Quarterly Report • Oct 14, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0901747002709.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 早 崎 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店 (東京都港区芝一丁目６番10号) 株式会社ワキタ 名古屋支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0261881250株式会社ワキタWakita & Co.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE02618-0002015-10-14E02618-0002014-03-012014-08-31E02618-0002014-03-012015-02-28E02618-0002015-03-012015-08-31E02618-0002014-08-31E02618-0002015-02-28E02618-0002015-08-31E02618-0002014-06-012014-08-31E02618-0002015-06-012015-08-31E02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02618-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02618-0002014-02-28E02618-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02618-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02618-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02618-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0901747002709.htm
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 |
第56期 第２四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 28,886 | 29,205 | 57,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,626 | 3,992 | 8,844 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,820 | 2,532 | 5,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,069 | 2,517 | 5,727 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,631 | 83,469 | 82,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,073 | 110,740 | 113,836 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 54.23 | 48.69 | 103.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 75.4 | 72.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 4,130 | 1,471 | 10,669 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △244 | △1,211 | △1,923 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,441 | △2,731 | △3,558 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 28,603 | 29,879 | 32,352 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.94 | 19.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0901747002709.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による大規模金融緩和の継続により、円安や株高が続く中、企業収益や雇用環境も好転し、景気は緩やかながらも回復基調を維持しました。一方、消費税増税の影響や実質賃金が上昇しないこと等による個人消費回復の足取りは重く、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である建機事業は減少しましたが、商事事業及び不動産事業が増加したことにより、全体としては292億５百万円（前年同期比1.1%増）と増収となりました。一方、利益面では、建機事業において過年度に実施した設備投資に伴う減価償却費や賃借料等の売上原価が増加したこと、また販売費及び一般管理費では積極的な人材の採用に伴う人件費や建機事業における新規出店に伴う初期費用が増加したこと等により、営業利益は39億４百万円（前年同期比13.9%減）、経常利益は39億92百万円（前年同期比13.7%減）、四半期純利益は25億32百万円（前年同期比10.2%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業は、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反落があったことや貸与資産の売却が減少したことにより、販売部門は減少しましたが、震災復興需要や防災・減災工事等に支えられ、賃貸部門の売上高は増加したものの、全体としては減少しました。
その結果、建機事業全体の売上高は197億29百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益は28億25百万円（前年同期比18.5%減）となりました。
② 商事事業
商事事業は、カラオケ機器や遊戯関係設備のファイナンス案件の取扱いを中心に増加しましたが、競争激化が続き利益率が低下しました。
その結果、商事事業全体の売上高は74億47百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は２億74百万円（前年同期比4.8%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、販売部門は分譲の取扱いが前年同期を大幅に上回りましたが、賃貸部門はほぼ横這いで推移しました。
その結果、不動産事業全体の売上高は20億28百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は８億３百万円（前年同期比3.0%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億96百万円減少し、1,107億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億42百万円、受取手形及び売掛金の減少９億74百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億22百万円減少し、272億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少32億14百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加し、834億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億41百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ24億73百万円(7.6%)減少し、298億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、14億71百万円（前年同期は41億30百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億20百万円、減価償却費18億１百万円、仕入債務の減少額32億14百万円、法人税等の支払額19億61百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、12億11百万円（前年同期は２億44百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、27億31百万円（前年同期は24億41百万円の支出）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出11億42百万円、配当金の支払額15億54百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0901747002709.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
─ | 52,021 | ─ | 13,821 | ─ | 15,329 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 有限会社脇田興産 | 大阪府豊中市上野東３丁目５－３ | 4,707 | 9.05 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
2,061 | 3.96 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
2,052 | 3.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,992 | 3.83 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,991 | 3.83 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４－１ | 1,926 | 3.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,900 | 3.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,502 | 2.89 |
| 脇 田 冨美男 | 大阪府豊中市 | 1,302 | 2.50 |
| 日立建機株式会社 | 東京都文京区後楽２丁目５－１ | 1,200 | 2.31 |
| 計 | ― | 20,635 | 39.67 |
(注) 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 16,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,959,700 | 519,597 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,597 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 519,597 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ワキタ |
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 16,000 | ― | 16,000 | 0.03 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0901747002709.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0901747002709.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,502 | 24,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 22,927 | 21,953 | |||||||||
| 有価証券 | 5,849 | 4,918 | |||||||||
| 商品 | 1,581 | 1,648 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49 | 40 | |||||||||
| その他 | 908 | 725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,716 | 54,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 8,800 | 8,022 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 31,658 | 32,488 | |||||||||
| 土地 | 5,651 | 5,651 | |||||||||
| その他（純額） | 2,609 | 2,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,720 | 49,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 392 | 360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,071 | 5,890 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18 | 283 | |||||||||
| その他 | 1,041 | 1,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,007 | 7,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,120 | 56,621 | |||||||||
| 資産合計 | 113,836 | 110,740 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 12,769 | 9,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,005 | 1,526 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184 | 218 | |||||||||
| その他 | 5,165 | 4,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,124 | 16,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 946 | 964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78 | 86 | |||||||||
| その他 | 10,343 | 9,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,369 | 11,000 | |||||||||
| 負債合計 | 31,494 | 27,271 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,026 | 54,167 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,458 | 84,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 833 | 749 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,003 | △1,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,115 | △1,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,342 | 83,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,836 | 110,740 |
0104020_honbun_0901747002709.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,886 | 29,205 | |||||||||
| 売上原価 | 21,103 | 21,838 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 257 | 288 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 274 | 261 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,799 | 7,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,262 | ※ 3,436 | |||||||||
| 営業利益 | 4,536 | 3,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 40 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 54 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 4,626 | 3,992 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,627 | 4,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,802 | 1,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,807 | 1,488 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,820 | 2,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,820 | 2,532 |
0104035_honbun_0901747002709.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,820 | 2,532 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249 | △84 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 249 | △14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,069 | 2,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,069 | 2,517 |
0104050_honbun_0901747002709.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,627 | 4,020 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,848 | 1,801 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | 34 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | - | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △44 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △27 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50 | 974 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21 | △58 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △952 | △3,214 | |||||||||
| その他 | 530 | △164 | |||||||||
| 小計 | 6,008 | 3,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,918 | △1,961 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,130 | 1,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169 | △1,232 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △204 | △109 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 62 | 142 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △97 | △13 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 143 | 36 | |||||||||
| その他 | 20 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244 | △1,211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △115 | △33 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △1,028 | △1,142 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,295 | △1,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,441 | △2,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,446 | △2,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,157 | 32,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,603 | ※ 29,879 |
0104100_honbun_0901747002709.htm
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が263百万円、利益剰余金が169百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５百万円、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
１ 偶発債務
(保証債務)
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||
| ㈱リンク | 814百万円 | ㈱リンク | 778百万円 |
| ㈱ポジション | 18百万円 | 美浜建機㈱ | 19百万円 |
| 平川機工㈱ | 13百万円 | ㈱ポジション | 16百万円 |
| ㈱ノースランド | 12百万円 | 平川機工㈱ | 12百万円 |
| ㈲キノシタケンキリース | 5百万円 | ㈲ビッグ・ショット | 10百万円 |
| その他 ６社 | 8百万円 | その他 ４社 | 19百万円 |
| 計 | 873百万円 | 計 | 857百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 受取手形 | 1,209百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 77百万円 | ―百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 給料及び賞与 | 1,273 | 百万円 | 1,376 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 207 | 百万円 | 213 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 73 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 減価償却費 | 152 | 百万円 | 165 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 24,503百万円 | 24,960百万円 |
| 有価証券勘定（３カ月以内） | 4,099百万円 | 4,918百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,603百万円 | 29,879百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,300 | 25.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
0104110_honbun_0901747002709.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,108 | 7,012 | 1,765 | 28,886 | ─ | 28,886 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
46 | 14 | ─ | 60 | △60 | ─ |
| 計 | 20,154 | 7,026 | 1,765 | 28,946 | △60 | 28,886 |
| セグメント利益 | 3,467 | 288 | 780 | 4,536 | △0 | 4,536 |
(注) １ セグメント利益の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,729 | 7,447 | 2,028 | 29,205 | ─ | 29,205 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
88 | 9 | ─ | 97 | △97 | ─ |
| 計 | 19,817 | 7,456 | 2,028 | 29,303 | △97 | 29,205 |
| セグメント利益 | 2,825 | 274 | 803 | 3,904 | △0 | 3,904 |
(注) １ セグメント利益の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円23銭 | 48円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,820 | 2,532 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,820 | 2,532 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,006 | 52,005 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0901747002709.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.