Quarterly Report • Oct 14, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 紀敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部シニアオフィサー 清水 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部シニアオフィサー 清水 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 E03462-000 2014-08-31 E03462-000 2014-06-01 2014-08-31 E03462-000 2014-03-01 2014-08-31 E03462-000 2015-02-28 E03462-000 2014-03-01 2015-02-28 E03462-000 2014-02-28 E03462-000 2015-10-14 E03462-000 2015-08-31 E03462-000 2015-06-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151009130443
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| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 3,004,423 | 2,994,992 | 6,038,948 |
| 経常利益 | （百万円） | 167,237 | 170,686 | 341,484 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 83,901 | 84,521 | 172,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 70,534 | 101,767 | 272,582 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,259,438 | 2,497,967 | 2,430,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,035,088 | 5,464,642 | 5,234,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.90 | 95.60 | 195.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.82 | 95.51 | 195.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 43.3 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 267,569 | 307,384 | 416,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △153,955 | △143,021 | △270,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △36,620 | 38,199 | △79,482 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 995,510 | 1,203,946 | 1,000,762 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.20 | 47.83 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151009130443
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感が懸念されております。個人消費におきましては、お客様の選別の目は一層厳しくなるとともに、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましてはお客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第２四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は4,940億円（前年同期比122.9％）となり、年間計画１兆円に対して順調に推移いたしました。
また、当社グループは「成長の第２ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年11月の新たな統合ポータルサイト「omni7（オムニセブン）」のグランドオープンに向けた商品開発やシステム構築等の事業基盤の整備に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が2,001億円減少したことにより、2,994,992百万円（前年同期比99.7％）となりました。
営業利益は、主にコンビニエンスストア事業の好調な業績がスーパーストア事業等の苦戦を補い172,459百万円（前年同期比103.1％）、経常利益は170,686百万円（前年同期比102.1％）、四半期純利益は84,521百万円（前年同期比100.7％）とそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響により、営業収益を1,457億円、営業利益を40億円押し上げております。また、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,310,227百万円（前年同期比104.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
① コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア事業における営業収益は1,330,761百万円（前年同期比97.3％）、営業利益は152,328百万円（前年同期比111.3％）となりました。
株式会社セブン－イレブン・ジャパンは平成27年３月に高知県、６月に青森県へ出店地域を拡大するなど856店舗の積極的な出店を推進した結果、平成27年８月末時点の店舗数は45都道府県で18,092店舗（前期末比601店舗増）となりました。商品面では、おにぎりやサンドイッチ等の基本的な商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を強化いたしました。平成26年10月より導入を開始した「SEVEN CAFÉ Donut（セブンカフェ ドーナツ）」は平成27年８月末までに全国に展開いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来37ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,166,334百万円（前年同期比107.1％）となりました。
北米の7-Eleven,Inc.は、平成27年６月末時点で8,255店舗（前期末比42店舗減）を展開しております。店舗面におきましては、都市部への出店を推進するとともに、店舗毎の収益性を重視し既存店や買収店舗の一部を閉店および売却いたしました。また、平成27年５月には、Tedeschi Food Shops,Inc.の182店舗を同年８月に取得する契約を締結いたしました。販売面におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を大きく上回って推移いたしました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、原油安に伴うガソリン価格の下落等によるガソリン売上の減少がありながらも、商品売上が好調に推移し1,435,975百万円（前年同期比103.6％）となりました。
中国におきましては、平成27年６月末時点で北京市に180店舗、天津市に59店舗、成都市に58店舗を運営しております。
② スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,024,073百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は1,158百万円（前年同期比12.6％）となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成27年８月末時点で182店舗（前期末比１店舗増）を運営しております。平成27年５月に、本部主導のチェーンストア経営から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを実践するための組織変更を実施いたしました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化および生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。販売面におきましては「セブンプレミアム」等の差別化商品の販売を強化したことに加え、グループ力を活かした商品の開発に注力いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、３月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。加えて、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしました。
国内の食品スーパーにおきましては、平成27年８月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に202店舗（前期末比２店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に76店舗を運営しております。ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、平成27年８月末時点で101店舗（前期末比２店舗増）を運営しております。
中国におきましては、平成27年６月末時点で北京市に総合スーパー５店舗、四川省成都市に総合スーパー６店舗をそれぞれ展開しております。
③ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は425,781百万円（前年同期比100.6％）、869百万円の営業損失となりました。
株式会社そごう・西武は、平成27年８月末時点で24店舗を運営しております。販売面におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の取り組みを強化し、同年３月には地域色を生かした新プライベートブランド「リミテッドエディション エリアモード」を投入いたしました。また、同年11月から本格稼働するオムニチャネル戦略に向け、他社との差別化を促進する新商品の開発を進めました。加えて、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。それらの結果、当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動がありながらも、ほぼ前年並みを確保いたしました。また、同年８月には、同社の情報発信基地として高感度なライフスタイルを提案すべく、西武渋谷店を８年ぶりに改装いたしました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、平成27年８月末時点で99店舗（前期末比５店舗増）を運営しております。
④ フードサービス事業
フードサービス事業における営業収益は43,125百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ1,085百万円増の1,110百万円となりました。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、レストラン事業部門が平成27年８月末時点で469店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。当第２四半期連結累計期間におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、付加価値の高いメニューの販売強化や接客力の向上等が奏功したことにより前年を上回って推移いたしました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は95,296百万円（前年同期比108.1％）、営業利益は24,123百万円（前年同期比100.5％）となりました。
株式会社セブン銀行における平成27年８月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン－イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比781台増の21,720台まで拡大いたしました。また、当第２四半期連結累計期間中の１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により100.8件（前年同期差2.1件減）となりましたが、ＡＴＭ設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。また、平成27年７月には同社の米国子会社であるFinancial Consulting & Trading International,Inc.が7-Eleven,Inc.との間で、平成29年７月以降に米国セブン－イレブン店舗内のＡＴＭの設置運営を行う契約を締結いたしました。
カード事業会社２社におけるクレジットカード事業につきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード／セブンカード・プラス」と株式会社セブンＣＳカードサービスが発行する「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」の新規発行数は順調に推移いたしました。電子マネー事業につきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。
⑥ 通信販売事業
通信販売事業における営業収益は79,915百万円（前年同期比87.9％）、4,703百万円の営業損失となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。また、平成27年８月17日には、早期黒字化に向けた経営合理化策を発表いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は31,597百万円（前年同期比114.4％）、営業利益は1,944百万円（前年同期比107.4％）となりました。
なお、平成27年２月に完全子会社化した株式会社バーニーズジャパンにつきましては、第１四半期よりその他の事業セグメントに含めております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203,184百万円増加し1,203,946百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、307,384百万円（前年同期比114.9％）となりました。前年同期に比べ39,814百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が49,510百万円減少した一方、ＡＴＭ未決済資金の純増減額が105,496百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、143,021百万円（前年同期比92.9％）となりました。前年同期に比べ10,933百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,359百万円増加した一方、投資有価証券の売却による収入が31,588百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、38,199百万円（前年同期は36,620百万円の支出）となりました。前年同期に比べ74,820百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が60,000百万円増加した一方、社債の発行による収入が119,679百万円増加したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151009130443
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成27年７月７日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 281 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 28,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年２月29日 至 平成47年８月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 5,330 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第15回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が「第15回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第16回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成27年５月28日および平成27年７月７日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,018 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 101,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年２月29日 至 平成57年８月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 5,455 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第16回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が「第16回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月１日 ～平成27年８月31日 |
－ | 886,441 | － | 50,000 | － | 875,496 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤興業株式会社 | 東京都千代田区五番町12番地３ | 68,901 | 7.77 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 41,447 | 4.68 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 40,943 | 4.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
24,405 | 2.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 17,664 | 1.99 |
| 伊藤雅俊 | 東京都港区 | 16,799 | 1.90 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
16,222 | 1.83 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA／NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
13,253 | 1.50 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 11,051 | 1.25 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
10,891 | 1.23 |
| 計 | － | 261,580 | 29.51 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち33,330千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち36,663千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
３ 平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 22,777 | 2.57 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 ANGEL LANE,LONDON EC4R 3AB,UNITED KINGDOM | 98 | 0.01 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 24,613 | 2.78 |
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,268,600 |
－ | － |
| （相互保有株式） 普通株式 50,500 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 883,571,100 | 8,835,711 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 551,783 | － | － |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,835,711 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
| 平成27年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
東京都千代田区 二番町８番地８ |
2,268,600 | － | 2,268,600 | 0.26 |
| （相互保有株式） プライムデリカ株式会社 |
神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号 | 45,400 | － | 45,400 | 0.01 |
| （相互保有株式） アイング株式会社 |
東京都千代田区麹町二丁目14番地 | 5,100 | － | 5,100 | 0.00 |
| 計 | － | 2,319,100 | － | 2,319,100 | 0.26 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151009130443
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 933,959 | 1,047,677 |
| 受取手形及び売掛金 | 340,792 | 357,077 |
| 営業貸付金 | 71,198 | 81,960 |
| 有価証券 | 100,001 | 190,001 |
| 商品及び製品 | 208,927 | 211,698 |
| 仕掛品 | 71 | 509 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,170 | 3,598 |
| 前払費用 | 48,585 | 52,715 |
| ＡＴＭ仮払金 | 166,686 | 85,959 |
| 繰延税金資産 | 41,499 | 41,390 |
| その他 | 223,653 | 243,127 |
| 貸倒引当金 | △5,361 | △5,264 |
| 流動資産合計 | 2,133,185 | 2,310,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 825,831 | 852,409 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 271,327 | 291,301 |
| 土地 | 725,553 | 755,851 |
| リース資産（純額） | 13,229 | 11,729 |
| 建設仮勘定 | 39,369 | 41,142 |
| その他（純額） | 1,629 | 1,264 |
| 有形固定資産合計 | 1,876,941 | 1,953,699 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 297,233 | 290,577 |
| ソフトウエア | 57,150 | 67,123 |
| その他 | 152,620 | 155,140 |
| 無形固定資産合計 | 507,004 | 512,841 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 168,738 | 146,261 |
| 長期貸付金 | 16,361 | 16,163 |
| 差入保証金 | 401,206 | 397,256 |
| 建設協力立替金 | 1,210 | 942 |
| 退職給付に係る資産 | 40,889 | 43,387 |
| 繰延税金資産 | 28,382 | 24,531 |
| その他 | 65,673 | 63,853 |
| 貸倒引当金 | △4,984 | △4,796 |
| 投資その他の資産合計 | 717,478 | 687,599 |
| 固定資産合計 | 3,101,424 | 3,154,140 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 0 | 0 |
| 開業費 | 96 | 52 |
| 繰延資産合計 | 96 | 52 |
| 資産合計 | 5,234,705 | 5,464,642 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 412,504 | 475,457 |
| 短期借入金 | 130,780 | 134,636 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,013 | 82,835 |
| 1年内償還予定の社債 | 59,999 | 40,000 |
| 未払法人税等 | 42,979 | 41,426 |
| 未払費用 | 104,284 | 108,945 |
| 預り金 | 149,610 | 160,800 |
| ＡＴＭ仮受金 | 66,977 | 40,412 |
| 販売促進引当金 | 20,408 | 23,727 |
| 賞与引当金 | 12,893 | 15,101 |
| 役員賞与引当金 | 375 | 179 |
| 商品券回収損引当金 | 2,532 | 2,276 |
| 返品調整引当金 | 188 | 155 |
| 銀行業における預金 | 475,209 | 498,254 |
| その他 | 278,035 | 280,218 |
| 流動負債合計 | 1,826,791 | 1,904,427 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 319,992 | 399,993 |
| 長期借入金 | 367,467 | 374,335 |
| 繰延税金負債 | 63,536 | 64,572 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,060 | 1,996 |
| 退職給付に係る負債 | 8,669 | 8,867 |
| 長期預り金 | 56,779 | 56,304 |
| 資産除去債務 | 67,068 | 69,725 |
| その他 | 91,424 | 86,450 |
| 固定負債合計 | 976,997 | 1,062,247 |
| 負債合計 | 2,803,788 | 2,966,675 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 527,470 | 527,474 |
| 利益剰余金 | 1,622,090 | 1,674,341 |
| 自己株式 | △5,883 | △5,683 |
| 株主資本合計 | 2,193,677 | 2,246,132 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,571 | 26,722 |
| 繰延ヘッジ損益 | 557 | 292 |
| 為替換算調整勘定 | 80,342 | 86,825 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,512 | 4,266 |
| その他の包括利益累計額合計 | 105,985 | 118,106 |
| 新株予約権 | 2,427 | 3,006 |
| 少数株主持分 | 128,827 | 130,721 |
| 純資産合計 | 2,430,917 | 2,497,967 |
| 負債純資産合計 | 5,234,705 | 5,464,642 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 営業収益 | 3,004,423 | 2,994,992 |
| 売上高 | 2,488,652 | 2,421,593 |
| 売上原価 | 1,961,239 | 1,885,725 |
| 売上総利益 | 527,412 | 535,867 |
| 営業収入 | ※１ 515,770 | ※１ 573,399 |
| 営業総利益 | 1,043,183 | 1,109,266 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 875,957 | ※２ 936,807 |
| 営業利益 | 167,225 | 172,459 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,967 | 2,754 |
| 持分法による投資利益 | 249 | 896 |
| その他 | 2,258 | 2,149 |
| 営業外収益合計 | 5,475 | 5,800 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,245 | 3,530 |
| 社債利息 | 1,337 | 1,324 |
| その他 | 880 | 2,718 |
| 営業外費用合計 | 5,463 | 7,573 |
| 経常利益 | 167,237 | 170,686 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 642 | 874 |
| 投資有価証券売却益 | 242 | 159 |
| 受取補償金 | 3 | 398 |
| その他 | 63 | 182 |
| 特別利益合計 | 952 | 1,614 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 6,330 | 5,580 |
| 減損損失 | 6,653 | 10,182 |
| 消費税率変更に伴う費用 | 2,031 | － |
| その他 | 2,580 | 3,682 |
| 特別損失合計 | 17,597 | 19,445 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,592 | 152,855 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,267 | 60,175 |
| 法人税等調整額 | 3,207 | 2,875 |
| 法人税等合計 | 61,475 | 63,050 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 89,117 | 89,804 |
| 少数株主利益 | 5,215 | 5,283 |
| 四半期純利益 | 83,901 | 84,521 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 89,117 | 89,804 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,755 | 5,066 |
| 繰延ヘッジ損益 | △611 | △535 |
| 為替換算調整勘定 | △20,735 | 6,630 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 782 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △18,582 | 11,962 |
| 四半期包括利益 | 70,534 | 101,767 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,124 | 96,643 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 4,410 | 5,123 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150,592 | 152,855 |
| 減価償却費 | 83,694 | 93,872 |
| 減損損失 | 6,653 | 10,182 |
| のれん償却額 | 9,450 | 12,201 |
| 受取利息 | △2,967 | △2,754 |
| 支払利息及び社債利息 | 4,583 | 4,855 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △249 | △896 |
| 固定資産売却益 | △642 | △874 |
| 固定資産廃棄損 | 6,330 | 5,580 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,345 | △15,780 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,967 | △10,761 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,625 | △2,902 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,873 | 61,558 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 60,517 | 11,007 |
| 銀行業における借入金の純増減（△は減少） | △7,000 | 4,016 |
| 銀行業における社債の純増減（△は減少） | △20,000 | － |
| 銀行業における預金の純増減（△は減少) | 16,398 | 23,045 |
| 銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） | 3,000 | △5,000 |
| 銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） | 22,000 | 4,000 |
| ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） | △51,333 | 54,162 |
| その他 | 3,622 | △28,493 |
| 小計 | 348,837 | 369,873 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,214 | 2,255 |
| 利息の支払額 | △5,353 | △4,848 |
| 法人税等の支払額 | △78,127 | △59,896 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,569 | 307,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,827 | △152,187 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,421 | 2,767 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,821 | △21,909 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,355 | △15,609 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,321 | 44,909 |
| 子会社株式の取得による支出 | △351 | △0 |
| 差入保証金の差入による支出 | △13,179 | △11,206 |
| 差入保証金の回収による収入 | 19,480 | 17,072 |
| 預り保証金の受入による収入 | 1,909 | 1,164 |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,428 | △1,579 |
| 事業取得による支出 | △98 | △4,733 |
| 定期預金の預入による支出 | △4,556 | △3,264 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,687 | 3,289 |
| その他 | △2,156 | △1,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,955 | △143,021 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,562 | △1,160 |
| 長期借入れによる収入 | 66,800 | 41,750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △64,825 | △23,149 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 12,601 | － |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △12,601 | － |
| 社債の発行による収入 | － | 119,679 |
| 社債の償還による支出 | － | △60,000 |
| 配当金の支払額 | △30,902 | △32,253 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 26 | － |
| 少数株主への配当金の支払額 | △3,205 | △3,201 |
| その他 | △9,075 | △3,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,620 | 38,199 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,916 | 621 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74,077 | 203,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 921,432 | 1,000,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 995,510 | ※ 1,203,946 |
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準および期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,347百万円減少し、法人税等調整額が3,759百万円、その他有価証券評価差額金が1,144百万円、退職給付に係る調整累計額が267百万円、それぞれ増加しております。
※１
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入317,421百万円、92,044百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,970,752百万円、517,205百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入343,684百万円、117,842百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,111,922百万円、664,839百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| 宣伝装飾費 | 84,351百万円 | 90,822百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 208,299 | 221,237 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,632 | 15,029 |
| 退職給付費用 | 6,595 | 5,934 |
| 地代家賃 | 157,125 | 169,264 |
| 減価償却費 | 79,644 | 89,457 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 853,856百万円 | 1,047,677百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 160,000 | 190,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△18,346 | △33,730 |
| 現金及び現金同等物 | 995,510 | 1,203,946 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,942百万円 | 35.00円 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月２日 取締役会 |
普通株式 | 32,269百万円 | 36.50円 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,269百万円 | 36.50円 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月８日 取締役会 |
普通株式 | 34,040百万円 | 38.50円 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||||
| コンビニ エンス ストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
フード サービス 事業 |
金融関連 事業 |
通信販売 事業 |
その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
1,367,655 | 998,187 | 422,058 | 40,937 | 72,896 | 90,786 | 11,901 | 3,004,423 | － | 3,004,423 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
339 | 3,875 | 1,086 | 384 | 15,261 | 94 | 15,710 | 36,752 | △36,752 | － |
| 計 | 1,367,995 | 1,002,063 | 423,144 | 41,322 | 88,157 | 90,880 | 27,611 | 3,041,175 | △36,752 | 3,004,423 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
136,887 | 9,183 | △92 | 25 | 24,006 | △3,044 | 1,809 | 168,776 | △1,550 | 167,225 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,550百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,955,328 | 986,115 | 62,979 | 3,004,423 | － | 3,004,423 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
548 | 78 | 479 | 1,107 | △1,107 | － |
| 計 | 1,955,877 | 986,193 | 63,458 | 3,005,530 | △1,107 | 3,004,423 |
| 営業利益又は損失（△） | 148,906 | 19,324 | △1,001 | 167,229 | △3 | 167,225 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||||
| コンビニ エンス ストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
フード サービス 事業 |
金融関連 事業 |
通信販売 事業 |
その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
1,330,326 | 1,019,447 | 424,139 | 42,718 | 77,775 | 79,509 | 21,074 | 2,994,992 | － | 2,994,992 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
435 | 4,625 | 1,641 | 406 | 17,520 | 405 | 10,522 | 35,558 | △35,558 | － |
| 計 | 1,330,761 | 1,024,073 | 425,781 | 43,125 | 95,296 | 79,915 | 31,597 | 3,030,550 | △35,558 | 2,994,992 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
152,328 | 1,158 | △869 | 1,110 | 24,123 | △4,703 | 1,944 | 175,093 | △2,634 | 172,459 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,634百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,008,264 | 917,199 | 69,528 | 2,994,992 | － | 2,994,992 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
458 | 100 | 478 | 1,038 | △1,038 | － |
| 計 | 2,008,722 | 917,300 | 70,007 | 2,996,030 | △1,038 | 2,994,992 |
| 営業利益又は損失（△） | 145,176 | 27,507 | △230 | 172,453 | 5 | 172,459 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 94円90銭 | 95円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 83,901 | 84,521 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 83,901 | 84,521 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 884,060 | 884,114 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 94円82銭 | 95円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | 9 | 11 |
| （うち少数株主利益） | (9) | (11) |
| 普通株式増加数（千株） | 711 | 726 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
平成27年10月８日開催の取締役会におきまして、第11期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………34,040百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………38円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月13日
（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20151009130443
該当事項はありません。
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