AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Ray Corporation

Quarterly Report Oct 14, 2015

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_9516747002709.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月14日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自  平成27年6月1日  至  平成27年8月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 牧田 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 牧田 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0523043170株式会社レイRay Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE05230-0002015-10-14E05230-0002014-03-012014-08-31E05230-0002014-03-012015-02-28E05230-0002015-03-012015-08-31E05230-0002014-08-31E05230-0002015-02-28E05230-0002015-08-31E05230-0002014-06-012014-08-31E05230-0002015-06-012015-08-31E05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05230-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05230-0002014-02-28E05230-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05230-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05230-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05230-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_9516747002709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第34期

第2四半期

連結累計期間
第35期

第2四半期

連結累計期間
第34期
会計期間 自  平成26年3月1日至  平成26年8月31日 自  平成27年3月1日至  平成27年8月31日 自  平成26年3月1日至  平成27年2月28日
売上高 (千円) 5,321,298 5,645,196 11,471,319
経常利益 (千円) 142,989 315,357 449,028
四半期(当期)純利益 (千円) 41,410 275,744 304,244
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,978 157,514 507,140
純資産額 (千円) 2,952,165 3,525,495 3,426,696
総資産額 (千円) 8,467,913 8,677,050 8,789,134
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 3.25 21.44 23.84
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 3.23 21.38 23.70
自己資本比率 (%) 34.6 40.6 38.7
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 677,284 604,033 712,936
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △103,445 △100,095 △94,599
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △140,418 △269,741 △642,625
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,445,905 1,222,392 988,196
回次 第34期

第2四半期

連結会計期間
第35期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年6月1日至  平成26年8月31日 自  平成27年6月1日至  平成27年8月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △5.38 10.17

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

連結子会社でありました株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー大阪他2社は、平成27年3月1日をもって株式会社ニッポンムービー(現 株式会社クレイ)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

0102010_honbun_9516747002709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低金利が続くなど良好な投資環境が継続していることや所得雇用環境の改善が続いていることなどから緩やかな回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みにより節約志向も根強く、個人消費の持ち直しの動きは鈍いことや、新興国経済の減速が強まっており、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況にあります。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によりますと、広告業界の売上高は6、7月は前年実績を若干下回ってはいるものの、概ね堅調に推移しております。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、これまでの積極的な設備投資の結果、コンサート案件等をはじめとして、受注が堅調に推移したこと等により5,645百万円 (前年同期比6.1%増)に、営業利益は329百万円(同104.1%増)、経常利益は315百万円(同120.5%増)に、四半期純利益は、期初の連結子会社の再編に伴い繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社において繰延税金資産を計上したこと等により275百万円(同565.9%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP(セールスプロモーション)・イベント部門につきましては、市場環境が緩やかながら回復傾向にあったことから、業績は堅調に推移いたしました。TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましても、価格競争の影響を受けているものの、安定した受注ができたこと及び経費コントロール徹底の効果等から業績は堅調に推移いたしました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,902百万円(同11.9%増)、営業利益は183百万円(同71.0%増)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

映像機器レンタル部門は、積極的に進めていた設備投資の効果等もありコンサート案件等をはじめとして受注が堅調に推移し、業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、編集スタジオは堅調に稼動しているものの受注・価格競争が増している影響も引き続いており、業績は低調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,742百万円(同0.5%増)、営業利益は458百万円(同27.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて186百万円減少し4,906百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加234百万円、受取手形の増加129百万円、売掛金の減少868百万円、たな卸資産の増加240百万円、繰延税金資産の増加55百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて74百万円増加し3,770百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加272百万円、投資有価証券の減少193百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて112百万円減少し8,677百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて263百万円減少し3,796百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少233百万円、短期借入金の増加100百万円、リース債務の増加87百万円、未払消費税等の減少109百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて52百万円増加し1,354百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少80百万円、リース債務の増加197百万円、繰延税金負債の減少68百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて210百万円減少し5,151百万円となりました

純資産合計は前連結会計年度末に比べて98百万円増加し3,525百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加211百万円、その他有価証券評価差額金の減少120百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は1,222百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は604百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上324百万円、減価償却費の計上313百万円、売上債権の減少732百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加240百万円、仕入債務の減少233百万円、法人税等の支払額141百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は100百万円(同3.2%減)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は269百万円(同92.1%増)となりました。

主な要因は、リース債務の返済による支出242百万円、配当金の支払額63百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

0103010_honbun_9516747002709.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,328,976 14,328,976 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,328,976 14,328,976

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年6月1日~

平成27年8月31日
14,328,976 471,143 472,806
平成27年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区上大崎1-11-4 1,729,000 12.07
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区東五反田1-2-46 1,729,000 12.07
分部 至郎 東京都品川区 1,198,440 8.36
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.66
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 603,160 4.21
分部 清子 静岡県浜松市天竜区 193,880 1.35
鳥海 節夫 東京都台東区 192,500 1.34
大石 雅 神奈川県鎌倉市 127,800 0.89
小山 正己 兵庫県西宮市 119,600 0.83
石幡 靖 東京都杉並区 107,400 0.75
7,098,760 49.54

(注)  上記のほか、自己株式1,434,962株(発行済株式総数に対する所有株式の割合10.01%)を保有しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 

1,434,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

12,889,900
128,899
単元未満株式 普通株式

4,176
発行済株式総数 14,328,976
総株主の議決権 128,899

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社レイ 東京都港区六本木

6-15-21
1,434,900 1,434,900 10.01
1,434,900 1,434,900 10.01

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9516747002709.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_9516747002709.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 988,196 1,222,392
受取手形 ※2 223,115 352,734
売掛金 3,226,849 2,357,857
たな卸資産 ※1 417,075 ※1 657,322
繰延税金資産 126,327 181,349
前払費用 89,754 110,008
その他 37,604 31,794
貸倒引当金 △15,569 △6,881
流動資産合計 5,093,354 4,906,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 775,777 795,222
減価償却累計額 △170,149 △182,213
建物及び構築物(純額) 605,627 613,008
機械装置及び運搬具 984,782 1,010,138
減価償却累計額 △770,661 △787,539
機械装置及び運搬具(純額) 214,120 222,598
工具、器具及び備品 278,867 285,337
減価償却累計額 △231,828 △240,520
工具、器具及び備品(純額) 47,038 44,817
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,682,823 2,103,726
減価償却累計額 △803,180 △965,718
リース資産(純額) 879,643 1,138,007
有形固定資産合計 2,856,314 3,128,314
無形固定資産
ソフトウエア 65,609 55,759
のれん 21,971 19,224
その他 7,599 7,580
無形固定資産合計 95,180 82,565
投資その他の資産
投資有価証券 479,327 285,387
出資金 369 12,444
長期貸付金 8,168 6,593
破産更生債権等 29,425 36,325
長期前払費用 10,006 11,448
敷金及び保証金 201,707 198,143
保険積立金 49,473 49,473
繰延税金資産 101 -
その他 150 1,120
貸倒引当金 △34,444 △41,343
投資その他の資産合計 744,284 559,591
固定資産合計 3,695,779 3,770,471
資産合計 8,789,134 8,677,050
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,117,083 883,435
短期借入金 1,500,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 160,800 160,800
リース債務 426,496 513,733
未払法人税等 149,024 107,666
賞与引当金 188,033 203,454
未払金 218,635 180,108
未払消費税等 129,838 20,632
未払費用 58,182 62,980
預り金 15,535 23,265
その他 96,970 40,655
流動負債合計 4,060,600 3,796,732
固定負債
長期借入金 657,900 577,500
リース債務 510,520 708,450
繰延税金負債 91,443 23,061
その他 41,972 45,809
固定負債合計 1,301,837 1,354,822
負債合計 5,362,437 5,151,555
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 475,487 481,764
利益剰余金 2,509,653 2,721,508
自己株式 △265,641 △246,728
株主資本合計 3,190,643 3,427,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,646 70,002
為替換算調整勘定 24,205 26,431
その他の包括利益累計額合計 214,852 96,434
新株予約権 20,513 -
少数株主持分 687 1,372
純資産合計 3,426,696 3,525,495
負債純資産合計 8,789,134 8,677,050

0104020_honbun_9516747002709.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 5,321,298 5,645,196
売上原価 3,688,206 3,940,690
売上総利益 1,633,092 1,704,505
販売費及び一般管理費 ※1 1,471,668 ※1 1,374,958
営業利益 161,424 329,546
営業外収益
受取利息 18 14
受取配当金 3,528 3,168
為替差益 469 3,269
貸倒引当金戻入額 - 2,869
その他 9,468 3,815
営業外収益合計 13,485 13,138
営業外費用
支払利息 13,098 12,048
持分法による投資損失 - 6,844
出資金運用損 15,968 8,102
その他 2,853 331
営業外費用合計 31,920 27,327
経常利益 142,989 315,357
特別利益
固定資産売却益 305 10
新株予約権戻入益 438 12,483
特別利益合計 743 12,493
特別損失
持分変動損失 - 497
固定資産売却損 - 3,052
固定資産除却損 1,984 43
減損損失 466 -
特別損失合計 2,451 3,592
税金等調整前四半期純利益 141,281 324,258
法人税、住民税及び事業税 45,924 101,638
法人税等調整額 53,946 △53,310
法人税等合計 99,870 48,327
少数株主損益調整前四半期純利益 41,410 275,930
少数株主利益 - 185
四半期純利益 41,410 275,744

0104035_honbun_9516747002709.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 41,410 275,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,878 △120,641
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,309 2,225
その他の包括利益合計 △5,431 △118,416
四半期包括利益 35,978 157,514
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 35,978 157,332
少数株主に係る四半期包括利益 - 182

0104050_honbun_9516747002709.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 141,281 324,258
減価償却費 274,239 313,151
減損損失 466 -
のれん償却額 2,746 2,746
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,525 △1,787
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,010 15,421
受取利息及び受取配当金 △3,547 △3,183
支払利息 13,098 12,048
出資金運用損益(△は益) 15,968 8,102
持分法による投資損益(△は益) △781 6,844
持分変動損益(△は益) - 497
新株予約権戻入益 △438 △12,483
保険解約損益(△は益) △5,359 -
固定資産売却損益(△は益) △305 3,041
固定資産除却損 1,984 43
売上債権の増減額(△は増加) 363,373 732,472
たな卸資産の増減額(△は増加) △147,011 △240,247
仕入債務の増減額(△は減少) 300,537 △233,648
その他の流動資産の増減額(△は増加) △45,474 △16,065
その他の流動負債の増減額(△は減少) △7,763 △150,875
その他 △3,953 △11,796
小計 902,545 748,539
利息及び配当金の受取額 7,520 3,939
利息の支払額 △12,915 △11,873
保険解約返戻金の受取額 5,359 -
法人税等の支払額 △225,225 △141,156
法人税等の還付額 0 4,583
営業活動によるキャッシュ・フロー 677,284 604,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △126,577 △77,674
有形固定資産の売却による収入 643 12
資産除去債務の履行による支出 △1,498 △7,615
ソフトウエアの取得による支出 △24,411 △965
出資金の払込による支出 △15,416 △28,318
出資金の回収による収入 9,482 10,431
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 73,155 -
敷金及び保証金の差入による支出 △22,174 △7,166
敷金及び保証金の回収による収入 2,817 10,697
その他 534 503
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,445 △100,095
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,800,000 7,000,000
短期借入金の返済による支出 △6,500,000 △6,900,000
リース債務の返済による支出 △199,294 △242,670
長期借入金の返済による支出 △179,150 △80,400
ストックオプションの行使による収入 936 17,160
配当金の支払額 △62,909 △63,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,418 △269,741
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 433,420 234,195
現金及び現金同等物の期首残高 1,012,485 988,196
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,445,905 ※1 1,222,392

0104100_honbun_9516747002709.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)
連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー大阪他2社は、株式会社ニッポンムービー(現 株式会社クレイ)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
商品 4,830 千円 1,610 千円
仕掛品 407,336 千円 652,108 千円
貯蔵品 4,908 千円 3,604 千円

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
受取手形 9,097 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
役員報酬 88,078 千円 47,700 千円
給与手当・賞与 560,575 千円 578,750 千円
賞与引当金繰入額 129,866 千円 127,667 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
現金及び預金勘定 1,445,905千円 1,222,392千円
現金及び現金同等物 1,445,905千円 1,222,392千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月29日定時株主総会 普通株式 63,775 5.0 平成26年2月28日 平成26年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月28日定時株主総会 普通株式 63,890 5.0 平成27年2月28日 平成27年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_9516747002709.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,593,382 2,727,916 5,321,298 5,321,298
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,030 130,076 131,106 △131,106
2,594,412 2,857,993 5,452,405 △131,106 5,321,298
セグメント利益 107,076 361,384 468,461 △307,037 161,424

(注)1 セグメント利益の調整額△307,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,902,988 2,742,208 5,645,196 5,645,196
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,150 188,701 189,851 △189,851
2,904,138 2,930,909 5,835,047 △189,851 5,645,196
セグメント利益 183,076 458,964 642,041 △312,494 329,546

(注)1 セグメント利益の調整額△312,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 3円25銭 21円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 41,410 275,744
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 41,410 275,744
普通株式の期中平均株式数(株) 12,757,041 12,858,536
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円23銭 21円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 71,066 38,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9516747002709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.