Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第３四半期報告書_20151014153736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	LACTO JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　八住　繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン LACTO JAPAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 1 false false false E31729-000 2015-08-31 E31729-000 2015-06-01 2015-08-31 E31729-000 2014-12-01 2015-08-31 E31729-000 2014-11-30 E31729-000 2013-12-01 2014-11-30 E31729-000 2015-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151014153736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成25年12月１日 至平成26年11月30日
売上高	（千円）	73,133,232	96,549,538
経常利益	（千円）	1,065,216	1,653,344
四半期（当期）純利益	（千円）	647,959	988,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△217,610	2,022,476
純資産額	（千円）	9,805,292	9,132,086
総資産額	（千円）	44,824,442	42,521,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	162.18	255.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	21.9	21.5

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第17期連結

会計年度末において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第18期第３四半期連結累計

期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第17期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151014153736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の

リスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については金融商品取引法に基づく四半期連結財

務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、企業収益や雇用情勢

の改善など、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安による原材料の価格高騰や中国景気の減

速や欧州の金融不安など、先行きが不透明な状況にもあります。このような状況の中で、当社グループは、各地域

において積極的な営業を展開するとともに、当第３四半期連結累計期間中に実施されました乳製品の政府入札にお

いて当社グループの調達ネットワークを駆使し、高い応札シェアを獲得することができました。

（売上高）

アジア事業部門の売上高は脱脂粉乳等の乳原料相場の下落に起因して減少いたしましたが、乳原料・チーズ部門

において、円安要因が海外乳製品原料相場の下落要因を上回り、円建て平均単価が上昇したことや営業努力により

取扱数量が伸びたことなどにより、売上高は73,133,232千円となりました。

（売上原価、売上総利益)

円安により仕入計上される売上原価の上昇により、前期比で売上総利益率は減少しておりますが、買掛金債務と

して決済が行われる際には、あらかじめ締結している為替予約レートを使用することにより、為替差益が営業外損

益に計上されております。また、為替要因以外の利鞘変動要因としては、食肉加工品部門において、米国西海岸の

港湾労働争議による船積遅延が発生し、主要取引先向けの販売シェアを大きく落としたこと、またその後の反動で

国内市場価格が著しく下落したことにも起因して、利益率、利益額ともに前期比で減少いたしました。乳原料・チ

ーズ部門においては、高収益商品である乳脂肪品の取扱数量が減少したこと等で利益率は減少しましたが、これら

の要因を、売上高の増加要因で補完できた結果、売上総利益は2,358,453千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、業容拡大にともなう人件費増、海外現地法人の本格稼働に伴い、2,147,214千円となりました。

（営業外収益・営業外費用、計上利益)

前期末から当期初にかけて為替相場が急激かつ大幅な円安で推移したことから営業外収益として1,189,765千円

の為替損益が発生いたしました。これらは、為替リスクのヘッジ効果によるものであり、同じく円安による売上原

価の押し上げによる売上総利益減少分をカバーする関係にあります。一方で販売費及び一般管理費の増加等により

経常利益は1,065,216千円となりました。

（四半期純利益）

法人税等419,264千円を計上し、四半期純利益は647,959千円となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,302,774千円増加し、44,824,442千円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,204,971千円増加し、

42,344,240千円となりました。主な要因は、売上高の増加等に伴い、商品及び製品が増加したことによるもので

す。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ97,803千円増加し、

2,480,201千円となりました。主な要因は、株式市場の上昇に伴う投資その他の資産（投資有価証券）の増加等に

よるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,519,967千円減少し、

23,032,998千円となりました。主な要因は、買掛金の減少等によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ4,149,535千円増加し、

11,986,151千円となりました。主な要因は、長期借入金及び社債が増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ673,206千円増加し、

9,805,292千円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が929,245千円減少した一方、公募による新株式の発行

により資本金及び資本剰余金がそれぞれ505,050千円増加したこと、また利益剰余金が530,437千円増加したことに

よるものです。

これらの結果、自己資本比率は21.9%となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。  

 第３四半期報告書_20151014153736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,424,000
計	5,424,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,697,400	4,889,500	㈱東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数100株
計	4,697,400	4,889,500	－	－

（注）１. 平成27年８月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が780,000株増加しております。

２. 平成27年８月28日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 （注）１.	780,000	4,697,400	505,050	970,585	505,050	810,625

（注）１.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　　　　　　 1,400円

引受価格　　　　　　　　　　　　　　　 1,295円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　　647.50円

払込金額の総額　　　　　　　　金 1,010,100千円

２.　平成27年９月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第

三者割当増資）により、発行済株式総数が192,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,384千円増加

しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,697,400	46,974	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,697,400	－	－
総株主の議決権	－	46,974	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20151014153736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,299,562	4,948,397
受取手形及び売掛金	14,941,497	14,942,213
商品及び製品	19,039,974	21,724,097
原材料及び貯蔵品	153,162	270,739
その他	1,705,072	458,793
流動資産合計	40,139,269	42,344,240
固定資産
有形固定資産	715,070	703,619
無形固定資産	124,819	105,360
投資その他の資産	1,543,940	1,672,653
貸倒引当金	△1,432	△1,432
固定資産合計	2,382,398	2,480,201
資産合計	42,521,668	44,824,442
負債の部
流動負債
買掛金	10,189,012	7,944,857
短期借入金	10,475,601	10,485,985
1年内償還予定の社債	300,000	380,000
1年内返済予定の長期借入金	3,308,190	3,561,763
未払法人税等	299,844	113,494
その他	980,317	546,897
流動負債合計	25,552,966	23,032,998
固定負債
社債	385,000	1,010,000
長期借入金	6,707,552	10,184,554
退職給付に係る負債	269,129	285,168
役員退職慰労引当金	313,492	213,630
資産除去債務	37,093	37,113
その他	124,348	255,685
固定負債合計	7,836,615	11,986,151
負債合計	33,389,581	35,019,149
純資産の部
株主資本
資本金	465,535	970,585
資本剰余金	514,004	1,019,054
利益剰余金	6,693,863	7,224,300
株主資本合計	7,673,402	9,213,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,476	307,401
繰延ヘッジ損益	815,731	△113,513
為替換算調整勘定	420,475	397,465
その他の包括利益累計額合計	1,458,683	591,352
純資産合計	9,132,086	9,805,292
負債純資産合計	42,521,668	44,824,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	73,133,232
売上原価	70,774,779
売上総利益	2,358,453
販売費及び一般管理費	2,147,214
営業利益	211,239
営業外収益
受取利息	2,098
受取配当金	5,945
為替差益	1,189,765
雑収入	30,384
営業外収益合計	1,228,194
営業外費用
支払利息	218,750
支払手数料	66,736
雑損失	88,729
営業外費用合計	374,217
経常利益	1,065,216
特別利益
固定資産売却益	2,007
特別利益合計	2,007
税金等調整前四半期純利益	1,067,224
法人税等	419,264
少数株主損益調整前四半期純利益	647,959
四半期純利益	647,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	647,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,924
繰延ヘッジ損益	△929,245
為替換算調整勘定	△12,934
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,315
その他の包括利益合計	△865,570
四半期包括利益	△217,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217,610
少数株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。  

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平

成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算にお

いて使用した法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれ

る一時差異については33.10％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異

については32.34％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りでありま

す。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
---	---
減価償却費	93,175千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	117,522	30,000	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月28日に東京証券取引所市場第二部に上場し、公募増資を行い平成27年８月27日に払込

が完了しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ505,050千円増加し、当第

３四半期連結会計期間末において資本金が970,585千円、資本剰余金が1,019,054千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （ 自　平成26年12月 1日  至　平成27年８月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	162円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	647,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	647,959
普通株式の期中平均株式数（株）	3,995,400

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２.当社は、平成27年２月25日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株の発行）

当社は、平成27年７月24日及び平成27年８月10日開催の取締役会において野村證券株式会社が行うオーバーア

ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し

ており、平成27年９月28日に払込が完了いたしました。

その結果、資本金は1,094,969千円、発行済み株式総数は4,889,500株となっております。

（１）発行する株式の種類及び数　　　　普通株式　192,100株

（２）割当価格　　　　　　　　　　　　１株につき1,295円

（３）資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき647.50円

（４）割当価格の総額　　　　　　　　　248,769千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　　　124,384千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　　平成27年９月28日

（７）割当先　　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　　　関係会社における設備投資資金及び運転資金のための投融資に

充当する予定であります。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20151014153736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。