Quarterly Report • Oct 15, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| 【英訳名】 | Escrow Agent Japan ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本間 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6703-0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6703-0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2015-10-15 E30476-000 2015-08-31 E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 E30476-000 2014-08-31 E30476-000 2014-03-01 2014-08-31 E30476-000 2015-02-28 E30476-000 2014-03-01 2015-02-28 E30476-000 2014-02-28 E30476-000 2014-06-01 2014-08-31 E30476-000 2015-06-01 2015-08-31 E30476-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151015125024
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第８期 第２四半期連結 累計期間 |
第９期 第２四半期連結 累計期間 |
第８期 | |
| 会計期間 | 自平成26年３月１日 至平成26年８月31日 |
自平成27年３月１日 至平成27年８月31日 |
自平成26年３月１日 至平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 605,348 | 848,237 | 1,204,480 |
| 経常利益 | （千円） | 92,275 | 263,053 | 197,030 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 48,949 | 169,748 | 106,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 48,949 | 169,748 | 106,303 |
| 純資産額 | （千円） | 1,440,928 | 1,681,796 | 1,509,518 |
| 総資産額 | （千円） | 1,654,660 | 1,962,326 | 1,711,554 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.88 | 42.19 | 27.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.53 | 41.46 | 26.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.1 | 84.9 | 88.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 44,742 | 275,650 | 82,666 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △104,890 | △14,791 | △118,104 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 144,680 | △1,864 | 151,442 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,102,825 | 1,393,292 | 1,134,297 |
| 回次 | 第８期 第２四半期連結 会計期間 |
第９期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年６月１日 至平成26年８月31日 |
自平成27年６月１日 至平成27年８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.36 | 19.89 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20151015125024
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられる等、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れの影響等も懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、フラット35Ｓの金利優遇幅拡大や省エネ住宅ポイント制度の実施等、政府による住宅取得支援策により消費者マインドの改善がみられ、また、新設住宅着工戸数についても堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、引続き既存取引先へのサービスの拡充、新規取引先の開拓、及びエスクロー機能の開発に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの有するエスクロー機能の利用を促進し安全な取引を実現するため、子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において不動産オークション・エスクローサービス事業を開始し、当社グループの業容拡大に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は848,237千円（前年同期比40.1％増）、営業利益は263,162千円（前年同期比160.7％増）、経常利益は263,053千円（前年同期比185.1％増）、四半期純利益は169,748千円（前年同期比246.8％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業では、ＡＳＰサービスを中心とした各種支援サービスの新規提供先の開拓及び低金利融資や政府の住宅取得支援策の継続実施により、当社サービス利用者における従量課金システムの利用頻度が引続き好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は355,597千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は294,325千円（前年同期比31.6％増）となりました。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業では、既存取引先における業務範囲拡大及び新規取引先の獲得に向け、引続き事務合理化ニーズに応じたサービスの提案等の営業活動を積極的に行っております。当第２四半期連結累計期間においては、消費者の住宅取得への関心が高まったことから、既存取引先である金融機関からの金銭消費貸借契約等の契約締結事務（クロージング業務）の受託件数及び融資関連業務の受注が好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は492,639千円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は176,867千円（前年同期比149.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,962,326千円となり、前連結会計年度末と比較して250,772千円の増加となりました。
流動資産は1,861,528千円となり、前連結会計年度末と比較して249,942千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が259,405千円増加したことによるものであります。固定資産は100,798千円となり、前連結会計年度末と比較して829千円の増加となりました。これは主に、設備投資が8,211千円あった一方で、減価償却費を7,798千円計上したことによるものであります。
負債の残高は280,530千円となり、前連結会計年度末と比較して、78,493千円の増加となりました。
流動負債は274,465千円となり、前連結会計年度末と比較して78,341千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が72,448千円増加したことによるものであります。固定負債は固定リース債務のみで、残高は6,064千円であり、前連結会計年度末と比較して151千円の増加となりました。
純資産の残高は1,681,796千円となり、前連結会計年度末と比較して172,278千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金が11,722千円、資本準備金が11,722千円増加したことの他、新株予約権を15,164千円発行したこと、及び利益剰余金が134,076千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,393,292千円となり、前連結会計年度末と比較して258,995千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は275,650千円（前年同期は44,742千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益263,053千円、賞与引当金の増加額11,739千円、及び売上債権の減少額19,667千円があった一方で、法人税等の支払額31,845千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は14,791千円（前年同期は104,890千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,596千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は1,864千円（前年同期は144,680千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払による支出35,457千円、及びリース債務の返済による支出4,202千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入23,129千円、新株予約権の発行による収入15,074千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151015125024
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000 |
| 計 | 1,000,000 |
（注）平成27年７月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、5,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 814,500 | 4,072,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 814,500 | 4,072,500 | － | － |
（注）１．平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が3,258,000株増加し、4,072,500株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月15日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 892 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 446,000 （注）5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり 1,398 （注）5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成32年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,432 資本組入額 716 （注）5 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡する場合は、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）4 |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
ⅰ 平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
ⅱ 上記（ⅰ）達成前に、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
ⅲ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
５．平成27年７月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増加数 （株） |
発行済株式総数残高（株） （注）２ |
資本金 増加額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増加額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日（注）１ |
11,400 | 814,500 | 6,544 | 292,348 | 6,544 | 307,348 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が3,258,000株増加し、4,072,500株となっております。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱中央グループホールディングス | 東京都中央区日本橋富沢町８番12号 | 212,000 | 26.03 |
| 本間 英明 | 新潟県新潟市中央区 | 174,000 | 21.36 |
| ㈱TSインベスター | 大阪府堺市堺区八千代通３番４号 | 27,500 | 3.38 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズリミテッド・メインアカウント （常任代理人 クレディ・スイス証券㈱） |
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 ４QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号） |
16,800 | 2.06 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区茅場町一丁目２番10号 | 14,700 | 1.80 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
1585 Broadway New York，New York 10036， U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９―７） |
12,000 | 1.47 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目９―７ | 10,500 | 1.29 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９―７） |
9,700 | 1.19 |
| 久保内 隆 | 千葉県松戸市 | 7,000 | 0.86 |
| ㈱ケーシー・プラン | 大阪府大阪市西区西本町一丁目８番２号 | 6,000 | 0.74 |
| 大沢 最子 | 東京都目黒区 | 6,000 | 0.74 |
| 計 | － | 496,200 | 60.92 |
（注）平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - |
| 完全議決権株式（自己株式等） | - | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 813,600 | 8,136 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 814,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 8,136 | - |
(注）１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151015125024
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,434,310 | 1,693,715 |
| 売掛金 | 151,683 | 132,016 |
| その他 | 25,697 | 35,888 |
| 貸倒引当金 | △106 | △92 |
| 流動資産合計 | 1,611,585 | 1,861,528 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,791 | 13,408 |
| 無形固定資産 | 45,942 | 42,738 |
| 投資その他の資産 | 44,234 | 44,651 |
| 固定資産合計 | 99,969 | 100,798 |
| 資産合計 | 1,711,554 | 1,962,326 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 36,496 | 43,611 |
| 未払法人税等 | 34,156 | 106,605 |
| 賞与引当金 | 12,316 | 24,056 |
| その他 | 113,152 | 100,192 |
| 流動負債合計 | 196,123 | 274,465 |
| 固定負債 | 5,913 | 6,064 |
| 負債合計 | 202,036 | 280,530 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 280,626 | 292,348 |
| 資本剰余金 | 395,466 | 407,188 |
| 利益剰余金 | 833,425 | 967,502 |
| 自己株式 | - | △406 |
| 株主資本合計 | 1,509,518 | 1,666,632 |
| 新株予約権 | - | 15,164 |
| 純資産合計 | 1,509,518 | 1,681,796 |
| 負債純資産合計 | 1,711,554 | 1,962,326 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| 売上高 | 605,348 | 848,237 |
| 売上原価 | 300,293 | 355,188 |
| 売上総利益 | 305,054 | 493,049 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 204,125 | ※ 229,887 |
| 営業利益 | 100,928 | 263,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 148 | 233 |
| 受取家賃 | 110 | 80 |
| 受取手数料 | - | 180 |
| その他 | 364 | 19 |
| 営業外収益合計 | 622 | 512 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68 | 37 |
| 株式交付費 | 341 | 495 |
| 株式公開費用 | 8,863 | - |
| その他 | 1 | 87 |
| 営業外費用合計 | 9,275 | 620 |
| 経常利益 | 92,275 | 263,053 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,754 | - |
| 特別損失合計 | 2,754 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 89,520 | 263,053 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,125 | 103,392 |
| 法人税等調整額 | △9,553 | △10,086 |
| 法人税等合計 | 40,571 | 93,305 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 48,949 | 169,748 |
| 四半期純利益 | 48,949 | 169,748 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 48,949 | 169,748 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | - | - |
| 四半期包括利益 | 48,949 | 169,748 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,949 | 169,748 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 89,520 | 263,053 |
| 減価償却費 | 5,213 | 7,798 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,862 | 11,739 |
| 受取利息及び受取配当金 | △148 | △233 |
| 支払利息 | 68 | 37 |
| 株式公開費用 | 8,863 | - |
| 減損損失 | 2,754 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8 | 19,667 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,785 | △5,767 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,726 | 7,114 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,094 | 5,182 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,704 | 1,686 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,570 | △2,522 |
| その他 | 2,279 | △423 |
| 小計 | 104,135 | 307,320 |
| 利息及び配当金の受取額 | 133 | 212 |
| 利息の支払額 | △68 | △37 |
| 法人税等の支払額 | △59,457 | △31,845 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,742 | 275,650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 100,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 信託預金の預入による支出 | △100,000 | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | 292 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,935 | △1,595 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 683 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,932 | △12,596 |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,890 | △14,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式公開費用の支出 | △11,857 | - |
| 株式の発行による収入 | 49,456 | - |
| 自己株式の売却による収入 | 149,040 | - |
| 自己株式の取得による支出 | - | △406 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13,775 | 23,129 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 15,074 |
| 配当金の支払額 | △51,562 | △35,457 |
| リース債務の返済による支出 | △4,171 | △4,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 144,680 | △1,864 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,532 | 258,995 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,018,293 | 1,134,297 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,102,825 | ※ 1,393,292 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| 役員報酬 | 34,200千円 | 37,250千円 |
| 給料及び手当 | 59,716 | 67,192 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,533 | 8,256 |
| 法定福利費 | 12,383 | 13,430 |
| 地代家賃 | 16,715 | 16,692 |
| 業務委託費 | 14,208 | 18,862 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,302,828千円 | 1,693,715千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | △200,000 |
| 信託預金 | △100,003 | △100,423 |
| 現金及び現金同等物 | 1,102,825 | 1,393,292 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,562 | 利益剰余金 | 75.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年３月27日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が24,840千円、資本剰余金が124,680千円増加し、自己株式が49,200千円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が各々6,976千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が275,009千円、資本剰余金が389,849千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,671 | 利益剰余金 | 45.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| エスクロー サービス |
BPO | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 272,069 | 333,278 | 605,348 | - | 605,348 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 272,069 | 333,278 | 605,348 | - | 605,348 |
| セグメント利益 | 223,588 | 70,833 | 294,421 | △193,492 | 100,928 |
（注）１．セグメント利益の調整額△193,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失2,754千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| エスクロー サービス |
BPO | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 355,597 | 492,639 | 848,237 | - | 848,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 355,597 | 492,639 | 848,237 | - | 848,237 |
| セグメント利益 | 294,325 | 176,867 | 471,193 | △208,031 | 263,162 |
（注）１．セグメント利益の調整額△208,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円88銭 | 42円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 48,949 | 169,748 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 48,949 | 169,748 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,800,888 | 4,023,121 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 |
12円53銭 | 41円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 106,503 | 71,332 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
当社は、平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 814,500株
②今回の分割により増加する株式数 3,258,000株
③株式分割後の発行済株式総数 4,072,500株
④株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成27年８月14日
②基準日 平成27年８月31日
③効力発生日 平成27年９月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151015125024
該当事項はありません。
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