AEON KYUSHU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
【会社名】	イオン九州株式会社
【英訳名】	ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴　田　祐　司
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】	092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営戦略本部長兼 財経部長　　榊　　隆　之
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】	092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営戦略本部長兼 財経部長　　榊　　隆　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0334926530イオン九州株式会社AEON KYUSHU CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03349-0002015-10-15E03349-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03349-0002015-08-31E03349-0002015-03-012015-08-31E03349-0002014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03349-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03349-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03349-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03349-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03349-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03349-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03349-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第43期 第２四半期 累計期間	第44期 第２四半期 累計期間	第43期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	(百万円)	113,660	111,942	226,405
経常損失(△)	(百万円)	△1,275	△1,924	△1,106
四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△1,131	△2,013	△3,608
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	3,145	3,145	3,145
発行済株式総数	(千株)	18,789	18,789	18,789
純資産額	(百万円)	19,699	14,146	16,389
総資産額	(百万円)	113,566	103,192	105,081
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△60.26	△107.24	△192.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	（円）	―	―	10
自己資本比率	(％)	17.3	13.7	15.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,354	△2,430	6,811
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,374	△1,235	△6,537
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	795	4,129	△1,075
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	4,955	3,840	3,377

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△27.90	△53.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

４．第43期及び第44期の第２四半期累計期間並びに第43期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間における九州経済は、雇用・所得環境の改善の継続や、個人消費についても持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

そのような中、当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、九州にしかない価値とブランドを発信する「地元AEON PROJECT」を推進するとともに、地域密着を深耕する販促企画「九州大感謝祭」を開催するなど、より地域に密着した取り組みを実施してまいりました。

売上面では、「九州食べごろ物語」など地元産品の積極的な展開により農産品などの生鮮品が好調に推移し、食料品については、対前年同四半期比102.4％と伸長したほか、健康志向の高まりによりヘルス＆ビューティーケア商品などが堅調に推移いたしました。しかしながら、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けた３月度の売上の落ち込みを、４月度以降の食料品を中心とした売上の回復でカバー出来なかった事や、梅雨明けの遅れの影響を受けた衣料品の売上が伸び悩んだ結果、1,119億42百万円（対前年同四半期比98.5％）となりました。

その他の営業収入につきましては、イオングループの靴専門店「グリーンボックス」の導入を行いコンセッショナリー収入が増加した結果、78億79百万円（対前年同四半期比101.0％）となりました。

利益面では、ＨＣ事業において商品在庫の計画的な削減を行い売上総利益率を前年同四半期から0.4ポイント改善いたしました。また、総合小売事業における食料品においても、より地域に根差した商品構成への見直しに取り組んだ結果、売上総利益率は前年同四半期から0.3ポイント改善いたしました。しかしながら、住居余暇商品の利益率低下や、利益率の高い衣料品の売上が伸び悩んだ影響により、会社合計の売上総利益率は前年同四半期から0.3ポイント下回りました。

経費面では、店舗オペレーションの効率化等による経費削減や、設備費の堅実なコントロールに努めた結果、対前年同四半期比98.8％となりました。

以上の結果、営業収益は1,198億22百万円（対前年同四半期比98.6％）、営業損失は20億83百万円（前年同四半期は18億79百万円の損失）、経常損失は19億24百万円（前年同四半期は12億75百万円の損失）、四半期純損失は減損損失の計上により、20億13百万円（前年同四半期は11億31百万円の損失）となりました。

〔既存店活性化の取り組み〕

・総合スーパー（ＧＭＳ）・イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化へ対応するため、

「イオン時津店（長崎県西彼杵郡）」「イオン筑紫野店（福岡県筑紫野市）」「イオン三光店（大分県中津市）」などで活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループのオリジン東秀監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理食材を拡充いたしました。

〔商品力強化の取り組み〕

・イオンのブランド「トップバリュ」では、節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の展開や、国内のプライベートブランドでは初めてとなる「トップバリュ セレクト ギリシャヨーグルト 脂肪ゼロ」を発売したほか、デザインや素材にこだわった「トップバリュ セレクト」のランドセルをはじめ、「トップバリュ かるすぽランドセル」シリーズを展開するなど、お客さまの「こだわり消費」ニーズへの対応も行いました。

・「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、宮崎が生んだ世界に誇る「宮崎牛」や、新鮮・安全にこだわり、果肉が厚くなめらかな食感が特徴の「トップバリュ レノンメロン」を取り上げ販売強化に努めてまいりました。

・九州各県のご協力のもと、「食べてみんね！長崎」「熊本うまいものフェア」「宮崎うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。また、全国の産品を紹介する取り組みとしては、沖縄県の旬の食料品を中心とした「沖縄フェア」や、北海道限定の商品を数多く取り揃えした「夏の北海道フェア」を開催いたしました。

・「じもの（地物）」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を毎月15日に開催いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを実施いたしました。

〔イオンネットスーパーの取り組み〕

・毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品数の拡充や配送の増便に取り組み利便性を向上させるとともに、平成27年３月には、社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会と当社で菊陽町キャロットサービス「買い物支援」事業に関する協定を締結いたしました。協定の目的としては、日常のお買い物等が困難な地域の方々から必要な商品の注文を受け、「イオン菊陽店（熊本県菊池郡菊陽町）」より商品をお届けするサービスとなっております。

〔販売促進強化の取り組み〕

・お客さまへ感謝の気持ちをこめた新たな企画として「九州大感謝祭」を、平成27年４月・７月に実施いたしました。「わくわく・ドキドキ・楽しさ・サプライズ」な商品展開を実施したほか、食料品ではイオン九州だからできる九州地場のお取引先さまと取り組んだオリジナル商品の販売、タイアップ企画・催事を実施、九州の魅力満載の売場を演出いたしました。また、それぞれの店舗が地域の行政や、地域で活動している様々な団体、郷土芸能保存会と独自でタイアップしたイベントを実施し、ご来店頂いたお客さまに楽しんでいただける企画にも取り組みました。

〔環境保全・社会貢献の取り組み〕

・日本政策投資銀行の「ＤＪＢ環境格付」において、九州地域の有効副産物を活用し九州の農業を元気にすることを目的とする「九州力作野菜・果物」プロジェクトや、従業員がコーディネーターとなり地域の小中学生を対象に環境活動を行う「イオン チアーズクラブ」活動の取り組み、消費電力量の見える化による店舗オペレーションの改善指導の取り組み等が評価され、小売業としては初めてとなる３年連続で最高ランクの評価をいただきました。

・お客さまとともに推進している「買物袋持参運動」におきましては、ＣＯ２削減と環境保全の取り組みを促進することを目的に、平成25年11月より、イオンおよびイオンスーパーセンターの食品ゾーンでのレジ袋の無料配布を中止し、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋の有料提供を実施しております。平成26年度の有料レジ袋収益金547,373円は、平成27年６月から９月にかけて店舗所在の各県・市または各団体様に贈呈いたしました。

・全国どこでご利用いただいても、ご利用金額の一部が地域の環境保全活動や文化振興に役立てていただける「ご当地ＷＡＯＮ」の販売を強化いたしております。当上半期末の当社における累計発行枚数は、約64万枚となりました。また、平成27年２月期にご利用いただいた「ご当地ＷＡＯＮ」のご利用金額の0.1％、合計30,509,615円を対象の地方自治体に寄付させていただきました。

・４月25日にネパールの首都カトマンズ北西で発生した地震により甚大な被害が発生しました。このような事態を受け、４月28日から５月10日の期間「ネパール地震緊急復興支援募金」を実施し、期間中の当社の募金金額は1,628,290円となりました。イオングループ各社の募金総額に、（公財）イオンワンパーセントクラブからの拠出金を加え、総額108,748,194円を５月19日に在日ネパール連邦民主共和国大使館に寄付させていただきました。また、平成27年４月４日から４月27日及び５月11日から６月７日の期間、「ミャンマー学校建設支援募金」を実施し、期間中の当社の募金金額は1,251,346円となりました。ご協力いただいた皆さまのあたたかいご支援・ご協力に御礼申し上げます。

＜当第２四半期の業績の概況＞

当第２四半期累計期間の営業収益は1,198億22百万円（前年同四半期比98.6％）、売上高は1,119億42百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。

営業損失は20億83百万円（前年同四半期は18億79百万円の損失）、経常損失は19億24百万円（前年同四半期は12億75百万円の損失）、四半期純損失は20億13百万円（前年同四半期は11億31百万円の損失）となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

（総合小売事業）

総合小売事業の売上高は991億51百万円（前年同四半期比98.7％）となり、この部門別の売上高は衣料品231億84百万円、食料品556億11百万円、住居余暇商品203億42百万円、その他13百万円となりました。

また、同事業のセグメント利益は５億30百万円（前年同四半期比96.2％）となりました。

（ホームセンター事業）

ホームセンター事業の売上高は106億40百万円（前年同四半期比94.5％）となり、セグメント利益は17百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の売上高は21億50百万円（前年同四半期比108.5％）となり、セグメント損失は２億11百万円（前年同四半期は３億18百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

＜資産＞

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ18億89百万円減少し、1,031億92百万円となりました。これは主に商品在庫が減少したことに対し、流動資産のその他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。

＜負債＞

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて３億54百万円増加し、890億45百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことに対し、電子記録債務などの仕入債務および流動負債のその他に含まれる預り金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22億43百万円減少し、141億46百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し、当第２四半期会計期間末には38億40百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の減少は24億30百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少によりキャッシュ・フローが増加したものの、仕入債務や預り金が減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の減少は12億35百万円となりました。これは主に、既存店の活性化への投資により資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の増加は41億29百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,789,719	18,789,719	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	18,789,719	18,789,719	―	―

(注)　　提出日現在の発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年６月１日 ～平成27年８月31日	―	18,789,719	―	3,145	―	9,193

平成27年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１	11,795	62.7
イオン九州社員持株会	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号	545	2.9
イオン九州共栄会	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号	482	2.5
マックスバリュ西日本株式会社	広島市南区段原南一丁目３番52号	480	2.5
株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	360	1.9
九州電力株式会社	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	320	1.7
ミニストップ株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地	300	1.5
イオンフィナンシャルサービス 株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地	300	1.5
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	245	1.3
株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	214	1.1
計	―	15,044	80.0

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 13,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,748,900	187,489	―
単元未満株式	普通株式 27,819	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	18,789,719	―	―
総株主の議決権	―	187,489	―

(注)　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

				平成27年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） イオン九州株式会社	福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号	13,000	－	13,000	0.1
計	―	13,000	－	13,000	0.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 経営戦略本部長 兼 財経部長	取締役 経営戦略本部長	榊　　隆　之	平成27年６月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,377	3,840
		受取手形								11	10
		売掛金								1,070	1,734
		商品								26,340	22,413
		その他								5,079	7,335
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								35,877	35,333
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							34,839	33,545
			その他（純額）							17,407	17,520
			有形固定資産合計							52,246	51,066
		無形固定資産								165	147
		投資その他の資産
			差入保証金							11,461	11,316
			その他							5,332	5,330
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							16,791	16,645
		固定資産合計								69,203	67,859
	資産合計									105,081	103,192
負債の部
	流動負債
		支払手形								1,770	1,111
		電子記録債務								5,158	3,800
		買掛金								18,540	18,119
		短期借入金								1,070	5,118
		1年内返済予定の長期借入金								9,890	10,020
		未払法人税等								166	151
		賞与引当金								353	612
		その他								19,860	18,140
		流動負債合計								56,808	57,074
	固定負債
		長期借入金								20,160	20,300
		退職給付引当金								325	428
		資産除去債務								1,350	1,350
		その他								10,047	9,891
		固定負債合計								31,882	31,971
	負債合計									88,691	89,045

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,145	3,145
		資本剰余金								9,193	9,193
		利益剰余金								3,875	1,590
		自己株式								△28	△23
		株主資本合計								16,186	13,906
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								151	191
		評価・換算差額等合計								151	191
	新株予約権									52	47
	純資産合計									16,389	14,146
負債純資産合計										105,081	103,192

0104320_honbun_0155447002709.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										113,660	111,942
売上原価										83,328	82,357
売上総利益										30,331	29,584
その他の営業収入										7,801	7,879
営業総利益										38,133	37,464
販売費及び一般管理費										※ 40,013	※ 39,547
営業損失（△）										△1,879	△2,083
営業外収益
	受取利息									22	19
	受取配当金									18	8
	テナント退店違約金受入									75	21
	補助金収入									45	24
	差入保証金回収益									560	198
	その他									44	52
	営業外収益合計									768	324
営業外費用
	支払利息									143	142
	その他									20	22
	営業外費用合計									164	165
経常損失（△）										△1,275	△1,924
特別利益
	投資有価証券売却益									201	－
	特別利益合計									201	－
特別損失
	減損損失									464	705
	店舗閉鎖損失									62	23
	その他									－	3
	特別損失合計									527	731
税引前四半期純損失（△）										△1,601	△2,656
法人税、住民税及び事業税										102	84
法人税等調整額										△572	△727
法人税等合計										△469	△642
四半期純損失（△）										△1,131	△2,013

0104340_honbun_0155447002709.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△1,601	△2,656
	減価償却費									2,525	2,287
	減損損失									464	705
	賞与引当金の増減額（△は減少）									130	258
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									18	△23
	受取利息及び受取配当金									△41	△28
	支払利息									143	142
	投資有価証券売却損益（△は益）									△201	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△356	△662
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,798	3,932
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,639	△1,482
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,333	△2,437
	預り金の増減額（△は減少）									710	△1,488
	その他									1,626	△751
	小計									4,912	△2,203
	利息及び配当金の受取額									19	9
	利息の支払額									△134	△149
	法人税等の支払額									△442	△86
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,354	△2,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,282	△1,481
	投資有価証券の売却による収入									306	－
	差入保証金の差入による支出									△17	△6
	差入保証金の回収による収入									856	397
	預り保証金の受入による収入									202	89
	預り保証金の返還による支出									△325	△227
	長期前払費用の取得による支出									△12	△7
	その他									△101	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,374	△1,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△600	4,048
	長期借入れによる収入									5,700	5,500
	長期借入金の返済による支出									△4,060	△5,230
	自己株式の増減額（△は増加）									△0	△0
	配当金の支払額									△244	△187
	財務活動によるキャッシュ・フロー									795	4,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										776	463
現金及び現金同等物の期首残高										4,178	3,377
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,955	※ 3,840

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、第１四半期会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が126百万円増加し、利益剰余金が82百万円減少しております。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料1,328百万円）を終了することができます。	有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当四半期末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当四半期末現在の解約不能期間の未経過リース料976百万円）を終了することができます。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
給料・賞与	13,300	百万円	13,206	百万円
退職給付費用	286	百万円	293	百万円
賞与引当金繰入額	650	百万円	612	百万円
地代家賃	7,822	百万円	7,793	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金	4,955百万円	3,840百万円
現金及び現金同等物	4,955百万円	3,840百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月８日 取締役会	普通株式	244	13	平成26年２月28日	平成26年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	187	10	平成27年２月28日	平成27年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他の 事業 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
総合小売 事業	ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,415	11,264	111,679	1,981	113,660	―	113,660
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	100,415	11,264	111,679	1,981	113,660	―	113,660
セグメント利益又は損失（△）（注）１	551	△7	544	△318	226	△2,105	△1,879

(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」461百万円、「ホームセンター事業」２百万円、「その他の事業」１百万円であります。

(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。　 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他の 事業 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
総合小売 事業	ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,151	10,640	109,791	2,150	111,942	―	111,942
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	99,151	10,640	109,791	2,150	111,942	―	111,942
セグメント利益又は損失（△）（注）１	530	17	548	△211	336	△2,420	△2,083

(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」705百万円であります。

(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。

これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額	60円26銭	107円24銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円)	1,131	2,013
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)	1,131	2,013
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,771	18,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。