果部門の価格戦略や惣菜部門の直営比率のアップなどによる生鮮部門の強化及び曜日別サービスなど販促の見直し、人員体制の適正化や諸経費科目の見直しによる経費削減に取り組みました。また、グループ内での店舗の統廃合、惣菜工場からの商品供給の増加、生鮮部門の商品政策の改革などによるシナジー効果が生まれています。
以上の結果、小売業におきましては、営業収益478億１百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益15億50百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
［その他事業］
弁当惣菜の製造販売業を行う「株式会社四季彩」においては、スピード感をもった新商品開発や主力商品のブラッシュアップによるヒット商品の開発を行いました。お客様の食スタイルに対応したレンジアップ商品や簡便商品、こだわり商品やアッパー商品、店舗の人時不足に対応した商品開発などにより出荷額を伸ばすことができました。一方で原価交渉や経費削減な荒利益率の年間目標を22％に設定し、安定した利益確保にも注力しました。社内食品衛生基本教育を徹底し、金属探知機やＸ線による異物混入を防ぐなど品質管理、安全管理を強化しました。
保険代理業の「株式会社丸久保険サービス」においては、業務品質の向上と社員教育を徹底し、顧客ニーズに対応した商品提案力、コミュニケーション能力、安全・安心のコンサルティング力を高め、お客様から選ばれ支持していただける代理店を目指してまいりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益27億90百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益１億88百万円（前年同期比78.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて107億90百万円増加し、521億７百万円となりました。これは、投資有価証券売却により投資有価証券が減少する一方、株式会社マルミヤストアとの経営統合により、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、土地などが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて63億81百万円増加し、265億14百万円となりました。これは、長期借入金が減少する一方、株式会社マルミヤストアとの経営統合により、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて44億９百万円増加し、255億93百万円となりました。これは、利益剰余金の増加に加え、株式会社マルミヤストアとの経営統合により、資本剰余金が増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて44億９百万円増加し、91億12百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ37百万円減少し、33億77百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益44億14百万円、投資有価証券売却損益14億24百万円、負ののれん発生益13億86百万円、法人税等の支払額６億43百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億67百万円増加し、12億34百万円となりました。これは、主に店舗開設に伴う固定資産の取得による支出５億40百万円、投資有価証券の売却による収入19億15百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ26億円増加し、31億79百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済による純減額８億50百万円、自己株式の取得による支出21億19百万円などによるものです。
また、株式会社マルミヤストアとの経営統合に伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が29億76百万円あります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、平成27年７月１日の経営統合に伴い、従業員数が大幅に変動しております。
平成27年８月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,176名となり、平成27年２月28日現在に対し、372名増加しました。また、当社の従業員数は５名となり、平成27年２月28日現在に対し、685名減少しました。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、平成27年７月１日の経営統合に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
|||||
| 建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 | 工具、器具 及び備品 |
合計 | ||||
| ㈱マルミヤストア | 本社ビル (大分県佐伯市) |
事務所 | 66,902 | 9,500 | 182,450 (2,586) |
－ | 6,741 | 265,593 | 28 |
| ㈱マルミヤストア | 佐伯地区 中ノ島店 (大分県佐伯市) 他７店舗 |
店舗 | 205,533 | 495 | － <29,488> |
－ | 17,299 | 223,328 | 24 |
| ㈱マルミヤストア | 大分地区 戸次店 (大分県大分市) 他14店舗 |
店舗 | 1,005,112 | 1,920 | 232,896 (6,703) <85,723> [63] |
11,555 | 249,065 | 1,500,552 | 83 |
| ㈱マルミヤストア | 延岡地区 松山店 (宮崎県延岡市) 他５店舗 |
店舗 | 264,838 | 0 | 483,509 (11,916) <20,741> [300] |
15,216 | 10,559 | 774,124 | 25 |
| ㈱マルミヤストア | 宮崎地区 住吉店 (宮崎県宮崎市) 他５店舗 |
店舗 | 170,899 | 0 | 406,231 (4,221) <26,301> |
8,263 | 8,453 | 593,846 | 22 |
| ㈱マルミヤストア | 熊本・福岡地区 東町店 (熊本市東区) 他６店舗 |
店舗 | 294,360 | 1,205 | 144,568 (5,559) <36,462> [1,175] |
41,452 | 61,721 | 543,308 | 34 |
| ㈱マルミヤストア | 賃貸物件 佐伯大同青果㈱ (大分県佐伯市) 他６件 |
事務所他 | 28,715 | － | 261,965 (9,853) <4,047> [10,761] |
－ | － | 290,680 | － |
| ㈱マルミヤストア | その他 (大分県佐伯市) 他１件 |
倉庫他 | 19,890 | － | 13,200 (648) <2,340> |
－ | 169 | 33,260 | － |
| ㈱アタックスマート | 佐伯店 (大分県佐伯市) 他21店舗 |
店舗他 | 328,450 | － | 130,229 (3,860) <50,903> |
264,068 | 59,678 | 782,425 | 93 |
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 面積のうち（ ）内の数字は自社所有であり、〈 〉内の数字は連結会社以外からの賃借中のものであります。
３ 面積のうち［ ］内の数字は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で示しております。
４ 従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー等の臨時雇用者は含まれておりません。
第２四半期報告書_20151012170457
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,347,628 | 28,347,628 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,347,628 | 28,347,628 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日 | 2,268,100 | 28,347,628 | － | 4,000,000 | 2,358,824 | 2,570,877 |
（注） 平成27年７月１日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴う新株発行により、発行済株式総数が2,268,100株増加し、当社の発行済株式総数は28,347,628株となっており、また、資本準備金が2,358,824千円増加し、当社の資本準備金残高は2,570,877千円となっております。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸久共栄会 | 山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内 |
2,342 | 8.26 |
| 宮野雅良 | 大分県佐伯市 | 1,887 | 6.65 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 1,211 | 4.27 |
| 国分株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１－１ | 1,013 | 3.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
981 | 3.46 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ | 936 | 3.30 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区大崎一丁目２－２ | 933 | 3.29 |
| 株式会社サンエス西日本 | 山口県下松市大字葉山一丁目819－17 | 655 | 2.31 |
| 株式会社ロータリーコーポレーション | 山口県防府市大字浜方11番地の８ | 460 | 1.62 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR： FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
441 | 1.55 |
| 計 | － | 10,864 | 38.32 |
（注）１ 丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。
２ 上記のほか、自己株式1,800千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 平成27年８月31日現在 |
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,800,400 |
（相互保有株式）
| 普通株式 | 30,000 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
26,486,100
264,861
－
単元未満株式
普通株式
31,128
－
－
発行済株式総数
28,347,628
－
－
総株主の議決権
－
264,861
－
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。
４ 当社は、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を平成27年７月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として新規に株式を2,268,100株発行し、発行済株式総数は28,347,628株となりました。
| 平成27年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ |
山口県防府市大字 江泊1936番地 |
1,800,400 | － | 1,800,400 | 6.35 |
| （相互保有株式） 太陽食品株式会社 |
山口県宇部市西平原三丁目３－10 | 30,000 | － | 30,000 | 0.10 |
| 計 | － | 1,830,400 | － | 1,830,400 | 6.45 |
（注）１ 当社は、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を平成27年７月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として当社が保有する自己名義所有株式1,648,868株を割当交付しました。
２ 当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己名義所有株式を1,799,200株取得しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
就任 年月日 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役 副社長 |
－ | 池 邉 恭 行 | 昭和47年11月11日生 | 平成７年４月 | ㈱大分銀行入行 | (注)② | 7 | 平成27年７月１日 |
| 平成16年８月 | 同行竹田支店係長 | |||||||
| 平成19年４月 | 同行竹田支店支店長代理 | |||||||
| 平成19年８月 | 同行臼杵支店支店長代理 | |||||||
| 平成20年８月 | ㈱マルミヤストア入社 顧問 同社代表取締役社長 |
|||||||
| 平成20年12月 平成21年８月 平成22年５月 平成27年７月 |
同社代表取締役社長兼経営企画室長 同社代表取締役社長（現任） 地方卸売市場佐伯大同青果㈱取締役（現任） 当社代表取締役副社長（現任） |
|||||||
| 取締役 | － | 川 野 友 久 | 昭和37年８月26日生 | 昭和61年12月 | 南九州ユーシーシーベンディング㈱入社 | (注)② | 3 | 平成27年７月１日 |
| 平成７年12月 | ㈱ジョイフル入社 | |||||||
| 平成19年４月 平成19年８月 平成20年12月 平成21年８月 平成23年８月 平成24年８月 平成26年11月 平成27年７月 |
㈱マルミヤストア入社 同社取締役経理部長 同社取締役経理部長兼総務部長 同社取締役経理部長 同社取締役管理本部長兼経理部長 同社常務取締役経理部長 同社常務取締役経営企画室長兼総務部長（現任） 当社取締役（現任） |
|||||||
| 取締役 | － | 柴 尾 敏 夫 | 昭和22年７月７日生 | 昭和45年４月 | ㈱大分銀行入行 | (注) ①② |
－ | 平成27年７月１日 |
| 平成２年４月 | 同行本店営業部融資第一課課長 | |||||||
| 平成５年４月 | 同行西福岡支店長 | |||||||
| 平成７年４月 平成10年６月 平成12年６月 平成17年６月 平成23年４月 平成25年４月 平成27年７月 |
同行佐伯駅前支店長 同行中島支店長 同行審査部副部長 大分ベンチャーキャピタル㈱取締役 ㈱大分銀行ビジネスソリューション部参与 大分ベンチャーキャピタル㈱参与（現任） 当社取締役（現任） |
（注）① 取締役柴尾敏夫は、社外取締役であります。
② 任期は、平成27年７月１日から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | 営業副本部長兼㈱四季彩代表取締役社長 | 絹 原 眞 | 平成27年６月30日 |
| 常務取締役 | 店舗開発本部長 | 竹 内 克 之 | 平成27年６月30日 |
| 取締役 | 内部統制室長兼渉外担当 | 井 上 泰 三 | 平成27年６月30日 |
| 取締役 | 経営企画室長兼夜間運営部長 | 佐 伯 和 彦 | 平成27年６月30日 |
| 取締役 | 店舗運営統轄部長 | 宇多村 美 彦 | 平成27年６月30日 |
| 取締役 | 営業企画部長兼無店舗販売部長 | 長 尾 肇 | 平成27年６月30日 |
| 取締役 | － | 藤 井 英 昭 | 平成27年６月30日 |
（注）上記退任いたしました７名は、平成27年７月１日付で、株式会社丸久（株式会社丸久分割準備会社から会社名を変更）の取締役に就任しております。
(3）役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | － | 専務取締役 | 営業本部長 | 武 野 茂 人 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 | － | 常務取締役 | 管理本部長兼システム管理部長兼グループ管理部長 | 清 水 実 | 平成27年７月１日 |
第２四半期報告書_20151012170457
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,229,230 | 9,893,415 |
| 受取手形及び売掛金 | 583,561 | 670,568 |
| 有価証券 | 30,030 | 773 |
| 商品 | 2,346,383 | 4,243,877 |
| 貯蔵品 | 44,099 | 34,369 |
| 繰延税金資産 | 184,631 | 306,623 |
| その他 | 1,155,065 | 1,089,626 |
| 貸倒引当金 | △596 | △1,316 |
| 流動資産合計 | 9,572,404 | 16,237,940 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,693,675 | 13,628,939 |
| 土地 | 9,942,086 | 11,097,878 |
| 建設仮勘定 | 9,072 | 169,693 |
| その他（純額） | 1,699,028 | 2,593,952 |
| 有形固定資産合計 | 23,343,862 | 27,490,463 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 204,059 | 181,677 |
| その他 | 859,782 | 865,241 |
| 無形固定資産合計 | 1,063,842 | 1,046,919 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,985,024 | 1,670,491 |
| 敷金及び保証金 | 2,501,817 | 3,420,931 |
| 繰延税金資産 | 328,782 | 643,932 |
| その他（純額） | ※１ 1,520,599 | ※１ 1,596,507 |
| 投資その他の資産合計 | 7,336,223 | 7,331,862 |
| 固定資産合計 | 31,743,928 | 35,869,245 |
| 資産合計 | 41,316,333 | 52,107,185 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,504,344 | 9,403,009 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 2,380,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,947,267 | ※２ 2,794,014 |
| 未払法人税等 | 666,957 | 1,436,206 |
| 賞与引当金 | 253,766 | 297,598 |
| 役員賞与引当金 | － | 2,620 |
| ポイント引当金 | 97,862 | 113,322 |
| 設備関係支払手形 | 164,209 | 270,342 |
| その他 | 2,346,192 | 3,065,851 |
| 流動負債合計 | 13,430,599 | 19,762,966 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,152,745 | ※２ 3,673,684 |
| 長期未払金 | － | 528 |
| 繰延税金負債 | 27,663 | 28,842 |
| 退職給付に係る負債 | 112,498 | 143,493 |
| 役員退職慰労引当金 | 16,470 | 16,050 |
| 資産除去債務 | 1,334,348 | 1,388,109 |
| その他 | 1,058,578 | 1,500,328 |
| 固定負債合計 | 6,702,304 | 6,751,035 |
| 負債合計 | 20,132,903 | 26,514,002 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 資本剰余金 | 315,121 | 2,805,128 |
| 利益剰余金 | 16,679,424 | 19,691,223 |
| 自己株式 | △1,193,166 | △1,729,230 |
| 株主資本合計 | 19,801,378 | 24,767,122 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,015,145 | 417,379 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,015,145 | 417,379 |
| 少数株主持分 | 366,905 | 408,682 |
| 純資産合計 | 21,183,430 | 25,593,183 |
| 負債純資産合計 | 41,316,333 | 52,107,185 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 売上高 | 41,572,539 | 46,955,721 |
| 売上原価 | 31,235,782 | 35,243,143 |
| 売上総利益 | 10,336,757 | 11,712,577 |
| 営業収入 | 908,370 | 978,704 |
| 営業総利益 | 11,245,128 | 12,691,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 643,159 | 851,528 |
| 従業員給料及び賞与 | 3,944,396 | 4,241,397 |
| 賞与引当金繰入額 | 255,479 | 435,942 |
| 退職給付費用 | 49,648 | 57,857 |
| 水道光熱費 | 763,186 | 808,953 |
| 賃借料 | 1,094,567 | 1,158,280 |
| 減価償却費 | 710,813 | 790,336 |
| その他 | 2,190,982 | 2,610,859 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,652,233 | 10,955,155 |
| 営業利益 | 1,592,894 | 1,736,126 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 26,129 | 29,392 |
| 受取手数料 | 80,784 | 85,591 |
| 貸倒引当金戻入額 | 102,894 | － |
| その他 | 35,097 | 51,403 |
| 営業外収益合計 | 244,905 | 166,388 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44,484 | 37,886 |
| 長期前払費用償却 | 9,198 | 6,721 |
| 組織再編費用 | － | 28,000 |
| その他 | 4,119 | 20,208 |
| 営業外費用合計 | 57,802 | 92,817 |
| 経常利益 | 1,779,998 | 1,809,697 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 1,386,506 |
| 投資有価証券売却益 | 12,370 | 1,424,314 |
| 特別利益合計 | 12,370 | 2,810,820 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,177 | － |
| 固定資産除却損 | 20,489 | 142,740 |
| 減損損失 | － | 29,782 |
| 投資有価証券売却損 | － | 26 |
| 敷金償却費 | － | 12,000 |
| 和解金 | － | 20,000 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 1,400 |
| 特別損失合計 | 21,666 | 205,949 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,770,701 | 4,414,568 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 548,331 | 1,214,679 |
| 法人税等調整額 | 105,298 | △2,314 |
| 法人税等合計 | 653,630 | 1,212,364 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,117,070 | 3,202,203 |
| 少数株主利益 | 23,901 | 43,826 |
| 四半期純利益 | 1,093,169 | 3,158,376 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,117,070 | 3,202,203 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 144,276 | △597,766 |
| その他の包括利益合計 | 144,276 | △597,766 |
| 四半期包括利益 | 1,261,347 | 2,604,437 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,237,445 | 2,560,610 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 23,901 | 43,826 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,770,701 | 4,414,568 |
| 減価償却費 | 710,813 | 790,599 |
| 減損損失 | － | 29,782 |
| のれん償却額 | 2,625 | 22,381 |
| 負ののれん発生益 | － | △1,386,506 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △115,564 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,755 | 2,821 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △222 | 15,460 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △6,304 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △420 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26,129 | △29,392 |
| 支払利息 | 44,484 | 37,886 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,177 | － |
| 固定資産除却損 | 6,209 | 35,436 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,370 | △1,424,287 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △141,093 | △74,220 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 72,449 | 138,146 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,046,237 | 972,967 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 299,949 | △185,173 |
| その他 | 619,288 | 676,846 |
| 小計 | 4,286,312 | 4,030,592 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,129 | 29,392 |
| 利息の支払額 | △42,232 | △38,889 |
| 法人税等の支払額 | △854,862 | △643,328 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,415,347 | 3,377,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △465,949 | △540,654 |
| 固定資産の売却による収入 | 46,657 | 2,219 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △35,560 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △509,967 | △360 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 521,303 | 1,915,566 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48,389 | △43,450 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 36,823 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,611 | 1,837 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △115,781 | △65,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △532,694 | 1,234,455 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 140,000 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,534,732 | △1,650,582 |
| リース債務の返済による支出 | △52,145 | △60,618 |
| 自己株式の取得による支出 | △34 | △2,119,798 |
| 自己株式の売却による収入 | 16,138 | 96 |
| 配当金の支払額 | △146,159 | △146,798 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △2,050 | △2,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △578,983 | △3,179,751 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,303,670 | 1,432,472 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,666,882 | 4,702,778 |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | － | ※２ 2,976,823 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,970,552 | ※１ 9,112,074 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社である中央商事株式会社を吸収合併しました。また、新たに、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。さらに、当社の連結子会社である岩国中央振興協同組合は清算結了しました。
当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マルミヤストアとの株式交換、及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して両社の経営統合を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。また、当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。
この結果、株式会社丸久（旧社名は株式会社丸久分割準備会社）を連結の範囲に含めるとともに、中央商事株式会社及び岩国中央振興協同組合は連結の範囲から除外しております。なお、岩国中央振興協同組合は、清算結了までの損益計算書については連結しております。さらに、株式交換に伴い、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社マルミヤストアの非連結子会社である佐伯大同青果株式会社は重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。また、この３社のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 債権等から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度（平成27年２月28日）
当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。
当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）
当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年２月28日）
借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計450百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。
なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。
| シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 |
| 差引額 | －千円 |
当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）
借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計345百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。
なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 |
| 差引額 | －千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 6,542,783千円 | 9,893,415千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △572,231〃 | △782,115〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | －〃 | 773〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,970,552千円 | 9,112,074千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マルミヤストアとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりです。
なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が1,583,674千円減少し、資本剰余金が2,489,972千円増加しております。
| 流動資産 | 5,826,699千円 |
| 固定資産 | 5,489,591千円 |
| 流動負債 | △5,147,814千円 |
| 固定負債 | △597,342千円 |
| 負ののれん発生益 | △1,386,506千円 |
| 子会社株式の取得価額 | 4,184,627千円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,976,823千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,375 | 6.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 195,283 | 8.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金156千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,577 | 6.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 185,830 | 7.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,063千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,230千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期損益計算 書計上額 （注）３ |
|
| 小売業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 42,333,882 | 147,027 | 42,480,910 | － | 42,480,910 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,200 | 2,325,692 | 2,326,892 | △2,326,892 | － |
| 計 | 42,335,082 | 2,472,719 | 44,807,802 | △2,326,892 | 42,480,910 |
| セグメント利益 | 1,490,021 | 105,498 | 1,595,520 | △2,625 | 1,592,894 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△2,625千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期損益計算 書計上額 （注）３ |
|
| 小売業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 47,800,695 | 133,729 | 47,934,425 | － | 47,934,425 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,200 | 2,657,270 | 2,658,470 | △2,658,470 | － |
| 計 | 47,801,895 | 2,790,999 | 50,592,895 | △2,658,470 | 47,934,425 |
| セグメント利益 | 1,550,037 | 188,713 | 1,738,751 | △2,625 | 1,736,126 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△2,625千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「小売業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ12,033,273千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。
この結果、1,386,506千円の負ののれん発生益を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、平成27年７月１日付にて、株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）との株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、及び当社の完全子会社である株式会社丸久分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を併用して両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。
また、同日付にて当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更いたしました。
１．本経営統合の背景と目的
当社及びマルミヤストアの両社は、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っており、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することにいたしました。
２．本株式交換の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
| 名称 | 株式会社マルミヤストア |
| 事業内容 | スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業 |
| 資本金 | 808百万円（平成27年５月20日現在） |
| 純資産 | 5,359百万円（平成27年５月20日現在） |
| 総資産の額 | 8,611百万円（平成27年５月20日現在） |
(2) 企業結合日
平成27年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
株式会社リテールパートナーズ
当社は、平成27年７月１日付で商号を変更しております。
(5) 取得した議決権比率
100.0％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換によりマルミヤストアの議決権を100％取得したことによります。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。当第２四半期連結会計期間においては、マルミヤストア及びその子会社の貸借対照表のみを連結しております。
４．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 4,073百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 110百万円 |
| 取得原価 | 4,184百万円 |
５．株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
マルミヤストア （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当ての内容 | １ | 0.915 |
（注）マルミヤストアの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.915株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルミヤストアはトラスティーズ・アドバイザリー株式会社（以下、「トラスティーズ・アドバイザリー」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
中村政英事務所は、各社について、市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。
トラスティーズ・アドバイザリーは、各社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
当社及びマルミヤストアは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、財務の状況、資産の状況、将来の見通し、市場株価の水準、１株当たり指標その他の諸要因等を勘案の上、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。
(3) 交付した株式数
当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。
交付株式数合計 3,916,968株
内、新株式の発行 2,268,100株
自己株式の充当 1,648,868株
６．発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
1,386百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。
７．本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。
（共通支配下の取引等）
１．本吸収分割の概要
(1) 結合当事企業の名称
| 分割会社 | 承継会社 | |
| 名称 | 株式会社リテールパートナーズ （旧名称：株式会社丸久） |
株式会社丸久 （旧名称：株式会社丸久分割準備会社） |
(2) 分割した事業の内容
当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業です。
(3) 企業結合日
平成27年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。
(5) 結合後企業の名称
株式会社丸久
２．本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円80銭 | 129円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,093,169 | 3,158,376 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,093,169 | 3,158,376 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,402,219 | 24,475,106 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。
（連結子会社の合併）
平成27年２月期の有価証券報告書において、重要な後発事象として記載しました当社の平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社サンライズを平成27年９月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
株式会社中央フードはスーパーマーケット事業を、株式会社サンライズは不動産賃貸及び管理事業をそれぞれ行っております。両社は既に不動産の賃貸と所有に関して一体となって事業運営を行っておりますが、今後は、両社の経営資源を結集し、経営の効率化を図ることが重要であると判断いたしました。
２．合併の日程
合併契約承認取締役会（当社、当該連結子会社） 平成27年４月10日
合併契約締結（当該連結子会社） 平成27年４月10日
合併承認株主総会（当該連結子会社） 平成27年４月10日
合併の効力発生日 平成27年９月１日
３．合併方式
株式会社中央フードを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サンライズは解散いたしました。
４．合併に係る割当ての内容
当社の連結子会社（孫会社）間の合併であり、本合併による株式又は金銭等の割当てはありません。
５．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
６．合併当事会社の概要（平成27年８月31日現在）
| 存続会社 | 消滅会社 | ||
| (1) | 商号 | 株式会社中央フード | 株式会社サンライズ |
| (2) | 所在地 | 山口県岩国市尾津町五丁目11番１号 | 山口県岩国市南岩国町二丁目76番27号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 上野 明弘 |
代表取締役社長 上野 明弘 |
| (4) | 事業内容 | スーパーマーケット | 不動産賃貸及び管理 |
| (5) | 設立年月日 | 昭和42年２月１日 | 昭和54年３月22日 |
| (6) | 資本金 | 45,000千円 | 72,000千円 |
| (7) | 発行済株式数 | 180株 | 7,200株 |
| (8) | 決算期 | ２月末日 | ８月31日 |
| (9) | 大株主及び持株比率 | 当社 47.2％ 自己株式 52.8％ |
株式会社中央フード 88.9％ 自己株式 11.1％ |
７．合併後の状況
| 吸収合併存続会社 | ||
| (1) | 商号 | 株式会社中央フード |
| (2) | 所在地 | 山口県岩国市尾津町五丁目11番１号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 上野 明弘 |
| (4) | 事業内容 | スーパーマーケット |
| (5) | 資本金 | 45,000千円 |
| (6) | 決算期 | ２月末日 |
８．業績に与える影響
本合併は、連結子会社（孫会社）間の合併であるため、連結業績への影響はありません。
９．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
第63期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年10月13日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 185,830千円 |
| ② １株当たり配当金 | ７円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月９日 |
第２四半期報告書_20151012170457
該当事項はありません。
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