SAN-A CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151014093051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社サンエー
【英訳名】	SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上地　哲誠
【本店の所在の場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　今中　泰洋
【最寄りの連絡場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　今中　泰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03352 26590 株式会社サンエー SAN-A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03352-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03352-000 2015-10-14 E03352-000 2015-08-31 E03352-000 2015-06-01 2015-08-31 E03352-000 2015-03-01 2015-08-31 E03352-000 2014-08-31 E03352-000 2014-06-01 2014-08-31 E03352-000 2014-03-01 2014-08-31 E03352-000 2015-02-28 E03352-000 2014-03-01 2015-02-28 E03352-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151014093051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年   ３月１日 至平成26年   ８月31日	自平成27年   ３月１日 至平成27年   ８月31日	自平成26年   ３月１日 至平成27年   ２月28日
売上高	（百万円）	78,774	82,744	155,363
経常利益	（百万円）	6,868	7,398	13,175
四半期（当期）純利益	（百万円）	3,901	4,431	7,572
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,118	4,690	8,022
純資産額	（百万円）	82,835	90,389	86,606
総資産額	（百万円）	119,173	118,174	122,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	122.05	138.63	236.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.6	74.5	69.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,260	△946	20,785
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,074	△4,373	△3,018
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,455	△1,610	△1,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	44,644	39,016	45,947

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.15	70.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151014093051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きは弱く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観やライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜び、会社も成長する原動力となると考え実行力を高めました。引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、４月に「マツモトキヨシ久米店」（沖縄県那覇市）を出店、７月に「石垣シティ」（沖縄県石垣市）を増床し「エディオン石垣シティ」、「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を増床し「東急ハンズ那覇メインプレイス店」及び新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は876億65百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は72億8百万円（同7.4％増）、経常利益は73億98百万円（同7.7％増）、四半期純利益は44億31百万円（同13.6％増）となりました。

部門別の業績は、次のとおりであります。

小売部門におきましては、昨年の消費税増税の反動で家電商品は前年を下回りましたが、インバウンド需要や４月からの気温高と梅雨入りが遅れたことにより夏物商品や飲料等が好調に推移いたしました。引き続きワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア・ローソンセレクト）の販売強化を取り組んだことにより、売上高は825億51百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

ＣＶＳ部門は、直営店１店舗、ＦＣ店12店舗増加したことにより、売上高は1億93百万円（前年同期比50.1％増）、営業収入は25億28百万円（同15.4％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38億80百万円減少し、1,181億74百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により、現金及び預金が69億31百万円減少したことと、売掛金が11億25百万円、有形固定資産が17億6百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して76億63百万円減少し、277億84百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により、買掛金が28億44百万円、その他流動負債が44億60百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して37億82百万円増加し、903億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億78百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より69億31百万円減少し、390億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動に使用した資金は9億46百万円（前年同期は172億60百万円の獲得）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益73億99百万円の計上があったものの、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されていたこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は43億73百万円（前年同期比307.0％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出43億26百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は16億10百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

主な要因は、配当金の支払額11億48百万円、少数株主への配当金の支払額2億54百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年８月31日)	提出日現在発行数（株） (平成27年10月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,981,654	31,981,654	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,981,654	31,981,654	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	31,981	－	3,723	－	3,686

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
折田　譲治	沖縄県宜野湾市	4,033	12.61
折田　富子	沖縄県宜野湾市	3,391	10.60
金城　和子	沖縄県宜野湾市	3,304	10.33
折田　節子	沖縄県浦添市	1,800	5.62
金城　弘道	沖縄県宜野湾市	1,414	4.42
BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	1,276	3.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,026	3.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	672	2.10
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	643	2.01
折田　公仁	東京都品川区	480	1.50
計	－	18,042	56.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       18,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   31,942,600	319,426	－
単元未満株式	普通株式       20,954	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,981,654	－	－
総株主の議決権	－	319,426	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンエー	沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番10号	18,100	－	18,100	0.06
計	－	18,100	－	18,100	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,947	39,016
売掛金	1,729	2,854
商品及び製品	10,157	10,506
原材料及び貯蔵品	224	232
その他	2,225	2,436
流動資産合計	60,284	55,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,926	23,867
土地	26,490	26,398
その他（純額）	3,478	2,335
有形固定資産合計	50,895	52,601
無形固定資産
のれん	778	696
その他	581	590
無形固定資産合計	1,359	1,286
投資その他の資産	9,516	9,240
固定資産合計	61,770	63,128
資産合計	122,055	118,174
負債の部
流動負債
買掛金	13,442	10,598
1年内返済予定の長期借入金	314	314
未払法人税等	3,068	2,880
賞与引当金	947	1,631
商品券等回収損失引当金	28	30
その他	11,926	7,466
流動負債合計	29,727	22,920
固定負債
長期借入金	385	228
退職給付に係る負債	2,077	1,383
資産除去債務	386	393
その他	2,870	2,858
固定負債合計	5,720	4,864
負債合計	35,448	27,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,686	3,686
利益剰余金	76,765	80,543
自己株式	△25	△26
株主資本合計	84,148	87,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202	228
退職給付に係る調整累計額	△131	△119
その他の包括利益累計額合計	70	108
少数株主持分	2,387	2,354
純資産合計	86,606	90,389
負債純資産合計	122,055	118,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	78,774	82,744
売上原価	54,373	57,123
売上総利益	24,400	25,621
営業収入	4,592	4,921
営業総利益	28,993	30,542
販売費及び一般管理費
給料	7,227	7,496
賞与引当金繰入額	1,494	1,631
退職給付費用	147	167
減価償却費	1,487	1,445
のれん償却額	81	81
その他	11,843	12,509
販売費及び一般管理費合計	22,281	23,333
営業利益	6,712	7,208
営業外収益
受取利息	33	37
受取配当金	21	27
債務勘定整理益	37	53
その他	84	88
営業外収益合計	177	207
営業外費用
支払利息	7	4
商品券等回収損失引当金繰入額	7	11
その他	6	2
営業外費用合計	21	18
経常利益	6,868	7,398
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産除却損	6	4
減損損失	200	－
特別損失合計	206	4
税金等調整前四半期純利益	6,661	7,399
法人税、住民税及び事業税	2,770	2,864
法人税等調整額	△200	△116
法人税等合計	2,570	2,747
少数株主損益調整前四半期純利益	4,090	4,652
少数株主利益	189	221
四半期純利益	3,901	4,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	4,090	4,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	26
退職給付に係る調整額	－	11
その他の包括利益合計	28	38
四半期包括利益	4,118	4,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,929	4,469
少数株主に係る四半期包括利益	189	221

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,661	7,399
減価償却費	1,487	1,445
のれん償却額	81	81
固定資産除却損	6	4
減損損失	200	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	560	684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	65
受取利息及び受取配当金	△54	△64
支払利息	7	4
売上債権の増減額（△は増加）	△728	△1,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	313	△356
仕入債務の増減額（△は減少）	8,520	△2,844
未払金の増減額（△は減少）	591	△1,900
預り金の増減額（△は減少）	1,384	△650
その他	504	△638
小計	19,536	2,104
法人税等の支払額	△2,275	△3,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,260	△946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△903	△4,326
利息及び配当金の受取額	49	57
その他	△221	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,074	△4,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△210	△157
利息の支払額	△7	△4
リース債務の返済による支出	△73	△45
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△893	△1,148
少数株主への配当金の支払額	△269	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,455	△1,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,730	△6,931
現金及び現金同等物の期首残高	29,913	45,947
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,644	※ 39,016

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が7億32百万円減少し、利益剰余金が4億76百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
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現金及び預金勘定	44,644百万円	39,016百万円
現金及び現金同等物	44,644	39,016

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	894	28	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,150	36	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

当社グループの「小売事業部門」以外の事業については、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループの「小売事業部門」以外の事業については、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	122円05銭	138円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,901	4,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,901	4,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,963	31,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151014093051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。