VECTOR INC.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151014180107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26428-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26428-000 2015-10-15 E26428-000 2015-08-31 E26428-000 2015-06-01 2015-08-31 E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 E26428-000 2014-08-31 E26428-000 2014-06-01 2014-08-31 E26428-000 2014-03-01 2014-08-31 E26428-000 2015-02-28 E26428-000 2014-03-01 2015-02-28 E26428-000 2014-02-28 E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151014180107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	3,819,764	4,646,383	8,319,362
経常利益	（千円）	509,975	677,150	1,186,916
四半期（当期）純利益	（千円）	280,646	367,390	659,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	284,254	341,550	686,503
純資産額	（千円）	2,816,506	5,838,891	5,627,172
総資産額	（千円）	4,237,208	7,746,904	7,106,760
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.06	24.76	48.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.92	24.60	47.84
自己資本比率	（％）	64.8	74.3	78.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	256,531	△106,644	895,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△370,256	△1,119,231	△779,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	226,244	495,191	2,218,283
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,398,849	2,841,373	3,616,009

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.58	12.14

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、ニュースリリース配信事業を行う株式会社PR TIMESは、売上規模、組織規模ともに順調に拡大を続け、独立セグメントとして取り扱うに足る段階に至っていると判断されるため、第１四半期連結会計期間より「ニュースリリース配信事業」として独立させ、報告セグメントの区分を「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」の２区分に変更しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

（ＰＲ事業）

ＰＲコンサルティングを中心とした広報・マーケティング支援サービス

（ニュースリリース配信事業）

プレスリリース配信、ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス等を基軸とする各種インターネットＰＲサービス

 第２四半期報告書_20151014180107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安等を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、欧州における財政問題や新興国における経済成長率の鈍化などもあり先行き不透明な状況でありました。

このような市場環境のもと、当社グループにおいては、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向け、国内外を問わず引き続き堅調に成長を実現いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,646百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は672百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は677百万円（前年同期比32.8％増）、四半期純利益は367百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの中核事業である戦略ＰＲのほか、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したＰＲ施策をサポートするサービスを強化するなど、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ための活動を国内外を問わず幅広くサポートし、堅調な成長を達成しました。

国内においては、戦略ＰＲを中心に既存事業の各分野で引き続き順調に業績を伸ばしましたが、付加価値の高い新たなサービスの開発もすすめました。当第２四半期連結累計期間においては、６月に新たに子会社として株式会社ビデオワイヤーを設立し、顧客のサービス等を動画でわかりやすく効果的に配信できる「NewsTV」を開始しました。企業が自社で制作する一般的な企業紹介動画とは異なり、「NewsTV」は、当社がサポートして実施する顧客の新製品発表イベント等のニュースを１分程度の"ビデオリリース"として無料で動画コンテンツ化し、それをアドテクノロジーを活用してターゲットに対して直接配信するサービスです。当社グループが提供するＰＲサービスの価値をさらに高める手法として今後も需要が伸びていくものと見込んでおります。

また海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるＰＲサービスに対する需要を積極的に取り込み、当社が経済産業省のクールジャパン・ワールドトライアル事業の補助事業者に決定するなど、日系企業や官公庁が海外進出する際に行う様々なＰＲ施策をサポートしました。

以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は4,185百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は562百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載しております。「PR TIMES」は、平成27年７月に月間配信本数が4,854本と過去最高記録を更新するとともに、利用企業社数についても平成27年８月に10,000社を突破し、9,000社突破から４カ月間での達成となり順調に成長いたしました。

その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は516百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は125百万円（前年同期比158.4％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,841百万円と、前連結会計年度末に比較して774百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は106百万円（前年同期は256百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上684百万円、売上債権の増加額173百万円、たな卸資産の増加額118百万円、法人税等の支払額337百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,119百万円（前年同期は370百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、投資有価証券の取得による支出664百万円、貸付けによる支出155百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は495百万円（前年同期比118.9%増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額632百万円、配当金の支払額133百万円によるものであります。

(3)財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、7,746百万円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,737百万円と前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が774百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が173百万円、未成業務支出金が42百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,009百万円と前連結会計年度末に比べ931百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が103百万円、無形固定資産が98百万円、投資有価証券が681百万円増加したことが主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、1,908百万円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,881百万円と前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が37百万円、未払法人税等が61百万円、賞与引当金が32百万円減少したものの、短期借入金が632百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、26百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となりました。これは、リース債務が2百万円減少したことが主な要因となります。

（純資産の部）

純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,838百万円と前連結会計年度末に比べ211百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が233百万円増加したものの、為替換算調整勘定が34百万円減少したことが主な要因となります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151014180107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,800,000
計	43,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,838,600	14,838,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,838,600	14,838,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	2,400	14,838,600	1,910	1,740,670	1,910	1,700,670

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
西江　肇司	東京都港区	6,238,200	42.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,472,600	9.92
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	815,100	5.49
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６－27－30)	416,200	2.80
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	414,600	2.79
長谷川　創	東京都港区	316,800	2.13
山沢　滋	東京都港区	307,200	2.07
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	303,400	2.04
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	258,700	1.74
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	248,700	1.67
計	－	10,791,500	72.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,836,500	148,365	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数	14,838,600		－	－
総株主の議決権	－		148,365	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151014180107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,616,009	2,841,373
受取手形及び売掛金	※２,※３ 1,968,599	※２,※３ 2,142,511
商品及び製品	-	76,521
未成業務支出金	37,568	79,641
繰延税金資産	98,332	101,466
その他	312,987	499,750
貸倒引当金	△5,260	△4,242
流動資産合計	6,028,237	5,737,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	110,935	183,285
機械装置及び運搬具	5,674	5,674
工具器具備品	173,924	231,346
リース資産	55,581	56,237
減価償却累計額	△168,383	△195,590
有形固定資産合計	177,732	280,953
無形固定資産
のれん	29,668	82,333
ソフトウエア	141,675	151,970
その他	4,795	39,970
無形固定資産合計	176,139	274,275
投資その他の資産
投資有価証券	535,714	1,216,912
敷金及び保証金	121,517	147,447
繰延税金資産	55,940	56,632
その他	11,479	33,660
投資その他の資産合計	724,651	1,454,653
固定資産合計	1,078,523	2,009,882
資産合計	7,106,760	7,746,904
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	355,107	317,983
短期借入金	48,502	681,314
未払法人税等	318,264	256,994
賞与引当金	129,638	96,653
リース債務	11,689	10,193
その他	589,318	518,728
流動負債合計	1,452,522	1,881,866
固定負債
リース債務	23,643	21,439
その他	3,421	4,707
固定負債合計	27,065	26,146
負債合計	1,479,588	1,908,013

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,738,760	1,740,670
資本剰余金	1,698,760	1,700,670
利益剰余金	2,069,182	2,303,047
自己株式	-	△89
株主資本合計	5,506,702	5,744,299
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	44,306	9,994
その他の包括利益累計額合計	44,306	9,994
新株予約権	16,100	16,063
少数株主持分	60,063	68,534
純資産合計	5,627,172	5,838,891
負債純資産合計	7,106,760	7,746,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	3,819,764	4,646,383
売上原価	1,629,240	1,936,386
売上総利益	2,190,524	2,709,996
販売費及び一般管理費	※１ 1,665,202	※１ 2,037,517
営業利益	525,322	672,479
営業外収益
受取利息	2,637	9,187
為替差益	188	33,679
投資事業組合運用益	-	951
その他	719	405
営業外収益合計	3,545	44,224
営業外費用
支払利息	2,952	2,062
持分法による投資損失	13,236	33,872
投資事業組合運用損	2,584	2,936
その他	117	681
営業外費用合計	18,891	39,552
経常利益	509,975	677,150
特別利益
投資有価証券売却益	-	16,293
固定資産売却益	4,999	-
持分変動利益	8,024	-
特別利益合計	13,024	16,293
特別損失
固定資産除却損	-	8,497
リース解約損	1,078	-
減損損失	15,794	-
特別損失合計	16,873	8,497
税金等調整前四半期純利益	506,126	684,947
法人税等	225,307	309,085
少数株主損益調整前四半期純利益	280,818	375,861
少数株主利益	171	8,471
四半期純利益	280,646	367,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	280,818	375,861
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,435	△34,311
その他の包括利益合計	3,435	△34,311
四半期包括利益	284,254	341,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284,082	333,078
少数株主に係る四半期包括利益	171	8,471

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	506,126	684,947
減価償却費	41,754	56,554
のれん償却額	1,644	5,668
長期前払費用償却額	1,200	2,206
その他の償却額	7,367	8,797
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△16,293
持分法による投資損益（△は益）	13,236	33,872
固定資産除却損	-	8,497
減損損失	15,794	-
持分変動損益（△は益）	△8,024	-
投資事業組合運用損益（△は益）	2,584	1,984
リース解約損	1,078	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,830	△1,017
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,517	△32,985
受取利息	△2,637	△9,187
支払利息	2,952	2,062
売上債権の増減額（△は増加）	△276,279	△173,911
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,721	△118,544
仕入債務の増減額（△は減少）	19,788	△37,124
その他	183,854	△186,750
小計	517,069	228,774
利息及び配当金の受取額	2,637	4,634
利息の支払額	△2,952	△2,822
法人税等の支払額	△260,268	△337,231
法人税等の還付額	45	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	256,531	△106,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,815	△152,968
無形固定資産の取得による支出	△49,792	△66,730
関係会社株式の取得による支出	△29,944	△10,000
関係会社株式の売却による収入	-	8,200
投資有価証券の取得による支出	△108,084	△664,901
事業譲受による支出	-	△58,333
貸付けによる支出	△134,725	△155,000
貸付金の回収による収入	10,372	15,090
敷金及び保証金の差入による支出	△2,226	△37,185
その他	2,960	2,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△370,256	△1,119,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	221,031	632,051
新株予約権の発行による収入	16,100	-
株式の発行による収入	5,160	3,784
自己株式の取得による支出	-	△89
リース債務の返済による支出	△8,037	△7,518
少数株主からの払込みによる収入	49,565	-
配当金の支払額	△57,575	△133,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	226,244	495,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,196	△43,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,715	△774,635
現金及び現金同等物の期首残高	1,281,134	3,616,009
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,398,849	※１ 2,841,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末において取引銀行４行と当第２四半期連結会計期間末において取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－	585,000
差引額	1,400,000	1,315,000

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形割引高	－千円	7,373千円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	2,484千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
給与手当	710,642千円	912,367千円
賞与引当金繰入額	65,591千円	95,485千円
貸倒引当金繰入額	3,230千円	△1,017千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,398,849千円	2,841,373千円
現金及び現金同等物	1,398,849	2,841,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	57,712	13	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	133,525	9	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,449,201	370,563	3,819,764	－	3,819,764	－	3,819,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,640	35,753	43,393	4,376	47,770	△47,770	－
計	3,456,841	406,316	3,863,157	4,376	3,867,534	△47,770	3,819,764
セグメント利益又は損失 （△）	480,302	48,696	528,999	△3,676	525,322	－	525,322

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＰＲ事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15,794千円であります。

２．当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,177,742	465,018	4,642,760	3,622	4,646,383	－	4,646,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,689	51,432	59,121	51,779	110,900	△110,900	－
計	4,185,431	516,450	4,701,882	55,401	4,757,283	△110,900	4,646,383
セグメント利益又は損失 （△）	562,829	125,848	688,678	△13,724	674,954	△2,475	672,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,475千円は、セグメント間取引消去△2,475千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

ニュースリリース配信事業を行う株式会社PR TIMESは、売上規模、組織規模ともに順調に拡大を続け、独立セグメントとして取り扱うに足る段階に至っていると判断されるため、第１四半期連結会計期間より「ニュースリリース配信事業」として独立させ、報告セグメントの区分を「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円06銭	24円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	280,646	367,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	280,646	367,390
普通株式の期中平均株式数（株）	13,328,997	14,836,614
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円92銭	24円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,643	98,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151014180107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。