Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151015095215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E26549-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26549-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26549-000 2015-10-15 E26549-000 2015-08-31 E26549-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151015095215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	929,181	1,150,070	1,940,660
経常利益	（千円）	238,505	220,265	446,584
四半期（当期）純利益	（千円）	143,043	143,608	268,768
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	77,041	211,474	209,898
発行済株式総数	（株）	5,177,600	11,063,200	5,517,600
純資産額	（千円）	836,754	1,286,271	1,191,951
総資産額	（千円）	1,312,756	1,559,201	1,613,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.87	13.01	25.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.26	12.46	24.49
１株当たり配当額	（円）	7.0	3.5	16.5
自己資本比率	（％）	63.6	82.4	73.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	156,793	△37,215	284,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,944	△20,275	△63,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△84,015	△108,007	73,433
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	884,209	987,710	1,153,209

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.37	8.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第14期第２四半期累計期間の１株当たり配当額及び第14期の１株当たり配当額は、平成27年６月１日付で行った株式分割前の実際の１株当たり配当額であります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151015095215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、引き続き市場規模の成長が継続しており、更なる顧客層の拡大が見込まれています。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、中でも、スマートフォン経由での取引額が増加基調にあるとされています。

このような環境のもと、当社は、平成26年11月21日に東京証券取引所市場第二部上場の際に公募増資によって調達した資金を、将来の更なる成長に向けた種まきのための原資とする方針に沿って、第１四半期初めの平成27年３月度から平成27年６月度にかけて、新規会員獲得のための広告宣伝費へと戦略的に投下してまいりました。

特に、スマートフォンマーケットの取り込みを加速するために、Twitter、FacebookやLINEといったソーシャルメディアにおいて、数多くのプロモーション展開を実施してまいりました。その成果は、Twitter社のWebサイトにおいても成功事例として取り上げていただいております。

新規顧客基盤開拓の成果の一例といたしましては、「みんなの肌潤糖」シリーズの１つである「みんなの肌潤糖クリア」において、お子様のニキビトラブルに悩む母親世代を対象としたプロモーション活動を行った結果、当初想定していなかった10代のお客様からのリピート注文をいただくことができ、新たな顧客層を取り込むことに成功しました。また、平成27年６月度においては、全体の月商が200百万円を突破して過去最高を記録いたしました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高全体では、前年同期と比較して123.8%の1,150百万円と大幅に拡大いたしました。

転じて、当第２四半期会計期間の方針としては、上記の取り組みによって獲得した新規会員のリピーター化による投資回収を実現する期間といたしました。第１四半期累計期間とは逆に広告宣伝費を大胆に圧縮することで、投資回収の効果の最大化を図り、当第２四半期累計期間の業績予想どおり、経常利益220百万円を達成することが出来ました。

ブランディングの面におきましては、今後の事業拡大に向けたブランド力の強化を目指して、当社ブランド「北の快適工房」のロゴマーク、商品パッケージ、ショッピングサイトのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークに関して、海外のお客様のニーズを考慮し「北の快適工房」をグローバルなデザインに変更するため、英名ブランド表記「J NORTH FARM」を追加いたしました。商品パッケージに関しては、これまで、商品間で必ずしも統一されていなかったパッケージデザインを一新し、ブランドとしての統一感を演出いたしました。ショッピングサイトに関しては、ユーザビリティを意識し、より使いやすいサイトへ改良した上で、商品パッケージと同様にデザインの変更を実施いたしました。

また、北海道は引き続きアジア観光客から非常に高い注目を集めております。その北海道に本社を置き、北海道色を前面に出した商品を展開している当社としましては、このようなインバウンド需要を重要な位置付けとして考えております。そこで、第１四半期累計期間には国内向け施策と並行して、台湾の著名人を用いて当社スキンケア商品「二十年ほいっぷ」のプロモーション展開を行うなど、アジアのマーケットを意識した施策を実施してまいりました。その結果、当社が運営するサイト「北の快適工房」は、台湾、香港などで新規会員の獲得に成功いたしました。中でもFacebookを利用した海外向けプロモーションについては、Facebook社のWebサイトFacebook for businessにて成功事例として取り上げていただいております。

上記のようなアジアのマーケットに向けたプロモーション施策は、海外からの通販サイトへの注文増加だけではなく、観光客として北海道を訪れたアジアの方々が当社商品をお土産品として購入して帰国するという商流の拡大にもつながりました。このように実店舗での需要が拡大したことから、当第２四半期会計期間では、アジア観光客のお客様が多く立ち寄ると考えられるエリア・店舗を中心に、当社商品を取り扱っていただくドラッグストアのチャネル数を拡大いたしました。

更には、平成27年８月26日に、北海道札幌市の中心部に位置する、観光・買い物スポット「狸小路商店街」に、当社初となるショールーム兼店舗（アンテナショップ）をオープンいたしました。ショールームでは、当社の全商品を取り揃え、当社のブランドイメージの発信や各商品の説明を丁寧に実施することで、アジア観光客のお客様のお土産品需要の取り込みは勿論のこと、アジア観光客のお客様に当社のブランドや商品をより深く知っていただくことで、当社の新しいファンとなっていただけるよう取り組んでまいります。

その他の海外展開に関しては、アジア現地市場での通販強化のための拠点として準備を進めておりました、台湾支店の設立登記が平成27年８月末に完了いたしました。現在、実稼動のための準備中であります。

新商品の展開につきましては、第１四半期の平成27年４月21日に「みんなの肌潤糖」シリーズから、うるおい密閉型保湿ケア入浴剤「みんなの肌潤風呂」を発表しました。

そのほか、既存商品に関しては、国際品評会モンドセレクション2015において、出品した４商品全てが最高金賞もしくは金賞を受賞いたしました。その他の新商品につきましては当初予定に比べて大幅に開発が遅れておりますが、現在10商品が開発進行中であり、平成27年11月を皮切りに１年以内にすべてが発売開始になる予定となっております。

今後のプロモーション展開につきましては、画像特化型のソーシャルメディアとして人気が上昇しているInstagramで広告配信を実施するなど、積極的に新しい広告に挑戦して取り組んでまいります。

このように、新たな顧客の獲得とそのリピーター化を促す施策を的確に展開していくことで、引き続き、安定した顧客基盤の構築に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の強化につきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法律第６号）が平成27年５月１日付で施行されたことを踏まえ、当社の内部統制システムの基本方針を一部改訂いたしました。また、平成27年２月期に係る定時株主総会において社外取締役の人数をこれまでの１名から２名に増員し、そのうち１名は企業法務に関する豊富な経験と見識を有する弁護士を選任することで、取締役会における意思決定の客観性やコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図りました。

更に、当社の流動性の向上及び投資家層の拡大のために、平成27年６月１日付で、上場以来３度目となる株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げました。

また、東洋経済ONLINEで平成27年３月に発表された「新・企業力 ランキング トップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年９月１日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別（食料品）では１位という評価をいただきましたが、それに続きまして、北海道地域で有名な政治・経済誌「財界さっぽろ」の2015年８月号にて発表された「北海道全上場企業業種別ランキングベスト20」において、当社の平成27年２月期実績での自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）27.9％に対して、ダントツで第１位という評価をいただくことができました。

更にこの度、国際的な起業家表彰制度である「ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」において、北海道ブロック代表に当社代表取締役社長の木下勝寿が選ばれました。（ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは、新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度です。活躍する起業家の姿をロールモデルとして紹介し、後に続くアントレプレナーの輩出を支援するため、グローバルな活動を続けています。日本では、2001年よりＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパンとしてスタートし、全国から選ばれた素晴らしい起業家を毎年多数紹介してきました。世界大会においては、過去にスターバックス・コーヒーのハワード・シュルツ氏、グーグルのサーゲイ・ブリン氏、ラリー・ペイジ氏らが受賞しております。）

このような高い評価を数多くいただくことができましたのは、上記のような取り組みの積み重ねの結果であると考えております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,150,070千円（前年同期比23.8%増、対計画比106.3%）となりました。利益面では営業利益は216,460千円（前年同期比8.0%減、対計画比97.1%）、経常利益は220,265千円（前年同期比7.6%減、対計画比100.0%）、四半期純利益は143,608千円（前年同期比0.4%増、対計画比100.8%）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,559,201千円となり、前事業年度末に比べ53,913千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が165,499千円、売掛金が20,992千円減少した一方で、たな卸資産が115,274千円、有形固定資産が1,673千円、無形固定資産が2,707千円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は272,930千円となり、前事業年度末に比べ148,232千円減少いたしました。これは主に未払金が21,997千円、未払法人税等が17,706千円、未払消費税等が15,492千円、１年内返済予定長期借入金が58,905千円、前受金が43,915千円減少した一方で、買掛金が12,903千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,286,271千円となり、前事業年度末に比べ94,319千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が91,195千円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ165,499千円減少し、987,710千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、37,215千円（前年同期は156,793千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益220,265千円、売上債権の減少額20,992千円、仕入債務の増加額12,903千円が生じた一方で、たな卸資産の増加額115,274千円、未払金の減少額20,132千円、前受金の減少額43,915千円、法人税等の支払額95,190千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、20,275千円（前年同期は47,944千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,313千円、無形固定資産の取得による支出6,830千円、短期貸付金の増加額10,000千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、108,007千円（前年同期は84,015千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出58,905千円、配当金の支払額52,226千円が生じたこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,063,200	11,063,200	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	11,063,200	11,063,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日 （注）１	5,517,600	11,035,200	－	209,898	－	189,898
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 （注）２	28,000	11,063,200	1,576	211,474	1,576	191,474

（注）１．普通株式１株を２株に分割

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
木下　勝寿	北海道札幌市中央区	6,065,400	54.83
木下　浩子	北海道札幌市中央区	346,400	3.13
井上　裕太	神奈川県横浜市瀬谷区	307,500	2.78
須田　忠雄	群馬県桐生市	274,400	2.48
黒川　哲美	東京都港区	200,000	1.81
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	152,000	1.37
高橋　正雄	神奈川県川崎市中原区	112,500	1.02
角谷　雅之	愛知県豊田市	90,800	0.82
落田　徹	東京都稲城市	85,200	0.77
清水　重厚	札幌市清田区	74,400	0.67
計	－	7,708,600	69.68

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　     800	－	－
完全議決権株式（その他）	普式株式　11,061,600	110,616	－
単元未満株式	普通株式　　     800	－	－
発行済株式総数	11,063,200	－	－
総株主の議決権	－	110,616	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	800	-	800	0.01
計	－	800	-	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　1.2％

売上高基準　　　　　　0.1％

利益基準　　　　　　　3.1％

利益剰余金基準　　　　4.6％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,209	987,710
売掛金	146,626	125,633
製品	121,921	186,820
仕掛品	16,385	21,577
原材料及び貯蔵品	62,937	108,121
繰延税金資産	8,426	11,014
その他	51,059	63,363
貸倒引当金	△5,515	△7,614
流動資産合計	1,555,050	1,496,626
固定資産
有形固定資産	17,600	19,273
無形固定資産	19,694	22,401
投資その他の資産	20,768	20,899
固定資産合計	58,063	62,574
資産合計	1,613,114	1,559,201
負債の部
流動負債
買掛金	48,880	61,784
未払金	86,118	64,120
1年内返済予定の長期借入金	84,067	25,162
未払法人税等	98,949	81,243
未払消費税等	26,572	11,080
前受金	57,000	13,085
販売促進引当金	8,450	8,606
株主優待引当金	3,700	-
その他	7,424	7,848
流動負債合計	421,162	272,930
負債合計	421,162	272,930
純資産の部
株主資本
資本金	209,898	211,474
資本剰余金	189,898	191,474
利益剰余金	790,999	882,194
自己株式	△77	△77
株主資本合計	1,190,719	1,285,067
新株予約権	1,232	1,204
純資産合計	1,191,951	1,286,271
負債純資産合計	1,613,114	1,559,201

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	929,181	1,150,070
売上原価	251,439	320,242
売上総利益	677,741	829,828
販売費及び一般管理費	※ 442,570	※ 613,367
営業利益	235,171	216,460
営業外収益
受取利息	61	113
受取弁済金	11	60
販売促進引当金戻入額	2,630	-
サンプル売却収入	1,019	3,778
その他	51	50
営業外収益合計	3,774	4,002
営業外費用
支払利息	425	197
その他	15	-
営業外費用合計	440	197
経常利益	238,505	220,265
特別損失
固定資産除却損	2,827	-
特別損失合計	2,827	-
税引前四半期純利益	235,678	220,265
法人税、住民税及び事業税	89,608	79,243
法人税等調整額	3,026	△2,586
法人税等合計	92,634	76,656
四半期純利益	143,043	143,608

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	235,678	220,265
減価償却費	1,791	3,711
貸倒引当金の増減額（△は減少）	894	2,098
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△2,630	156
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△3,700
受取利息及び受取配当金	△61	△113
固定資産除却損	2,827	－
支払利息	425	197
売上債権の増減額（△は増加）	△23,528	20,992
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,853	△115,274
その他の資産の増減額（△は増加）	4,017	△2,390
仕入債務の増減額（△は減少）	7,718	12,903
未払金の増減額（△は減少）	8,745	△20,132
前受金の増減額（△は減少）	△6,957	△43,915
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,551	△16,827
小計	244,221	57,972
利息及び配当金の受取額	61	200
利息の支払額	△425	△197
法人税等の支払額	△87,064	△95,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,793	△37,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,144	△3,313
無形固定資産の取得による支出	－	△6,830
出資金の回収による収入	－	568
差入保証金の回収による収入	200	－
差入保証金の差入による支出	－	△700
短期貸付金の増減額（△は増加）	△30,000	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,944	△20,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△42,075	△58,905
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,932	3,124
配当金の支払額	△43,872	△52,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,015	△108,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,833	△165,499
現金及び現金同等物の期首残高	859,375	1,153,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 884,209	※ 987,710

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日     至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日     至  平成27年８月31日）
広告宣伝費	150,441千円	205,250千円
貸倒引当金繰入額	1,651	4,219
販売促進引当金繰入額	-	156

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	884,209千円	987,710千円
現金及び現金同等物	884,209	987,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日	普通株式	43,768	8.5	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月30日	普通株式	36,240	7	平成26年８月31日	平成26年11月11日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日	普通株式	52,413	9.5	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月15日	普通株式	38,718	3.5	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容食品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円87銭	13円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	143,043	143,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	143,043	143,608
普通株式の期中平均株式数（株）	10,313,313	11,039,335
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円26銭	12円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	475,798	484,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………38,718千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………３円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月11日

(注)　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151015095215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。