Quarterly Report • Oct 14, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 加 島 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 加 島 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0314698460株式会社天満屋ストアTENMAYA STORE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03146-0002015-10-14E03146-0002014-03-012014-08-31E03146-0002014-03-012015-02-28E03146-0002015-03-012015-08-31E03146-0002014-08-31E03146-0002015-02-28E03146-0002015-08-31E03146-0002014-06-012014-08-31E03146-0002015-06-012015-08-31E03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03146-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03146-0002014-02-28E03146-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMemberE03146-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMemberE03146-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03146-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03146-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03146-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03146-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03146-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0433947002709.htm
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第47期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 35,680,891 | 35,531,598 | 70,879,476 |
| 経常利益 | (千円) | 856,173 | 1,143,674 | 1,868,608 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,623 | 422,507 | 381,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 123,544 | 442,280 | 473,110 |
| 純資産額 | (千円) | 16,321,010 | 17,075,676 | 16,540,446 |
| 総資産額 | (千円) | 57,438,641 | 53,313,321 | 54,791,151 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.41 | 36.58 | 32.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 32.0 | 30.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,417,213 | 2,238,190 | 3,159,398 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △308,833 | △185,359 | △462,977 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △953,984 | △2,466,825 | △2,456,157 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,317,364 | 989,237 | 1,403,232 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △6.29 | 14.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0433947002709.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年７月27日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社天満屋ハピーマートを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
株式会社天満屋ハピーマートは岡山県と広島県、鳥取県の一部でスーパーマーケットを展開し、当社グループの小売事業の一角を担ってまいりました。
本合併は、小売事業を取り巻く環境の変化が予想されるなか、グループ経営の一層の効率化を目的とするものであります。
当社を存続会社、株式会社天満屋ハピーマートを消滅会社とする吸収合併によります。
株式会社天満屋ハピーマートは、当社の100％子会社であるため、該当事項はありません。
平成28年３月１日
当社は、平成27年２月28日現在の株式会社天満屋ハピーマートの貸借対照表及び財産目録を基礎とし、効力発生日前日までの増減を加除した資産、負債及び権利義務の一切を効力発生日において引き継ぎいたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きましたものの、円安を要因とした物価上昇などにより日常消費への節約志向は依然として根強く、個人消費の持ち直しは一部にとどまり、回復を実感できないまま推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、営業力の強化とローコスト運営の徹底による収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は371億16百万円(前年同四半期比0.4％減)、営業利益は12億46百万円(前年同四半期比20.6％増）、経常利益は11億43百万円(前年同四半期比33.6％増)、四半期純利益は４億22百万円(前年同四半期比393.5％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「美味しい、楽しい、また来たい」と感じていただける店づくりを目指し、話題商品や地域密着商品及び値ごろ感のある商品の充実と商品管理の一層の強化による「適時、適品、適価、適量」への対応に注力してまいりました。また、平成27年４月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装するとともに、天満屋百貨店とのコラボレーションによる「天満屋ショップ」を導入するなど、既存店舗の活性化による店舗競争力の強化に取り組むほか、「移動スーパーとくし丸」の事業エリアの拡大を図りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は336億11百万円(前年同四半期比0.7％減)、営業利益は９億72百万円(前年同四半期比32.2％増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は35億５百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業利益は２億74百万円(前年同四半期比8.1％減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円減少し、533億13百万円となりました。これは主に、流動資産が５億28百万円減少したことに加え、有形固定資産が４億57百万円減少したことや、投資その他の資産が４億15百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円減少し、362億37百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、170億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、９億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ８億20百万円増加し、22億38百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が６億90百万円増加したことに加え、売上債権が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ１億23百万円増加し、１億85百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億31百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ15億12百万円減少し、24億66百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少などによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月31日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 丸田産業株式会社 | 岡山市北区本町６番36号 | 2,766 | 23.95 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８番地８ | 2,310 | 20.00 |
| 伊原木 一衛 | 岡山市北区 | 984 | 8.52 |
| 天満屋ストア共栄会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 899 | 7.78 |
| 株式会社天満屋 | 岡山市北区表町２丁目１番１号 | 490 | 4.24 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 376 | 3.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 369 | 3.20 |
| 天満屋ストア共和会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 236 | 2.04 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 184 | 1.59 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 179 | 1.55 |
| 計 | ― | 8,794 | 76.13 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 369千株 |
平成27年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,548,500 |
115,485
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
11,550,000
―
―
総株主の議決権
―
115,485
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社天満屋ストア |
岡山市北区岡町13番16号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,403,232 | 989,237 | |||||||||
| 売掛金 | 1,795,212 | 1,567,367 | |||||||||
| 営業貸付金 | 73,698 | 46,642 | |||||||||
| 商品 | 3,727,450 | 3,508,838 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,260 | 17,330 | |||||||||
| その他 | 1,514,546 | 1,868,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,362 | △42,712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,484,038 | 7,955,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,906,279 | 13,704,876 | |||||||||
| 土地 | 16,231,518 | 15,962,545 | |||||||||
| その他（純額） | 1,473,781 | 1,487,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,611,579 | 31,154,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 452,773 | 420,927 | |||||||||
| その他 | 2,813,781 | 2,769,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,266,554 | 3,190,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,491,406 | 3,315,563 | |||||||||
| 敷金 | 5,740,947 | 5,677,873 | |||||||||
| その他 | 2,210,665 | 2,031,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,041 | △11,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,428,978 | 11,013,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,307,113 | 45,358,230 | |||||||||
| 資産合計 | 54,791,151 | 53,313,321 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,158,906 | 3,487,206 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,049,774 | 881,613 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,996,770 | 8,566,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 521,579 | 395,570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,163 | 118,099 | |||||||||
| その他 | 2,955,042 | 3,624,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,807,235 | 17,074,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,409,360 | 12,571,010 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71,180 | 73,990 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 141,200 | 123,810 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,727,484 | 1,533,573 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,852 | 167,610 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,881,445 | 1,658,045 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 2,213,583 | 2,226,701 | |||||||||
| その他 | 833,362 | 808,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,443,468 | 19,163,466 | |||||||||
| 負債合計 | 38,250,704 | 36,237,644 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,347,500 | 5,347,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,402,578 | 7,919,294 | |||||||||
| 自己株式 | △414 | △473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,447,163 | 16,963,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166,894 | 184,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100,055 | △103,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,838 | 81,388 | |||||||||
| 少数株主持分 | 26,444 | 30,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,540,446 | 17,075,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,791,151 | 53,313,321 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,680,891 | 35,531,598 | |||||||||
| 売上原価 | 26,656,250 | 26,600,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,024,640 | 8,931,507 | |||||||||
| 営業収入 | 1,569,655 | 1,585,295 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,594,296 | 10,516,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,560,251 | ※ 9,269,948 | |||||||||
| 営業利益 | 1,034,044 | 1,246,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,512 | 8,302 | |||||||||
| 協賛金収入 | 773 | 15,121 | |||||||||
| その他 | 8,879 | 7,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,165 | 30,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139,074 | 118,644 | |||||||||
| その他 | 54,962 | 15,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194,036 | 133,803 | |||||||||
| 経常利益 | 856,173 | 1,143,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,099 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 77,787 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 78,887 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,208 | 77,493 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 125,848 | |||||||||
| 減損損失 | 274,957 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 173,087 | － | |||||||||
| 退職特別加算金 | 139,329 | － | |||||||||
| その他 | 4,326 | 81,321 | |||||||||
| 特別損失合計 | 608,909 | 284,663 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 247,263 | 937,899 | |||||||||
| 法人税等 | 156,427 | 510,168 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 90,835 | 427,731 | |||||||||
| 少数株主利益 | 5,212 | 5,223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,623 | 422,507 |
0104035_honbun_0433947002709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 90,835 | 427,731 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,708 | 17,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △2,971 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,708 | 14,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123,544 | 442,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,331 | 437,056 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,212 | 5,223 |
0104050_honbun_0433947002709.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 247,263 | 937,899 | |||||||||
| 減価償却費 | 845,047 | 791,312 | |||||||||
| 減損損失 | 274,957 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,846 | 31,846 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,255 | △9,231 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,761 | △7,064 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △448,773 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △32,380 | 2,810 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △26,223 | △17,389 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,512 | △8,302 | |||||||||
| 支払利息 | 139,074 | 118,644 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,208 | 77,493 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 124,748 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △777,097 | 227,845 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 74,354 | 27,055 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 259,388 | 220,541 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 581,548 | 171,597 | |||||||||
| その他 | 543,682 | 210,589 | |||||||||
| 小計 | 1,705,368 | 2,900,149 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,562 | 8,360 | |||||||||
| 利息の支払額 | △130,951 | △119,780 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △163,766 | △550,539 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,417,213 | 2,238,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △506,012 | △274,214 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 225,000 | 101,286 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,927 | △19,720 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 258 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,122 | △17,537 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 259,491 | 247,605 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 20,771 | 19,713 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △263,292 | △242,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,833 | △185,359 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △920,000 | △3,140,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,450,000 | 5,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,261,475 | △4,228,154 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △143,979 | △119,616 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25 | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,873 | △28,873 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| その他 | △48,431 | △48,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △953,984 | △2,466,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 154,395 | △413,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,162,969 | 1,403,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,317,364 | ※ 989,237 |
0104100_honbun_0433947002709.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| (「退職給付に関する会計基準」等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が190,470千円減少し、利益剰余金が123,082千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 給料及び賞与 | 2,861,703 | 千円 | 2,731,666 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,542 | 千円 | 118,099 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 69,557 | 千円 | ― | 千円 |
| 退職給付費用 | ― | 千円 | 53,607 | 千円 |
| 賃借料 | 1,576,311 | 千円 | 1,460,584 | 千円 |
| 減価償却費 | 845,047 | 千円 | 791,312 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月21日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月６日 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１ |
||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,859,236 | 3,391,309 | 37,250,546 | ― | 37,250,546 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
47,679 | 925,292 | 972,971 | △972,971 | ― |
| 計 | 33,906,916 | 4,316,602 | 38,223,518 | △972,971 | 37,250,546 |
| セグメント利益 | 735,230 | 298,814 | 1,034,044 | ― | 1,034,044 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、274,957千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１ |
||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,611,252 | 3,505,642 | 37,116,894 | ― | 37,116,894 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
70,390 | 1,126,345 | 1,196,736 | △ 1,196,736 | ― |
| 計 | 33,681,643 | 4,631,987 | 38,313,630 | △ 1,196,736 | 37,116,894 |
| セグメント利益 | 972,164 | 274,690 | 1,246,854 | ― | 1,246,854 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「小売事業」の１区分及び「その他」から、「小売事業」、「小売周辺事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | ７円41銭 | 36円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 85,623 | 422,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 85,623 | 422,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,549,496 | 11,549,473 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 28,873千円 |
| １株当たりの中間配当金 | ２円50銭 |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
平成27年11月６日 |
0201010_honbun_0433947002709.htm
該当事項はありません。
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