Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社東京個別指導学院
【英訳名】	Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋　藤　勝　己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03―6911―3216
【事務連絡者氏名】	取締役　　舟　戸　彰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03―6911―3216
【事務連絡者氏名】	取締役　　舟　戸　彰　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0506747450株式会社東京個別指導学院Tokyo Individualized Educational Institute,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE05067-0002015-10-14E05067-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05067-0002015-08-31E05067-0002015-03-012015-08-31E05067-0002014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期累計期間	第33期 第２四半期累計期間	第32期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	(千円)	7,354,488	7,906,788	15,717,789
経常利益	(千円)	84,789	163,613	1,729,387
四半期(当期)純利益	(千円)	37,663	81,137	1,075,874
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	642,157	642,157	642,157
発行済株式総数	(株)	54,291,435	54,291,435	54,291,435
純資産額	(千円)	6,835,316	7,520,333	7,656,362
総資産額	(千円)	8,694,899	9,358,722	9,898,149
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	0.69	1.49	19.82
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	4.00	12.00	8.00
自己資本比率	(％)	78.6	80.4	77.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,481,264	△1,857,629	1,509,621
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,217,569	181,928	△4,483,043
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△163,297	△217,419	△380,108
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,627,951	1,243,432	3,136,551

回次		第32期 第２四半期会計期間	第33期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.64	12.47

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業業績は改善し、雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費者物価の緩やかな上昇による実質消費支出の減少、中国株式市場の急落を発端とした日本を含む海外株式市場の下落、新興国景気の減速などが引き続き景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、新たな中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」に掲げる、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略を継続しつつ、新たなステージでの飛躍を目指すとともに、長期に渡り安定的・持続的に成長することで、社会的企業価値を高めるため全社一丸となって全力で邁進致しました。

重点実行施策として掲げる都市部ドミナント戦略に基づき、個別指導教室として、３月に川崎西口教室（神奈川県川崎市幸区）、６月に吉祥寺本町教室（東京都武蔵野市）、津田沼南口教室（千葉県習志野市）、仙川教室（東京都調布市）、石神井公園教室（東京都練馬区）を新規開校致しました。これからも、人口が集中する都市部の教育ニーズの高い地域を中心に、マーケティング効率を上げて集中的に開校することで、地域へのさらなる当社ブランドの浸透を目指し、積極的に新規開校を進めて参ります。また、７月に個別指導教室の石神井公園教室内に、クラスベネッセ石神井公園（東京都練馬区）をサービス併設型教室として開校いたしました。一方、好調な生徒募集のために手狭となった既存教室の増床・リニューアルなどを積極的におこない規模・設備の拡大に努めました。また、Ｗｅｂマーケティングによる効率の良い広告宣伝へのシフトを進め、テレビコマーシャルを今年も３～４月に実施するなど、生徒獲得活動も積極的に行って参りました。

売上高は、５教室の新規開校、またマーケティング戦略の成功により問い合せが増加し、入会者数を大幅に伸ばすことが出来ました。その結果、月末在籍生徒数は前年を毎月上回り、授業料売上等は毎月堅調に推移し、春期・夏期の講習会も堅調に推移いたしました。また、ベネッセサイエンス・文章表現教室、クラスベネッセ、ＣＣＤｎｅｔ（ネット教室）も概ね堅調であったことから、売上高は7,906百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

損益面におきましては、新規開校、テレビコマーシャルの実施など、規模の拡大並びに新規生徒獲得活動を積極的に行う一方で、コストの効率化・適正化をさらに追求致しました。その結果、営業利益は160百万円（前年同期比96.3％増）、経常利益は163百万円（前年同期比93.0％増）、四半期純利益は81百万円（前年同期比115.4％増）となりました。

当第２四半期末の事業展開は、個別指導塾事業は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）170教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）５教室の223教室体制、サイエンス・文章表現教室は、東京都４教室、神奈川県２教室、クラスベネッセ事業は東京都２拠点、ＣＣＤｎｅｔ（ネット教室）（本社内に併設）となっております。

1985年の創業以来、『個別指導塾のパイオニア』として、高品質な教育サービスを世の中にお届けしてきた私ども東京個別指導学院は、2015年８月３日を持ちまして創立30周年を迎えました。これまで当学院ご在籍いただいた30万人以上の生徒さま、保護者さまをはじめ、関わらせていただいたすべての皆さまに厚く御礼申し上げます。

『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。という当社の教育理念の達成させるため邁進し続けてまいりたいと存じます。引き続きご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願いいたします。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

〔資産〕

資産合計は9,358百万円(前事業年度末比539百万円減少)となりました。

資産については、夏期講習会の実施により営業未収入金の増加があったものの、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

〔負債〕

負債合計は1,838百万円(前事業年度末比403百万円減少)となりました。

負債については、夏期講習会の実施に伴う講師給与の増加による未払費用の増加及び前受金の増加があったものの、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したことによるものであります。

〔純資産〕

純資産合計は7,520百万円(前事業年度末比136百万円減少)となりました。

純資産については、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当支払いを行ったことによるものであります。

これにより、自己資本比率は、80.4％(前期末は77.4％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,893百万円減少し、当第２四半期会計期間末には1,243百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は1,857百万円（前年同四半期累計期間は1,481百万円の支出）となりました。

これは主に、夏期講習会の実施により営業債権が増加したこと、法人税等の支払いを行ったことなどによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は181百万円（前年同四半期累計期間は3,217百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金への預入、新規教室の開校等に伴う敷金及び保証金、有形固定資産等の取得による支払いを行った一方で、定期預金が満期のため払い戻しがあったことなどによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は217百万円（前年同四半期累計期間は163百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	267,000,000
計	267,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所 　市場第一部	・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	―	54,291,435	―	642,157	―	1,013,565

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ベネッセホールディングス	岡山県岡山市北区南方３―７―17	33,610	61.90
有限会社エス・ビーアセット・マネジメント	東京都港区赤坂９―７―７	10,344	19.05
馬　場　信　治	東京都港区	3,228	5.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―11―３	776	1.42
JP　MORGAN　CHASE　BANK　380646 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM　　 （東京都中央区月島４―16―13）	498	0.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	411	0.75
石　原　　　勲	東京都港区	368	0.67
石　原　恭　子	東京都港区	250	0.46
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１―８―12　晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	150	0.27
トランスパシフィックエデュケーションネットワーク株式会社	東京都新宿区三栄町26―３	135	0.24
計	―	49,774	91.68

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式51株(0.0％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	776千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	409千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	150千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,280,400	542,804	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式　 11,035	―	同上
発行済株式総数	54,291,435	―	―
総株主の議決権	―	542,804	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,136,551	4,443,408
		営業未収入金								319,064	2,118,084
		たな卸資産								※ 60,634	※ 29,951
		その他								335,462	627,293
		貸倒引当金								△22,090	△30,063
		流動資産合計								7,829,621	7,188,673
	固定資産
		有形固定資産								489,027	543,098
		無形固定資産								240,465	230,853
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,140,601	1,210,621
			その他							198,433	185,476
			投資その他の資産合計							1,339,034	1,396,097
		固定資産合計								2,068,527	2,170,048
	資産合計									9,898,149	9,358,722
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,595	20,481
		未払法人税等								373,979	55,043
		賞与引当金								97,650	117,830
		役員賞与引当金								14,854	－
		その他								1,725,198	1,633,291
		流動負債合計								2,223,278	1,826,647
	固定負債
		その他								18,508	11,741
		固定負債合計								18,508	11,741
	負債合計									2,241,787	1,838,388
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,157	642,157
		資本剰余金								1,013,565	1,013,565
		利益剰余金								6,000,645	5,864,617
		自己株式								△6	△6
		株主資本合計								7,656,362	7,520,333
	純資産合計									7,656,362	7,520,333
負債純資産合計										9,898,149	9,358,722

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										※２ 7,354,488	※２ 7,906,788
売上原価										4,617,105	5,029,721
売上総利益										2,737,382	2,877,067
販売費及び一般管理費										※１ 2,655,603	※１ 2,716,538
営業利益又は営業損失（△）										81,778	160,528
営業外収益
	受取利息									1,357	1,775
	未払配当金除斥益									751	416
	その他									901	893
	営業外収益合計									3,010	3,084
経常利益又は経常損失（△）										84,789	163,613
特別利益
	負ののれん発生益									1,553	－
	特別利益合計									1,553	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										86,342	163,613
法人税、住民税及び事業税										3,421	36,071
法人税等調整額										45,256	46,404
法人税等合計										48,678	82,476
四半期純利益又は四半期純損失（△）										37,663	81,137

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									86,342	163,613
	減価償却費									89,556	82,498
	長期前払費用償却額									41,021	22,908
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									11,437	7,972
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△74,770	20,179
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△54,045	△14,854
	受取利息									△1,357	△1,775
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,623,208	△1,799,019
	たな卸資産の増減額（△は増加）									21,008	30,682
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									4,117	△22,587
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,346	8,885
	前受金の増減額（△は減少）									139,020	224,733
	未払消費税等の増減額（△は減少）									46,667	△288,283
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									140,101	△7,163
	負ののれん発生益									△1,553	－
	小計									△1,173,312	△1,572,208
	利息の受取額									691	1,871
	法人税等の還付額									59	4
	法人税等の支払額									△308,701	△287,295
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,481,264	△1,857,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									－	4,000,000
	定期預金の預入による支出									△3,000,000	△3,500,000
	有形固定資産の取得による支出									△137,034	△132,811
	無形固定資産の取得による支出									△14,222	△89,184
	敷金及び保証金の差入による支出									△109,662	△87,964
	敷金及び保証金の回収による収入									23,107	2,039
	長期前払費用の取得による支出									△6,617	△10,150
	事業譲受による収入									26,859	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,217,569	181,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△163,297	△217,419
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△163,297	△217,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,862,130	△1,893,119
現金及び現金同等物の期首残高										6,490,082	3,136,551
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,627,951	※ 1,243,432

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　 たな卸資産の内訳

	前会計年度 (平成27年２月28日)		当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
商品	27,358	千円	20,300	千円
貯蔵品	33,275	〃	9,650	〃

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
広告宣伝費	1,462,020	千円	1,587,023	千円
貸倒引当金繰入	17,900	〃	12,806	〃
賞与引当金繰入	36,566	〃	31,153	〃

当社は、通常授業の他に春・夏・冬に講習会を行っておりますが、７～８月に実施される夏期講習会は期間が長期であるため、通常、第２四半期会計期間の売上高は他の四半期の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間残高と第２四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金勘定	4,627,951千円	4,443,408千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,000,000千円	△3,500,000千円
流動資産のその他に含まれる現金同等物（注)	―	300,023千円
現金及び現金同等物	1,627,951千円	1,243,432千円

（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	162,874	３	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月８日 取締役会	普通株式	217,165	４	平成26年８月31日	平成26年11月21日	利益剰余金

該当事項はありません。　 

当第２四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	217,165	４	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	651,497	12	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	０円69銭	１円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	37,663	81,137
普通株主に帰属しない金額（千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円)	37,663	81,137
普通株式の期中平均株式数（株)	54,291,384	54,291,384

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  ### ２ 【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               651,497千円

②  １株当たりの金額                              12円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年11月24日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。