TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151014122252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ
【英訳名】	ＳＴＵＤＩＯＵＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6455-0644（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理部長　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	03-6455-0644（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理部長　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ STUDIOUS CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E31742-000 2015-10-15 E31742-000 2015-08-31 E31742-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-03-01 2015-08-31 E31742-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31742-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31742-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31742-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31742-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31742-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31742-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151014122252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	2,403,933	4,470,026
経常利益	（千円）	171,690	626,985
四半期（当期）純利益	（千円）	108,685	385,540
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	37,350	37,350
発行済株式総数	（株）	2,050,000	2,050
純資産額	（千円）	1,045,081	936,396
総資産額	（千円）	2,112,144	1,947,190
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.02	188.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,276	356,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,038	△252,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	14,911	145,671
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	673,085	851,489

回次		第８期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は当四半期末において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当社は、第７期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成27年７月29日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・財政政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、ギリシャの債務問題や中国の経済減速から株式市場が乱高下するなど、先行きは不透明な情勢です。

当社の属する衣料品小売業界におきましても、消費税率の改定以降長期化する個人消費の低迷など、不透明な事業環境が継続しました。

このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、人材の確保と育成、インバウンド需要への対応、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。

また、創立以来日本製あるいは日本国内ブランドに特化することで培ってきた、日本製商品の企画力や、店舗での販売力を生かし、より幅広い年代をターゲットとした新業態「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」の店舗展開を当事業年度より開始いたしました。

出店は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、ＳＴＵＤＩＯＵＳ有楽町店、ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　梅田店の２店舗がオープンいたしました。当事業年度より開始いたしました、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態においては、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ新宿店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ新宿店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　大阪店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮの５店舗がオープンいたしました。

以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、2,403,933千円、営業利益177,871千円、経常利益171,690千円、四半期純利益108,685千円となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,112,144千円と前事業年度末に比べて164,953千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金178,403千円の減少があったものの、たな卸資産146,327千円の増加、建物92,391千円の増加及び売掛金61,757千円の増加があったためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,067,062千円と前事業年度末に比べて56,267千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が75,080千円減少したものの、買掛金が178,430千円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,045,081千円と前事業年度末に比べ108,685千円増加し、自己資本比率は49.5％となりました。これは、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が108,685千円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から178,403千円減少し、673,085千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果支出した資金は、24,276千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上171,690千円、仕入債務の増加額178,430千円に対し、売上債権の増加額61,757千円、たな卸資産の増加額146,327千円、法人税等の支払額136,521千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、169,038千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123,834千円、差入保証金の差入による支出40,959千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、14,911千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額38,380千円及び、長期借入金の返済による支出18,341千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

85人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,050,000	2,219,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,050,000	2,219,100	－	－

（注）１．平成27年９月２日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が119,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,103千円増加しております。

３．平成27年10月５日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が50,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,142千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	2,050,000	－	37,350	－	21,350

（注）１．平成27年９月２日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が119,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,103千円増加しております。

３．平成27年10月５日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が50,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,142千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
谷　正人	東京都渋谷区	430,000	20.98
ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目４番１ 号丸の内ビルディング34階	430,000	20.98
鹿島　克美	東京都世田谷区	420,000	20.49
中水　英紀	東京都渋谷区	310,000	15.12
株式会社 MT Asset Management	東京都渋谷区渋谷三丁目13番５号	180,000	8.78
株式会社 K Asset Management	東京都渋谷区神宮前三丁目21番８号	180,000	8.78
株式会社 ASIA Asset Management	東京都渋谷区鶯谷町14番	100,000	4.88
計	－	2,050,000	100.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,050,000	20,500	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,050,000	－	－
総株主の議決権	－	20,500	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,489	673,085
売掛金	184,917	246,674
たな卸資産	※１ 394,801	※１ 541,128
その他	46,187	55,586
流動資産合計	1,477,395	1,516,475
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	217,213	309,604
その他（純額）	20,426	15,720
有形固定資産合計	237,639	325,324
無形固定資産	8,152	10,078
投資その他の資産
差入保証金	214,099	252,009
その他	9,903	8,257
投資その他の資産合計	224,002	260,266
固定資産合計	469,795	595,668
資産合計	1,947,190	2,112,144
負債の部
流動負債
買掛金	310,315	488,745
短期借入金	※２ 261,620	※２ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	32,933	19,590
未払法人税等	136,271	61,190
賞与引当金	37,737	20,085
ポイント引当金	18,623	22,233
その他	196,614	143,535
流動負債合計	994,114	1,055,380
固定負債
長期借入金	16,680	11,682
固定負債合計	16,680	11,682
負債合計	1,010,794	1,067,062
純資産の部
株主資本
資本金	37,350	37,350
資本剰余金	21,350	21,350
利益剰余金	877,696	986,381
株主資本合計	936,396	1,045,081
純資産合計	936,396	1,045,081
負債純資産合計	1,947,190	2,112,144

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	2,403,933
売上原価	1,183,945
売上総利益	1,219,988
販売費及び一般管理費	※ 1,042,116
営業利益	177,871
営業外収益
受取利息	68
受取配当金	40
その他	386
営業外収益合計	494
営業外費用
支払利息	619
上場関連費用	6,032
その他	24
営業外費用合計	6,675
経常利益	171,690
税引前四半期純利益	171,690
法人税等	63,005
四半期純利益	108,685

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	171,690
減価償却費	25,834
ソフトウエア償却費	1,494
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,652
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,610
受取利息及び受取配当金	△108
支払利息	619
上場関連費用	6,032
売上債権の増減額（△は増加）	△61,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△146,327
仕入債務の増減額（△は減少）	178,430
その他	△49,110
小計	112,755
利息及び配当金の受取額	108
利息の支払額	△619
法人税等の支払額	△136,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△123,834
ソフトウエアの取得による支出	△4,244
差入保証金の差入による支出	△40,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	38,380
長期借入金の返済による支出	△18,341
上場関連費用の支出	△5,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,403
現金及び現金同等物の期首残高	851,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 673,085

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の37.1％から、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
商品	392,370千円	538,280千円
貯蔵品	2,430	2,848

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	50,000千円	600,000千円
借入実行残高	845	300,000
差引額	49,155	300,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
地代家賃	310,498千円
販売手数料	162,205
給料及び手当	221,475
賞与引当金繰入額	19,662

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	673,085千円
現金及び現金同等物	673,085

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	53.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	108,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	108,685
普通株式の期中平均株式数（株）	2,050,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当第２四半期累計期間において、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資

１．公募増資

当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月29日及び平成27年８月17日開催の取締役会決議において、以下の通り新株式の発行を決議しており、平成27年９月１日に払込が完了いたしました。

（１） 募集株式の種類及び数：普通株式119,000株

（２） 払込金額：１株当たり2,354.50円　払込金額の総額280,185千円

（３） 発行価格：１株当たり2,870円　発行価格の総額341,530千円

（４） 引受価額：１株当たり2,640.40円　引受価額の総額314,207千円

（５） 払込期日：平成27年９月１日

（６） 資本組入額：１株につき1,320.20円

（７） 資本組入額の総額：157,103千円

（８） 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（９） 申込期間：平成27年８月26日から平成27年８月31日まで

（10） 申込株数単位：100株

（11） 株式受渡期日：平成27年９月２日

（12） 資金の使途：新規出店のための設備投資資金及び差入保証金

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、平成27年７月29日及び平成27年８月17日開催の取締役会決議において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出し（貸株人から借入れる当社普通株式50,100株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年10月５日に払込が完了いたしました。

（１） 募集株式の種類及び数：普通株式50,100株

（２） 割当価格：１株当たり2,640.40円　割当価格の総額132,284千円

（３） 払込期日：平成27年10月５日

（４） 資本組入額：１株につき1,320.20円

（５） 資本組入額の総額：66,142千円

（６） 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（７） 資金の使途：新規出店のための設備投資資金及び差入保証金

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151014122252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。