MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151013112917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02438-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2015-10-14 E02438-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02438-000 2015-06-01 2015-08-31 E02438-000 2015-03-01 2015-08-31 E02438-000 2014-08-31 E02438-000 2014-06-01 2014-08-31 E02438-000 2014-03-01 2014-08-31 E02438-000 2015-02-28 E02438-000 2014-03-01 2015-02-28 E02438-000 2014-02-28 E02438-000 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151013112917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	22,868,789	24,200,542	44,258,803
経常利益	（千円）	2,206,388	2,182,095	3,987,238
四半期（当期）純利益	（千円）	1,260,511	1,248,067	2,244,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,489,458	1,601,150	2,747,959
純資産額	（千円）	25,016,150	27,399,895	26,006,640
総資産額	（千円）	41,294,555	44,936,076	43,150,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.51	66.84	120.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	61.0	60.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,113,440	2,519,966	3,908,850
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△495,906	△315,946	△612,802
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△505,418	△287,531	△692,110
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,979,594	16,387,904	14,471,416

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.96	27.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、消費税増税後の節約志向の長期化や円安を背景とした消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く外食・中食産業、および製パン業界におきましても、円安に伴う原材料高や人手不足による人件費上昇等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は242億円（前年同期比5.8％増）、営業利益は19億83百万円（同2.3％減）、経常利益は21億82百万円（同1.1％減）、四半期純利益は12億48百万円（同1.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では引き続き、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースに、ご提案書を活用したソリューション営業や販促キャンペーン、社内外イベント活動等の販促活動に取り組んでまいりました。また、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制につきましても、日々の迅速・確実な修理対応に努めるとともに保守契約の促進に注力してまいりました。なお、新製品開発や既存製品の改良につきましては、毎年、あわせて年間10シリーズ程度の発売を目標として取り組んでおります。

以上の結果、スタート月の３月に昨年の消費税増税前の駆け込み需要に対する反動はありましたが、出店意欲旺盛な外食チェーンの新規出店を取り込むことができたこと等により、売上高は223億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、競合等による荒利低下や、製造部門での円安に伴う原材料・部品の値上がり等により20億62百万円（同7.0％減）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、前期に発売を開始した製パン工場向けの大型新製品「分割機」と「丸め機」２シリーズをきっかけとして、国内製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組んでまいりました。

以上の結果、５月に国内にて大型のパン工場物件があったこと等により、売上高は15億92百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億95百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は１億97百万円（同0.6％増）となりました。

(2)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加の449億36百万円となりました。

資産の部は、売掛金の回収が順調なことおよび四半期純利益の内部留保によって現金及び預金が19億16百万円増加したこと等により17億85百万円増加しました。

負債の部は、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加の175億36百万円となりました。

純資産の部は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し273億99百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億16百万円増加の163億87百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は25億19百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

主な要因は、売掛金の回収が順調なことおよび税金等調整前四半期純利益が21億77百万円計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は３億15百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出で２億96百万円（同40.4％減）使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億87百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済による支出で１億円（同66.7％減）使用したことおよび配当金が１億86百万円（同8.9％減）支払われたこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マサトヨ	東京都杉並区上井草３丁目29－28	6,038	30.52
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	1,765	8.92
渡邉　昌彦	東京都杉並区	1,161	5.87
渡邉　恵一	東京都杉並区	729	3.68
マルゼン従業員持株会	東京都台東区根岸２丁目19－18	676	3.41
石川　しのぶ	東京都練馬区	633	3.20
渡邉　直子	東京都杉並区	551	2.78
渡邉　雄大	東京都杉並区	500	2.52
渡邉　豊子	東京都杉並区	345	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	316	1.59
計	－	12,716	64.28

（注）１．上記のほか、自己株式が1,108千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分264千株、年金信託設定分52千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,108,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,661,000	18,661	－
単元未満株式	普通株式　　11,000	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	18,661	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	1,108,000	－	1,108,000	5.60
計	－	1,108,000	－	1,108,000	5.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,471,416	16,387,904
受取手形及び売掛金	※１ 8,260,849	7,661,975
商品及び製品	1,754,211	1,804,244
仕掛品	378,152	414,037
原材料及び貯蔵品	886,719	976,682
その他	620,995	514,664
貸倒引当金	△5,810	△6,913
流動資産合計	26,366,534	27,752,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,097,085	15,134,158
減価償却累計額	△8,760,095	△8,932,660
建物及び構築物（純額）	6,336,989	6,201,498
土地	6,839,741	6,839,741
建設仮勘定	5,184	73,984
その他	6,932,360	7,027,712
減価償却累計額	△5,748,075	△5,765,452
その他（純額）	1,184,284	1,262,260
有形固定資産合計	14,366,200	14,377,484
無形固定資産	36,513	37,705
投資その他の資産	※２ 2,381,003	※２ 2,768,291
固定資産合計	16,783,716	17,183,481
資産合計	43,150,250	44,936,076

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,400,910	10,173,160
短期借入金	1,500,000	1,400,000
未払法人税等	941,900	985,810
賞与引当金	581,000	627,000
役員賞与引当金	49,408	24,704
その他	※１ 2,142,292	1,532,755
流動負債合計	14,615,511	14,743,430
固定負債
役員退職慰労引当金	253,600	259,800
退職給付に係る負債	1,604,316	1,655,171
その他	670,181	877,779
固定負債合計	2,528,098	2,792,750
負債合計	17,143,609	17,536,181
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	24,649,946	25,690,792
自己株式	△597,139	△597,814
株主資本合計	29,712,367	30,752,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	960,094	1,282,181
土地再評価差額金	△4,584,527	△4,565,736
退職給付に係る調整累計額	△81,293	△69,087
その他の包括利益累計額合計	△3,705,726	△3,352,643
純資産合計	26,006,640	27,399,895
負債純資産合計	43,150,250	44,936,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	22,868,789	24,200,542
売上原価	16,023,289	17,260,922
売上総利益	6,845,499	6,939,619
販売費及び一般管理費	※ 4,815,075	※ 4,955,887
営業利益	2,030,423	1,983,731
営業外収益
受取利息	3,925	3,129
受取配当金	23,992	46,130
固定資産賃貸料	14,439	14,611
仕入割引	62,242	74,227
作業くず売却収入	64,557	55,954
その他	14,549	11,799
営業外収益合計	183,707	205,852
営業外費用
支払利息	4,626	3,811
売上割引	2,669	3,329
その他	446	347
営業外費用合計	7,742	7,488
経常利益	2,206,388	2,182,095
特別利益
固定資産売却益	3,329	92
特別利益合計	3,329	92
特別損失
固定資産除却損	146	1,434
投資有価証券評価損	－	3,266
特別損失合計	146	4,701
税金等調整前四半期純利益	2,209,572	2,177,486
法人税、住民税及び事業税	1,008,769	965,095
法人税等調整額	△59,708	△35,676
法人税等合計	949,060	929,419
少数株主損益調整前四半期純利益	1,260,511	1,248,067
四半期純利益	1,260,511	1,248,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,260,511	1,248,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,947	322,087
土地再評価差額金	－	18,790
退職給付に係る調整額	－	12,205
その他の包括利益合計	228,947	353,083
四半期包括利益	1,489,458	1,601,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,489,458	1,601,150
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,209,572	2,177,486
減価償却費	352,091	354,134
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,000	46,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,476	△24,704
退職給付引当金の増減額（△は減少）	61,277	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	43,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,200	16,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,577	802
受取利息及び受取配当金	△27,918	△49,259
支払利息	4,626	3,811
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,266
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3,183	1,342
売上債権の増減額（△は増加）	△480,284	598,951
たな卸資産の増減額（△は増加）	508,319	△175,880
仕入債務の増減額（△は減少）	132,778	772,249
その他	182,995	△370,777
小計	2,982,576	3,397,581
利息及び配当金の受取額	27,888	49,174
利息の支払額	△4,539	△3,713
法人税等の支払額	△892,485	△923,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,113,440	2,519,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△497,629	△296,791
投資有価証券の取得による支出	△278	△2,267
その他	2,001	△16,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495,906	△315,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△100,000
配当金の支払額	△205,149	△186,856
その他	△269	△674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△505,418	△287,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,112,114	1,916,488
現金及び現金同等物の期首残高	11,867,479	14,471,416
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,979,594	※ 16,387,904

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が31,857千円増加し、利益剰余金が20,503千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	206,796千円	－千円
支払手形	1,671,443	－
設備関係支払手形	19,633	－

なお、設備関係支払手形は、流動負債の「その他」に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
投資その他の資産	△33,842千円	△33,542千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当	1,880,008千円	1,952,139千円
賞与引当金繰入額	543,878	544,135
役員賞与引当金繰入額	23,476	24,704
退職給付費用	88,894	87,305
役員退職慰労引当金繰入額	13,100	16,800
荷造運賃	649,099	754,162

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	205,392	11.00	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	186,717	10.00	平成26年８月31日	平成26年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	186,717	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	186,711	10.00	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,499,732	1,073,355	295,701	22,868,789	－	22,868,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48,573	－	48,573	△48,573	－
計	21,499,732	1,121,929	295,701	22,917,362	△48,573	22,868,789
セグメント利益又は損失（△）	2,218,171	△31,528	195,786	2,382,429	△352,006	2,030,423

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352,006千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△412,006千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,344,662	1,560,020	295,858	24,200,542	－	24,200,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,298	－	32,298	△32,298	－
計	22,344,662	1,592,318	295,858	24,232,840	△32,298	24,200,542
セグメント利益	2,062,988	83,955	197,034	2,343,978	△360,247	1,983,731

（注）１．セグメント利益の調整額△360,247千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△420,247千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円51銭	66円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,260,511	1,248,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,260,511	1,248,067
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,671	18,671

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月９日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　   　　　186,711千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成27年11月５日

（注）　平成27年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151013112917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。